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2026.08.22 起業ガイド

ワインバー開業の手順|必要な資格・許可、ワインショップ併設の免許、失敗しない資金計画

ワインバー開業の手順|必要な資格・許可、ワインショップ併設の免許、失敗しない資金計画

ワインの魅力を伝えるお店を開きたいけれど、「ソムリエの資格がなくても開業できるのか」「どんな許可や資金が必要なのか」と悩んでいませんか?

ワインバーは、客単価を高めに設定しやすく、こだわりの世界観でファンをつくれる業態です。一方で、内装やワインの仕入れに資金がかかり、許可の手続きも複数あります。

結論から言うと、ワインバーの開業にソムリエの資格は不要で、必要なのは保健所の飲食店営業許可と食品衛生責任者です。深夜0時以降も営業するなら警察署への届出、ボトルを持ち帰り用に売るワインショップを開業・併設するなら税務署の酒類販売業免許が加わります。

この記事では、ワインバー開業の手順、必要な資格と許可、ワインショップを開業する場合の免許、開業資金と抑え方、価格と損益分岐点、事業計画書の書き方、コンセプトと集客を解説します。

ワインバー・ワインショップの開業を考えている方へ

コンセプトづくりから価格の決め方、仕入れと在庫の管理、事業計画書に必要な数字の考え方まで、続くお店にするための知識を順番に学べます。

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ワインバー開業の魅力

客単価を高めに設定しやすい

ワインバーは、グラスやボトルのワインに、チーズや生ハムなどのおつまみを組み合わせることで、客単価を高めに設定しやすい業態です。フードを調理の手間が少ないメニューに絞れば、少ない人数でお店を回し、食材の廃棄も抑えやすくなります。

ソムリエの資格がなくても開業できる

ワインバーを開くのに、ソムリエの資格は法律上必要ありません。資格はワインの知識の証明として信頼につながりますが、それ以上に、お客様に合わせてワインを分かりやすく説明できること、居心地のよい空間をつくれることが、常連のお客様を増やす決め手になります。

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ワインバー開業の手順

  • コンセプトを決める:誰に、どんなワインと時間を届けるかを決めます
  • 事業計画書と資金計画をつくる:売上と費用を数字にし、必要な資金を出します
  • 物件を探し、保健所・警察署に相談する:深夜営業ができる場所か、設備の基準を満たせるかを契約前に確認します
  • 資金を調達する:自己資金に加えて、日本政策金融公庫などの創業融資を検討します
  • 内装・設備を整え、許可を取る:工事のあと保健所の検査を受け、飲食店営業許可を取ります。必要なら深夜営業の届出や酒類販売業免許の申請も行います
  • 仕入れ先を決め、開業する:インポーターや酒販店と取引を始め、税務署に開業届を出します

ワインバー開業に必要な資格と許可

資格・許可・届出 必要になる場面 窓口
飲食店営業許可 店内でワインや料理を提供する 保健所
食品衛生責任者 店舗ごとに1人以上置く 自治体などの講習で取得
深夜酒類提供飲食店営業の届出 午前0時以降も、主にお酒を提供して営業する 警察署(公安委員会)
一般酒類小売業免許 ワインのボトルを、持ち帰り用に販売する(ワインショップを併設する) 税務署
通信販売酒類小売業免許 ワインをネットで、2つ以上の都道府県の消費者に販売する 税務署

飲食店営業許可と食品衛生責任者

店内でワインや料理を提供するには、保健所の飲食店営業許可が必要です。手洗い設備、シンク、保管設備、換気など、保健所の基準を満たした設備が求められます。あわせて、店舗ごとに食品衛生責任者を置きます。物件の契約や内装工事の前に、図面を持って保健所に相談しましょう。

深夜0時以降も営業するなら、深夜酒類提供飲食店営業の届出

午前0時以降も、主にお酒を提供して営業する場合は、営業を始める前に警察署へ深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要です。住居系の用途地域では原則として営業できないなど、場所の制限があります。客室の照明の明るさや、見通しを妨げる設備がないことなどの基準もあるため、物件を決める前に警察署や行政書士に確認しましょう。

ボトルを持ち帰り販売するなら、酒類販売業免許

店内で飲んでもらうだけなら、酒類販売業の免許は必要ありません。一方で、ワインのボトルを持ち帰り用に販売する場合(ワインショップを併設する場合)は、税務署の一般酒類小売業免許が必要です。ネットで全国に販売するなら、通信販売酒類小売業免許が必要になります。

酒類販売業の免許は、申請から交付までに時間がかかり、場所や経営の基礎などの要件もあります。ワインショップの開業や併設を考えている場合は、早めに税務署の酒類指導官に相談しましょう。

ワインショップを開業する場合の免許と注意点

ワインバーではなく、ボトルを売るワインショップとして開業する場合は、税務署の酒類販売業免許が中心になります。

  • 店頭で売るなら「一般酒類小売業免許」:店舗で消費者や飲食店にワインを販売できます
  • ネットで売るなら「通信販売酒類小売業免許」:2つ以上の都道府県の消費者に、カタログやネットで販売する場合に必要です。扱えるワインの範囲に条件があるため、事前に確認しましょう
  • 審査される主な点:販売する場所が適切か、申請者に税金の滞納や法令違反がないか、事業を続けられる経営の基礎や知識があるか、などです
  • 時間:申請から交付まで、標準で2か月ほどかかります。免許が出る前に販売を始めることはできないので、開業日から逆算して申請しましょう

