起業したい。でも、相談相手がいない。2分の講義を見る
ソーシャルスタートアップアカデミー|何を売るかから一緒に決める会員制の起業アカデミー

2025.11.12 起業ガイド

不用品回収の年収は買取と処分費で決まる|儲かる開業の条件と、許可なしで違法になる落とし穴

Index

「運送や引越しの仕事で培った体力と経験を、不用品回収で直接収入につなげられないか?」「軽トラ1台で独立して、本当に稼げるのだろうか?」と悩んでいませんか。

結論から言うと、不用品回収の年収は「作業費 + 買取・再販の利益 − 処分費や経費」で決まります。買い取って売れる物を増やし、処分費と固定費を抑え、お客様から直接依頼を受けられる人ほど儲かります。軽トラック1台から始められるため、ほかの事業より初期費用を抑えやすいのも特徴です。

ただし、家庭のごみを回収するには市町村の許可が必要で、許可のない回収は法律違反になります。どの許可で何を扱うかを最初に決めることが、成功の前提です。

この記事では、不用品回収が儲かる仕組みと年収の計算方法、稼げない人が陥りやすい落とし穴、必要な許可、開業の手順、産廃の収集運搬に広げる方法を解説します。

不用品回収で独立したい方へ

許可の取り方だけでなく、料金の決め方や集客、お金の管理まで、事業として続けるための知識を順番に学べます。

実際の講義を2分だけ見る ▶

不用品回収の年収は、下請けか直請けかで大きく変わる

不用品回収業の年収について、公的な統計はありません。同じ軽トラック1台でも、働き方によって収入の差が大きく出ます。

下請けの作業員と、直請けの事業オーナーの違い

大手業者や集客サイトから仕事を回してもらう「下請け」は、仕事が来やすい反面、料金を相手に決められ、手数料も引かれます。処分費やガソリン代を払うと、手元に残る額は少なくなりがちです。

一方、自分のホームページや地域での評判から、お客様に直接依頼してもらう「直請け」なら、料金を自分で決められ、手数料もかかりません。下請けから始めても、少しずつ直請けの割合を増やしていくことが、年収を上げる一番の近道です。

年収の計算式

月の手元に残る額は、次の式で考えられます。

月の手元に残る額 = 1件の作業費A × 件数B + 買取品の売却益C −(処分の委託費D + 車両費E + 広告・手数料F)
(仮の例。ここから税金や社会保険料を支払います)

件数Bを増やすだけでなく、売却益Cを増やし、処分費Dと手数料Fを抑えるほど、同じ件数でも手元に残る金額は大きくなります。

独立に必要な経営の知識を学びませんか?


実際の講義のサンプル動画(原価計算と利益が残る価格設定・2分11秒)

不用品回収で稼ぎ続けるには、体力と誠実な対応に加えて、料金の決め方や集客、許可と資金の管理といった経営の知識が欠かせません。

ソーシャルスタートアップアカデミーでは、起業アイデアの整理から、事業づくり、集客、価格設定、数字の管理まで、起業に必要な内容を体系的に学べます。

独立の準備として何を学べるか、まずは学習内容と料金を確認してみてください。

実際の講義を2分だけ見る ▶

講義のサンプル動画と、学習内容・料金を確認できます

無料チェックリストをLINEで受け取る

不用品回収で起業する魅力とビジネスモデル

不用品回収は、暮らしの困りごとを直接解決し、その対価を得る、わかりやすいビジネスです。お客様から直接感謝されることも多く、やりがいを感じやすい仕事です。

不用品回収のビジネスモデル

収益の柱になるのは、主に次の3つです。

  • 回収・片付けの作業費:お客様から料金をいただいて回収や片付けをします。ごみとして処分する物を扱うには、後で説明する許可が必要です。
  • 買取・再販:価値のある物を買い取り、清掃や修理をして、リサイクルショップやネットオークション、輸出などで売ります。
  • 資源の売却:鉄やアルミ、銅などの金属を分別し、資源として専門業者に売ります。

処分するしかない物を減らし、売れる物を増やすほど利益が残ります。そのため、買取の目利きと販路づくりが、この仕事の利益を大きく左右します。

不用品回収業のメリット

  • 店舗を持たず、軽トラック1台から始められる
  • 引っ越し・大掃除・遺品整理など、需要がなくなりにくい
  • 買取・再販がうまくいけば、利益を伸ばしやすい
  • リユース・リサイクルで社会に役立てる
  • 高度な専門資格がなくても挑戦できる
  • 働く時間や休日を自分で決められる

