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2026.07.08 起業ガイド

ワインで起業するには|通販・輸入のコツとワイナリーを始めるための準備

ワインで起業するには|通販・輸入のコツとワイナリーを始めるための準備

「ワインのビジネスで独立したい」「趣味と情熱を仕事にしたい」。そう考えている方も多いでしょう。

ワインの起業は、好きなことを仕事にでき、ファンもつきやすい分野です。一方で、お酒を売るには税務署の免許が必要で、免許の種類によって売れる相手や方法が決まっています。ここを知らずに始めると、思い描いた売り方ができないこともあります。

この記事では、ワインで起業する3つのルート、必要な免許、ワインの通販・輸入のコツ、ワイナリーを始めるには何が必要か、費用と収支の考え方、失敗しやすいパターンを解説します。

ワインで起業する3つのルート

ルート 内容 向いている人 主な免許・許可
輸入・通販 海外のワインを輸入したり、仕入れたりして、ネットや卸で販売する 特定の産地や生産者に詳しく、ネットでの発信が得意な人 酒類販売業免許(通信販売・卸売など)
ワイナリー ぶどうを育てたり仕入れたりして、ワインを造って販売する 長い時間をかけて、自分のワインを造りたい人 果実酒製造免許、酒類販売業免許
ワインバー・ワインショップ お店でワインを提供したり、販売したりする 接客が好きで、地域にお店を持ちたい人 飲食店営業許可、酒類販売業免許(持ち帰りを売る場合)

最初は、比較的少ない投資で始められる輸入・通販から始め、ファンと実績ができてから、お店やワイナリーに広げていく進め方もあります。ワインバーの開業は、ワインバー開業の記事で詳しく解説しています。

ワインの起業に必要な免許

お酒を販売したり造ったりするには、税務署の免許が必要です。誰に、どこで、どうやって売るかで、必要な免許が変わります。

免許 できること 注意点
一般酒類小売業免許 お店などで、一般の消費者や飲食店にお酒を販売する 販売場ごとに必要。通信販売で広い地域に売ることはできない
通信販売酒類小売業免許 2つ以上の都道府県の消費者に、ネットやカタログで販売する 輸入ワインは扱える。国産のお酒は、一定規模より小さい製造者のものに限られる
輸出入酒類卸売業免許 自分で輸入したお酒を、酒販店などの事業者に卸す 輸入した酒を小売するには、別に小売の免許が必要
果実酒製造免許 ワインを造る 年間の最低製造数量(6キロリットル)がある。ワイン特区などでは緩和される場合がある

小売の免許を受けた販売場には、酒類販売管理者を選任し、研修を受けさせる必要があります。また、通信販売では、20歳未満の人に販売しないための年齢の確認と、サイト上の表示が求められます。免許の要件は、事前に管轄の税務署の酒類指導官に相談しましょう。

ワインの通販・輸入のコツ

売り方に合った免許を、最初に決める

ネットで全国に売りたいのか、近くのお店や飲食店に卸したいのかで、取るべき免許が変わります。

将来の売り方まで考えて、免許の種類を決めましょう。

輸入の手続きと、ラベルの表示を押さえる

ワインを輸入するときは、検疫所への食品等輸入届出を行い、関税、酒税、消費税を納めます。販売するワインには、輸入者の名前と住所、原産国、アルコール分、容量などを日本語で表示する必要があります。

最初は、通関や表示に詳しい乙仲(通関業者)や、輸入の経験者に相談しながら進めると安心です。

小さなロットで始め、温度管理を徹底する

最初から大量に仕入れると、売れ残りが資金繰りを圧迫します。少ない品目、少ない量から始め、売れ筋を見極めてから増やしましょう。

ワインは温度の変化に弱いため、輸送には温度を保てるコンテナを使い、保管は定温の倉庫、夏場の配送はクール便を使うなど、品質を守る工夫が欠かせません。

生産者のストーリーで、価格以外の価値を伝える

大手と同じワインを安く売る競争では、勝ち目がありません。

特定の産地や小さな生産者に絞り、生産者の想いや造り方、料理との合わせ方を、写真や動画で伝えましょう。定期便などの仕組みをつくると、リピートにつながります。

ワイン事業の収支を、数字から固めませんか?