ワインショップに試飲や角打ちのような飲食スペースを設ける場合は、酒類販売業免許に加えて、保健所の飲食店営業許可も必要になります。

ワインバーの開業資金と抑え方

開業資金の内訳

開業資金は、物件の状態や規模によって大きく変わります。見積もりをもとに積み上げましょう。

項目 内容
物件の取得 保証金、仲介手数料、前家賃
内装・設備 カウンター、厨房、手洗い・シンク、照明
ワインの設備 業務用ワインセラー、開栓後のワインを保存する機器、グラス
ワインの初期仕入れ オープン時にそろえるワイン
許可・免許 営業許可や届出の手続き、酒類販売業免許の申請(ボトル販売をする場合)
運転資金 売上が安定するまでの家賃、人件費、仕入れ代

居抜き物件で初期費用を抑える

以前にバーや飲食店が入っていた居抜き物件を活用すると、カウンターや水回りをそのまま使えて、内装工事の費用を抑えやすくなります。浮いた資金を、ワインセラーやグラスなど、お客様の体験に直結する設備に回しましょう。

ワインを仕入れすぎない

ワインは正しく保管すれば長く持つ一方で、仕入れに現金を使いすぎると、家賃などの支払いに困ることがあります。最初は、インポーター(輸入商社)や酒販店と関係をつくり、回転の早いワインを中心に、少しずつそろえるのが賢明です。

価格と損益分岐点の考え方

ワインバーの価格は、次のような仮の例で、利益が残るかを確認しましょう。

項目 計算の考え方(仮の例)
グラス1杯の原価 ボトルの仕入れ値A ÷ 1本から取れる杯数B
グラス1杯の原価率 (A÷B)÷ グラスの販売価格C
開栓後に売り切れなかったロス 売れ残って廃棄したワインの原価D
月の利益 月の売上 −(ワイン・フードの原価 + ロスD)−(家賃E + 人件費F + 水道光熱費などG)

グラスワインは、開栓してから売り切るまでのロスも考えて価格を決めることが大切です。開栓後のワインを保存する機器を使うと、ロスを減らせます。

ワインバーの事業計画書の書き方

融資を受けるときや、開業前に計画を確かめるときは、事業計画書をつくります。日本政策金融公庫の「創業計画書」の様式を使うと、必要な項目をもれなく整理できます。

  • 創業の動機と経験:なぜワインバーなのか、飲食やワインに関わってきた経験
  • コンセプトとお客様:どんな人に、どんなワインと過ごし方を届けるか。近くの競合との違い
  • 売上の見込み:「客単価 × 1日の客数 × 営業日数」で計算し、客数の根拠(席数、回転、近くの人通りなど)を書く
  • 費用:ワインとフードの原価、開栓後のロス、家賃、人件費、水道光熱費、借入の返済
  • 必要な資金と調達方法:上の開業資金の表の項目ごとの金額と、自己資金・借入の内訳

損益分岐点の月の売上 = 毎月の固定費(家賃E + 人件費F + 水道光熱費などG + 借入の返済H)÷(1 − 原価率)
(仮の例。原価率には開栓後のロスも含めて考えます)

売上の見込みが、この損益分岐点をどのくらい上回るかを示すと、計画の説得力が増します。

ワインバーで成功するためのコンセプトと集客

コンセプトを絞り込む

「おいしいワインが飲めるお店」ではなく、「自然派ワイン専門」「日本ワインと和のおつまみ」「一人飲み歓迎のグラスワインバー」など、ターゲットに響く切り口を決めましょう。コンセプトが決まると、そろえるワインも内装も一貫性が生まれます。

Googleマップ、Instagram、ワインイベント

Googleビジネスプロフィールに写真や営業時間を登録し、「地域名+ワインバー」で検索した人に見つけてもらえるようにしましょう。Instagramでは、その日に開けたおすすめのワインを発信します。飲み比べ会や生産者を囲むワイン会などのイベントは、初めてのお客様が来るきっかけになり、常連のお客様を育てる場にもなります。

よくある質問

ワインバーの開業に、ソムリエの資格は必要ですか?

法律上は必要ありません。必要なのは、飲食店営業許可と食品衛生責任者です。深夜0時以降も営業する場合は、深夜酒類提供飲食店営業の届出も必要です。

ワインショップを開業・併設するには、何が必要ですか?

ワインのボトルを持ち帰り用に販売するには、税務署の一般酒類小売業免許が必要です。ネットで全国に販売する場合は、通信販売酒類小売業免許が必要です。

ワインバーの事業計画書には、何を書けばいいですか?

創業の動機と経験、コンセプトとお客様、売上の見込みと根拠、費用、必要な資金と調達方法です。日本政策金融公庫の創業計画書の様式が参考になります。

まとめ:ワインバー・ワインショップの開業は、許可と資金計画、コンセプトの準備から始めよう

ワインバーを開業するポイントを整理します。

  • ソムリエの資格は不要。飲食店営業許可と食品衛生責任者が必要
  • 深夜0時以降の営業には、警察署への届出と、場所や設備の基準がある
  • ボトルの持ち帰り販売やワインショップの併設には、酒類販売業免許が必要
  • 開業資金は見積もりを積み上げ、居抜き物件と少しずつの仕入れで抑える
  • グラスワインは、開栓後のロスも含めて価格を決める
  • コンセプトを絞り、Googleマップ、Instagram、ワインイベントで集客する

まずは、どんなお客様に、どんなワインを届けたいかを決め、保健所と警察署への相談から始めてみましょう。

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