不用品回収業のデメリット

  • 大型の家具や家電を運ぶため、体力的な負担が大きい
  • 許可のない営業は罰則の対象になるため、法律の知識が欠かせない
  • 一部の悪質な業者のせいで「怪しい」と見られやすい
  • すぐに売れない物を置いておく保管場所が必要

腰を痛めるなどのけがで動けなくなると、売上が止まります。体の負担を減らす道具や、無理のない件数の管理も大切です。

不用品回収で稼げない人が陥りやすい落とし穴

需要がある仕事でも、始め方を間違えると手元にお金が残りません。開業前に知っておきたい失敗のパターンを紹介します。

最初から大きなトラックをローンで買ってしまう

「たくさん積めるように」と、開業前から大型のトラックをローンで買うのはよくある失敗です。仕事が少ない最初の数か月でも、ローンや駐車場代は毎月出ていきます。固定費が重いと、軌道に乗る前に運転資金が尽きてしまいます。最初は中古やリースの軽トラックで始め、仕事が増えてから車を大きくする方が安全です。

集客サイトだけに頼って、値下げ合戦に巻き込まれる

集客サイトは最初の仕事をとるのに役立ちますが、それだけに頼ると、手数料がかかるうえに、同じ地域の業者との値下げ競争になりがちです。集客サイトで実績と口コミを積みながら、自分のホームページやGoogleマップからの直接の依頼を増やしていきましょう。

安い単発の回収ばかり引き受けてしまう

「軽トラ積み放題」のような安い料金で単発の仕事ばかり受けると、運搬や処分の手配、ガソリン代を差し引いたとき、時間あたりの収入がとても低くなることがあります。料金は、相場だけでなく「かかる費用」と「かかる時間」から決めることが大切です。

不用品回収で年収を上げるための経営のポイント

遺品整理やごみ屋敷の片付けなど、まとまった仕事を受ける

単発の回収だけでなく、遺品整理、生前整理、ごみ屋敷の片付けのように、仕分け・買取・搬出・清掃までまとめて請け負う仕事は、1件あたりの金額が大きくなりやすい分野です。「部屋を片付いた状態に戻す」という成果に対して料金をいただくため、値段だけで比べられにくくなります。

ただし、遺品整理では、貴重品の捜索やご遺族の気持ちへの配慮など、丁寧な対応が欠かせません。民間の資格である「遺品整理士」などを取って学ぶ人もいます。

自宅を拠点にして固定費を抑える

最初から事務所や倉庫を借りず、自宅の駐車場や小さなスペースを拠点にすれば、毎月の固定費を抑えられます。仕事が少ない月でも赤字になりにくい形をつくっておくと、安心して事業を続けられます。

Googleマップと自社サイトで直接の依頼を増やす

「〇〇市 不用品回収」のように、地域名で探す人は多くいます。Googleビジネスプロフィールに登録して口コミを集め、自社サイトに料金表や作業の前後の写真、お客様の声を載せると、直接の問い合わせにつながります。古物商許可の番号や、提携している処分業者についても明記すると、信頼されやすくなります。

副業で小さく始めて、実績をためる

いきなり会社を辞めるのではなく、古物商許可をとり、週末の副業として小さく始める方法もあります。作業の写真やお客様の感想をためておけば、独立したときにすぐ集客に使えます。会社員の方は、勤務先の副業規定も確認しておきましょう。

不用品回収業の起業に必要な許可

不用品回収業でもっとも大切なのが、法律を守ることです。法律上、「不用品(まだ価値のある物)」と「廃棄物(ごみ)」は別のものとして扱われ、それぞれ必要な許可が異なります。

無許可で廃棄物の収集運搬を行うと、廃棄物処理法違反として「5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方」が科されることがあります。

古物商許可(警察署)

古物商許可は、中古品を買い取って売るために必要な許可です。買取・再販は不用品回収の収益の柱になるため、多くの人が最初に取る許可です。申請の窓口は、営業所の所在地を管轄する警察署です。

一般廃棄物収集運搬業許可(市町村)