起業について学び、次の一歩を考えるイメージ

ワインで起業して利益を残すには、ワインの知識に加えて、免許の取り方、仕入れと在庫の管理、価格の決め方、販路づくり、資金繰りといった経営の知識が欠かせません。

ソーシャルスタートアップアカデミーでは、起業アイデアの整理から、事業づくり、集客、価格設定、数字の管理まで、起業に必要な内容を体系的に学べます。

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ワイナリーを始めるには

まずは委託醸造で、自分のワインを造る

いきなり醸造所を建てるのは、大きな投資になります。

最初は、既存のワイナリーに醸造を委託して、自分のブランドのワインを造る方法もあります。造ったワインを販売するには、販売の免許が必要です。

ぶどうの栽培と、農地の確保

自分でぶどうを育てる場合、ぶどうが実をつけて、ワインに使えるようになるまでには数年かかります。

農地を取得したり借りたりするには、農地法の許可が必要です。地域の農業委員会や、ワイナリーの誘致に取り組む自治体に相談しましょう。

果実酒製造免許を取る

自分でワインを造るには、果実酒製造免許が必要です。

年間の最低製造数量があるほか、製造の設備、経営の基盤、販売の見込みなども審査されます。ワイン特区に認定された地域では、最低製造数量が緩和されている場合があります。

「日本ワイン」の表示のルールを知る

国税庁の表示基準により、「日本ワイン」と表示できるのは、国産のぶどうだけを使い、日本で造られたワインです。産地名やぶどうの品種を表示する場合にも、決められたルールがあります。

ワインの起業の費用と収支の考え方

費用は、ルートや規模によって大きく変わります。項目ごとに見積もりを取り、積み上げましょう。

ルート 主な費用
輸入・通販 免許の申請、初回の仕入れ、輸送・関税・酒税、定温倉庫、ネットショップの構築、写真の撮影
ワイナリー 農地、ぶどうの苗と栽培、醸造の設備と建物、免許の申請、熟成と在庫の期間の運転資金
ワインバー・ショップ 物件、内装、セラー、グラスや設備、最初の在庫、運転資金
項目 計算の考え方(仮の例)
1本あたりの原価 仕入れ価格A + 輸送・関税・酒税B + 保管C
1本あたりの利益 販売価格D −(原価 + 販売手数料・決済手数料E + 送料・梱包F)
月の利益 1本あたりの利益 × 月の販売本数G −(倉庫・ネットショップの固定費H + 広告費I)

ワイナリーは、ぶどうの栽培と熟成の期間があるため、売上が立つまでの期間が長くなります。その間の資金繰りまで含めて計画しましょう。

ワインの販売チャネルの選び方

チャネル 特徴 注意点
自社のネットショップ 利益を残しやすく、ストーリーを伝えやすい 集客のための発信や広告が必要
大手のネットモール 集客の力が大きい 手数料がかかり、価格の比較もされやすい
酒販店・百貨店への卸 ブランドを知ってもらいやすい 卸の価格で販売するため、1本あたりの利益は小さくなる
飲食店・ホテルへの卸 継続した取引になりやすい 卸売の免許が必要。営業の時間がかかる

ワインの起業で失敗しやすいパターン

失敗 対策
大量に仕入れて、売れ残る 少ない品目と量で始め、売れ筋を見てから増やす
安さで勝負して、価格競争に巻き込まれる 産地、生産者、ストーリーで価格以外の価値をつくる
免許の範囲を超えて販売する 売り方に合った免許を取り、範囲を税務署に確認する
温度管理が不十分で、品質が落ちる 輸送、保管、配送のすべてで温度を管理する
健康への効果をうたって販売する 効果をうたう表現は避け、景品表示法なども確認する

よくある質問

ワインの通販を始めるには、何の免許が必要ですか?

2つ以上の都道府県の消費者にネットで販売する場合は、通信販売酒類小売業免許が必要です。

輸入ワインは扱えますが、国産のお酒は一定規模より小さい製造者のものに限られます。

ワイナリーを始めるには、何から準備すればいいですか?

まずは委託醸造で自分のワインを造り、販売の経験を積む方法があります。

自分で醸造する場合は、農地の確保、果実酒製造免許、醸造の設備が必要になるため、自治体や税務署に早めに相談しましょう。

未経験でもワインで起業できますか?

可能です。ただし、免許の要件やワインの知識、品質の管理は欠かせません。

少ない量の輸入や通販から始め、経験を積みながら広げていくのが現実的です。

まとめ:ワインで起業するなら、免許と通販・輸入のコツを押さえて小さく始めよう

ワインで起業するポイントを整理します。

・輸入・通販、ワイナリー、ワインバー・ショップの3つのルートから選ぶ
・誰に、どこで、どう売るかで、必要な酒類の免許が変わる
・通販・輸入のコツは、免許の範囲の確認、輸入と表示の手続き、小さなロット、温度管理
・ワイナリーを始めるには、委託醸造から始める方法や、農地と製造免許の準備がある
・費用は項目ごとに見積もり、1本あたりの利益から収支を計算する
・産地や生産者のストーリーで、価格以外の価値を伝える

まずは売り方を決め、税務署に免許の相談をするところから始めましょう。

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