起業したいけど何から始める？ データでわかる起業のリアルと、失敗しない7ステップ

「いつか起業したい」と思っていても、何から始めればいいのかわからないまま時間が過ぎてしまう。

そんな人は少なくありません。

この記事では、日本政策金融公庫の最新調査をもとに、実際に起業した人がどんな準備をし、いくらかけて始めたのかを紹介します。そのうえで、今日から動ける7つのステップを解説します。

「起業したい」人はどれくらいいる？

日本政策金融公庫が全国の18〜69歳、約3.8万人に行った調査によると、起業に関心がある人のうち「10年以内に起業する」と答えた人は17.8%、「いずれは起業したいが時期は未定」と答えた人は39.5%でした。

合わせて57.3%が起業を望んでいます。では、なぜまだ起業していないのでしょうか。

出典：日本政策金融公庫総合研究所「2025年度起業と起業意識に関する調査」（2026年2月10日公表）https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_260210.pdf

起業にかかるお金は？「費用ゼロ」も3割以上

「お金がないから起業できない」という思い込みは、データで見ると必ずしも正しくありません。

出典：同上。現在の採算が「黒字基調」と答えた割合は、起業家72.6%、パートタイム起業家74.8%です。

一方、店舗や設備が必要な事業で融資を受けて開業した人の開業費用は、平均975万円、中央値600万円です。つまり、起業にかかるお金は「どんな事業を選ぶか」で0円から1,000万円以上まで大きく変わります。

出典：日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_251205_1.pdf

実際に起業した人はどんな人？

起業家の多くは、20年ほど会社で働き、身につけた経験を生かして40代で独立しています。「特別な才能やアイデアがある人」だけが起業しているわけではありません。

起業したい人が最初にやるべき7ステップ

ステップ1：「なぜ起業したいのか」を言葉にする

自由がほしいのか、収入を増やしたいのか、社会課題を解決したいのか。動機によって、選ぶべき事業の形は変わります。動機が「自由」なら、固定費の小さい1人ビジネスが合っています。「収入」なら、規模を拡大できるビジネスモデルが必要です。

ステップ2：自分の「棚卸し」をする

職歴、資格、人脈、得意なこと、人からよく頼まれることを書き出しましょう。起業した人の8割以上が、それまでの仕事に関連する事業を選んでいます。事業のタネは、たいてい自分の経験の中にあります。

ステップ3：お客さんの「困りごと」から事業アイデアを考える

「自分が売りたいもの」ではなく「誰が、何に困っていて、いくらなら払うか」から考えます。アイデアが浮かばない人は、身近な人の不満や、自分が以前の職場で感じた不便を思い出してみてください。

ステップ4：小さく試す（テスト販売）

会社を辞める前に、副業やスキルシェアサービス、知人への有料提供などで実際に売ってみます。1人目のお客さんからお金をもらう経験が、事業計画のどんな数字よりも確かな検証になります。

ステップ5：事業計画と資金計画をつくる

売上の見込み、必要な経費、手元に置いておく生活費（6か月から1年分が目安）を数字にします。足りない分は、日本政策金融公庫の創業融資や自治体の制度融資、補助金で補う方法を検討しましょう。

ステップ6：個人事業か法人かを決め、手続きをする

最初は開業届を出すだけで始められる個人事業主でも問題ありません。売上が増えたり、取引先から求められたりした段階で法人化を検討します。

ステップ7：相談相手と仲間を見つける

商工会議所、よろず支援拠点、創業スクールなど、無料・低価格で相談できる窓口は多くあります。起業の壁は、一人で抱え込むほど高く感じるものです。

起業したい人が陥りやすい3つの失敗

1つ目は、準備に時間をかけすぎて、いつまでも始められないことです。完璧な計画よりも、小さく試して修正するほうが早く確実です。

2つ目は、いきなり大きな固定費を抱えることです。店舗の賃料や人件費は、売上がなくても毎月出ていきます。

3つ目は、生活費を考えずに独立してしまうことです。事業が軌道に乗るまでの生活資金を確保していないと、焦って安い仕事を受け、消耗してしまいます。

まとめ

起業したい人の多くが「お金がない」ことを理由に踏みとどまっていますが、実際には3割以上の起業家が費用をかけずに始めています。大切なのは、自分の経験を生かせる事業を選び、会社員のうちに小さく試すことです。7つのステップを一つずつ進めれば、「いつか」は「いつ」に変わります。