一般家庭から出る「ごみ」を、料金をもらって集めて運ぶには、市町村の一般廃棄物収集運搬業許可が必要です。ただし、市町村が「今の業者で足りている」と判断していることが多く、新しく取るのは難しいとされています。

注意したいのは、古物商許可や産業廃棄物の許可を持っていても、家庭から出たごみを回収することはできないという点です。売れずに処分する物があるときは、一般廃棄物の許可を持つ業者に回収してもらうよう手配するのが一般的です。

また、価値のない物を「買取」と称して引き取り、実際にはごみとして処分することは、無許可での廃棄物の回収とみなされるおそれがあります。買取は、本当に売れる物に限りましょう。

産業廃棄物収集運搬業許可(都道府県)

産業廃棄物収集運搬業許可は、会社やお店などの事業活動で出た「産業廃棄物」を運ぶための許可です。オフィス移転で出る家具やOA機器、飲食店の改装で出る厨房機器などが当てはまります。

一般廃棄物の許可と違い、要件を満たして申請すれば取得できます。許可を受けるには、日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)の講習会を修了し、事業を続けられるだけの資金力(経理的基礎)を示す必要があります。申請の手数料は、新規の場合で1自治体あたり8万1,000円です。

建設現場の廃材回収で、法人向けの仕事を広げる

産業廃棄物の許可を取ると、リフォームや解体の現場から出る廃材の回収も請け負えるようになります。狭い住宅街の現場や、急に廃材が出た現場など、大手が対応しにくい小回りの利く回収は、地元の工務店やリフォーム会社に重宝されます。

始めるときは、廃材を一時的に置く「積替保管」をせず、現場から処分場へ直接運ぶ形にすると、大きな施設を持たずに済みます。そのぶん、受け入れる品目や料金の異なる複数の処分場と、開業前から取引できる関係をつくっておくことが大切です。運搬のたびに、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の発行や管理も必要になります。

一人で産廃の収集運搬を回すコツ

一人で始める場合は、扱う品目や業種を絞るのがおすすめです。オフィス移転の家具やIT機器、飲食店の厨房機器など、得意な分野を決めて発信すると、法人から選ばれやすくなります。

電子マニフェスト(JWNET)や会計ソフトを使って書類の手間を減らし、けがや病気に備えて、運転資金の余裕と、いざというときに仕事を頼める同業者とのつながりもつくっておくと安心です。

不用品回収業を開業するまでの手順

許可の取得には時間がかかることがあるため、ほかの準備と並行して早めに進めましょう。

必要な許可を申請する

まずは古物商許可の申請から始めます。申請から許可が出るまでは、40日程度が目安とされています。法人向けの仕事も考えている場合は、産業廃棄物収集運搬業許可の準備も進めます。

開業資金を準備する

不用品回収業の開業資金は、トラックの費用が大きな割合を占めます。

開業資金 = 車両代(購入かリース)+ 許可の申請手数料 + 広告宣伝費 + 数か月分の運転資金
(仮の例。中古車やリースを使えば車両代を抑えられます)

自己資金が足りない場合は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」など、公的な融資制度も検討しましょう。

開業届と青色申告承認申請書を出す

税務署に「開業届」を出し、あわせて「青色申告承認申請書」も提出しておくのがおすすめです。青色申告では、条件を満たすと最大65万円の特別控除を受けられます。なお、2027年分からは控除額の条件が変わり、紙で申告する場合の控除額は小さくなる予定のため、e-Taxでの申告を前提に準備しておくと安心です。

トラックと保管場所を準備する

最初は、小回りが利き、維持費も安い幌付きの軽トラックがおすすめです。幌があれば、雨の日の作業や、荷物を外から見えないようにするのにも役立ちます。回収した物を一時的に置くスペースも、自宅の駐車場や小さな倉庫などで確保しましょう。

集客を始める

料金表や連絡先、許可番号を載せたシンプルなホームページとGoogleビジネスプロフィールを用意します。地域へのチラシや、くらしのマーケットのような集客サイトも、最初のお客様を見つけるのに役立ちます。

サービスを始める

最初のうちは、1件ずつ丁寧に対応し、良い口コミを広げてもらうことが大切です。作業前に必ず見積もりを出し、お客様の合意を得てから作業を始めましょう。「無料回収」とうたって後から高額な請求をする悪質な業者と差をつけることが、信頼につながります。

不用品回収業の毎月の経費と利益を増やす工夫

毎月かかる経費

主な経費は、ガソリン代、駐車場代、車両の保険や維持費、広告宣伝費や集客サイトの手数料、通信費、軍手やロープなどの消耗品、処分の委託費です。経費は日ごろから帳簿に記録し、無駄な支出がないか定期的に見直しましょう。

利益を増やす工夫

利益を増やすには、価値のある物を積極的に買い取り、再販ルートを確立することが効果的です。あわせて、ハウスクリーニングなどの追加サービスを提案するのも良い方法です。

不用品回収業の起業でよくある質問

不用品回収はなぜ儲かるといわれるのですか?

