福祉用具事業の立ち上げ｜指定要件・人員・費用・収益と、始める前の確認点

「介護や福祉の分野で、事業を立ち上げたい。車いすや、ベッドなどの、福祉用具の事業なら、始められるだろうか」。そんな疑問を、持っていませんか。

福祉用具の事業は、高齢化を背景に、需要が見込まれる分野です。ただし、介護保険の対象となる、福祉用具の貸与・販売を行うには、法人であること、専門の相談員の配置、設備、そして、自治体の「指定」を受けることが必要で、株式会社の、通常の開業とは、手順が大きく異なります。

この記事では、福祉用具事業の種類、指定の要件、専門相談員の資格、初期費用と収益の仕組み、ケアマネジャーとの関係、立ち上げの手順、失敗しやすい点を、順に解説します。

読み終えるころには、福祉用具事業を、立ち上げるかどうかの判断と、準備の全体像が、整理できます。

福祉用具事業とは？3つの形

福祉用具事業は、高齢者や、障害のある方の、自立した生活や、介護する人の負担軽減を支える、福祉用具を、提供する事業です。主な形は、次のとおりです（制度の詳細は、厚生労働省・自治体の情報で確認してください。要確認）。

1. 福祉用具貸与（介護保険）
要介護・要支援と認定された方に、車いす、特殊寝台（介護ベッド）、歩行器、手すり、スロープなどの福祉用具を、レンタルする事業です。介護保険から、給付が行われ、利用者の自己負担は、1〜3割です。都道府県などの、事業者としての指定（指定福祉用具貸与事業者）が、必要です。

2. 特定福祉用具販売（介護保険）
入浴や排せつに使う、レンタルに適さない用具（腰掛便座、入浴補助用具など）を、販売する事業です。利用者が、いったん、全額を支払い、後で、市区町村に申請して、保険給付を受ける「償還払い」が、原則で、年間の購入金額に、上限（10万円）があります。こちらも、指定（指定特定福祉用具販売事業者）が、必要です。

3. 保険外（自費）の、福祉用具の販売・レンタル
介護保険を使わない、販売・レンタルです。指定は、不要ですが、介護保険の利用者を、取り込みにくく、収益の規模が限られる場合があります。医療機器・特定の製品の販売には、別の許可・届出が、関わる場合があります（要確認）。

2024年4月から、一部の種目（スロープ、歩行器、歩行補助つえなど）について、貸与と販売を、選択できる制度が、導入されたと、紹介されています（内容は、厚生労働省の最新の情報で、確認してください。要確認）。

介護保険の事業として、本格的に行う場合は、貸与・販売を、あわせて指定を受ける形が、一般的です。

指定を受けるための要件

福祉用具貸与の、指定を受けるための、主な要件を、整理します（都道府県・指定都市などの、公開資料に基づく。詳細は、必ず、申請先の最新の案内で確認してください。要確認）。

1. 法人であること
株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人などの「法人」である必要があり、法人を設立してから、申請します。個人事業主のままでは、指定を受けられません。

2. 人員基準
・福祉用具専門相談員：常勤換算で、2人以上：貸与・販売・介護予防を、あわせて指定を受け、同一の事業所で、一体的に運営する場合、常勤換算で2人以上の配置で、これらの人員基準を満たすとされています。
・管理者：専らその職務に従事する、常勤の者を、1名（資格の要件は、なし。管理者と、専門相談員の兼務が、認められる場合が、あります。要確認）。

3. 設備基準
福祉用具の保管・消毒に必要な、設備・器材と、事業の運営に必要な広さの区画を、有していること。事業所が、法人の所有でない場合は、賃貸借契約書の写しが、必要です。

4. 運営基準
できる限り、多くの種類の福祉用具を、取り扱うこと、重要事項の掲示、取り扱う福祉用具の目録（品名と利用料）の備え付け、記録の整備、サービス担当者会議への参加など、運営に関する基準が、あります。

5. 指定の申請
事業所の所在地の、都道府県知事（または、指定都市・中核市の長）へ、申請します。事前相談、申請書類（定款・登記事項証明書、従業者の勤務体制、資格証、平面図、運営規程、誓約書、介護給付費算定の届出など）、申請の締め切り（指定は、月の初日など、自治体で決まった日）があります。事前に、自治体の窓口に、相談してください。

指定には、有効期間（一般に、6年）があり、更新が必要と、されています（要確認）。

福祉用具専門相談員の資格と、人の確保

人員基準を、満たせるかが、立ち上げの、大きなポイントです。

福祉用具専門相談員になれる人（詳細は、厚生労働省・都道府県の情報で確認してください。要確認）：
・介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士のいずれかの資格を持つ人。
・都道府県知事が指定する講習会（福祉用具専門相談員指定講習）の課程を、修了した人：約50〜53時間の講習と、紹介されています。受講の要件は、特にないと、案内する情報があります。介護職員初任者研修の修了者は、平成27年4月から、要件から除かれたと、案内されています。

人の確保のポイントは、次のとおりです。
・指定の申請までに、専門相談員を、採用・確保しておく必要があります。開業のためには、人員基準の、職種と人数を確保しなければならないと、解説されています。
・常勤換算：週あたりの勤務時間を、事業所が定める常勤の勤務時間で割って、計算します。常勤換算で2以上を、確保します（要確認）。
・自分が、資格を取得して、専門相談員になる方法もあります（起業者自身が、講習を修了する）。
・専門性の高い人材（作業療法士、理学療法士、看護師）は、提案の質に、つながります（「作業療法士 開業」の記事を参照）。
・専門相談員の、離職・欠員は、人員基準の違反につながるため、採用と定着が、重要です。

専門相談員の、役割：利用者の、心身の状況、住環境、希望を踏まえて、福祉用具を選び、使用方法を助言し、利用状況を確認（モニタリング）します。「売る」だけでなく、「相談・提案」の仕事です。

初期費用と収益の仕組み（仮の例）

福祉用具貸与の収益と、初期費用を、整理します（金額は、事業の規模・地域・商品で大きく異なります。要確認）。

収益の仕組み
・貸与：福祉用具の、月額のレンタル料（貸与価格）が、収入になります。介護保険の給付（9割〜7割）と、利用者の自己負担（1〜3割）で、支払われます。貸与価格は、事業者が、設定しますが、国が、商品ごとに、全国平均の貸与価格や、上限を、公表・設定する仕組みがあります（要確認）。保険給付の、請求から、入金まで、約2か月程度の、タイムラグがあります（要確認）。
・販売：特定福祉用具の販売の、粗利。
・費用：福祉用具の仕入れ（購入）、消毒・メンテナンス、保管、配送・設置・回収、人件費、事業所の費用、システム、保険。

初期費用の項目（例）
・法人の設立費用。
・事業所（事務所・倉庫・展示）の賃貸費用：保管・消毒の区画、搬入の動線を考えた、物件が必要です。
・福祉用具の仕入れ：できる限り、多くの種類を、取り扱う基準があるため、在庫の資金が、必要です（数百万円〜と、見込む例が、あります。要確認）。
・消毒設備・器材、工具、配送車両。
・介護保険の請求ソフト、パソコン、通信環境。
・人件費（指定を受けるまでの、期間の給与）：指定の前は、収入がないため、数か月分の運転資金が、必要です。
・採用・研修、広告、ホームページ。