理由は主に2つあります。1つは、お客様から作業費をいただいたうえで、引き取った物を再販できれば、仕入れの費用をかけずに売り物を手に入れられることです。もう1つは、引っ越しや買い替え、遺品整理などで、不用品が出続けるため需要が安定していることです。

不用品回収業の月収・年収はどれくらいですか?

公的な統計はありません。年収は「作業費 × 件数 + 買取の売却益 − 処分費や経費」で決まるため、同じ軽トラック1台でも、直請けの割合や買取・再販の力によって大きな差が出ます。スタッフを雇ってトラックを増やしたり、法人向けの産廃の収集運搬に広げたりすれば、さらに収入を伸ばすことも可能です。

不用品回収のフランチャイズとは何ですか?

本部に加盟金やロイヤリティを払う代わりに、ブランド名や経営ノウハウを使って事業を行う仕組みです。開業初期から集客しやすく、研修を受けられる点がメリットです。一方で、初期費用がかかり、本部のルールに縛られる点がデメリットです。

不用品回収と遺品整理の違いは何ですか?

不用品回収は、不要になった物を回収・処分することが中心のサービスです。遺品整理は、故人の品物をご遺族に代わって整理するサービスで、貴重品の捜索や形見分け、供養など、気持ちに寄り添った丁寧な作業が求められます。不用品回収から始めて、遺品整理に広げる事業者も多くいます。

不用品回収で儲からないのはどんなケースですか?

多いのは、許可を取らずに違法な営業をしてしまうケース、集客ができていないケース、売上と経費を把握できていないケースです。どれも、事業を始める前の準備で防げます。

産廃業者は儲かる?社長の年収はどれくらい?

産廃業者には、廃棄物を運ぶ「収集運搬業」と、処理施設で処分する「処分業」があります。個人で始めやすいのは収集運搬業で、収入は「運搬1回の料金 × 回数 − 車両費や燃料費」で決まり、法人と定期回収の契約をどれだけ結べるかで大きく変わります。

処分業は、処理施設に大きな投資と許可が必要なため、個人がいきなり始めるのは現実的ではありません。不用品回収から始めて、法人向けの収集運搬に広げていくのが、無理のない成長ルートです。

まとめ:不用品回収の年収は、買取と処分費、直請けの割合で決まる

不用品回収の年収は、作業費と買取・再販の利益から、処分費や経費を引いた額で決まります。軽トラック1台・少ない資金から始められ、暮らしの困りごとを解決しながら収入を得られるビジネスです。

稼げるかどうかを分けるのは、正しい許可の知識、固定費を抑えた小さな始め方、そして直請けのお客様を増やす集客です。誠実な対応で信頼を積み重ね、計画的に準備を進めていきましょう。

現場の経験を、事業として形にしませんか?


マルシェで最初のお客様に商品を手渡す女性

起業に必要なのは、最初から完璧なアイデアや特別な才能を持っていることではありません。

今の自分に必要な知識を学び、相談できる相手とつながり、行動を続けられる環境を持つことが大切です。

Social Startup Academyでは、アイデア出しから事業づくり、集客、価格設定、数字の管理まで、起業に必要な内容を順番に学べます。

自分に合う学びや環境があるか、まずは料金とサービス内容を確認してみてください。

料金とサービス内容を見る ▶

講義のサンプル動画と、学習内容・料金を確認できます

無料チェックリストをLINEで受け取る

◯関連記事
・起業の集客はお金をかけずに始められる|最初のお客様をつくる方法
・不用品回収のビジネスモデルとは?収益の仕組み、必要な許可、一人で独立する方法
・ゼロからでも、正しい学びと仲間で起業を形にする

Related Posts

ニュース一覧へ戻る