個人でレンタカーは儲かる？収益の現実・許可の要否・個人間カーシェアの注意

「個人で、レンタカーを始めて、副収入にできないだろうか。車を1台、買って貸せば、儲かるのでは」。そんなふうに、考えたことは、ありませんか。

レンタカーは、個人でも、始められる事業ですが、車を有償で貸すには、法律に基づく許可が必要で、無許可で貸す（いわゆるヤミレンタカー）と、違法になるうえ、収益は、稼働率に大きく左右され、車両費・保険料・駐車場代の負担が、重いため、「儲かる」と、簡単には言えません。

この記事では、個人で始める2つの形（許可を取る形と、個人間カーシェア）、法的な注意、収益の試算、儲かる条件、事故と保険、やってはいけないこと、失敗しやすい点、進め方を、順に解説します。

個人で始める、2つの形

「個人で、レンタカーを始める」と言っても、大きく、2つの形があります。

形A｜個人事業主として、レンタカー事業の許可を取る
道路運送法第80条に基づく、自家用自動車有償貸渡業の許可を、受けて、事業として、車を貸す形です。個人でも、許可は取得できます。わナンバーの車を、貸し出します。

形B｜個人間カーシェア（プラットフォーム経由）で、自分の車を貸す
個人間で、車を貸し借りする、サービス（プラットフォーム）に登録し、自分の車を、貸し出す形です。許可を取らずに、貸し出せる仕組み（共同使用契約の構成など）として、運営されていますが、法的な位置づけには、不明確な面が、指摘されています（次の項目）。

この2つは、まったく別物です。
・形A：許可を取り、事業として、行う。収益の、規模を、広げやすいが、許可の手続き・保険・約款・整備・管理が、必要です。
・形B：手軽に、始められるが、収益は、限られ、法的な確認、保険・規約の確認が、必要です。

どちらでもなく、「知人や、SNSで、有償で、車を貸す」ことは、許可なしのレンタカー（ヤミレンタカー）と、みなされる可能性があり、避けなければなりません（後の項目）。

形A｜個人で、許可を取る場合

個人事業主として、レンタカーの許可を取る場合の、ポイントを、整理します（詳細は、運輸支局の最新情報で確認してください。要確認）。

法的な根拠：道路運送法第80条第1項は、「自家用自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ、業として有償で貸し渡してはならない。ただし、その借受人が、当該自家用自動車の使用者である場合は、この限りでない」と、定めています。「業として」とは、反復・継続して行うことと、解釈されます（個別の判断は、運輸支局に確認。要確認）。

個人でも、許可を取れる
大規模な企業でなくても、許可は取得でき、個人が許可を取得することも、難しくないと、紹介されています。運輸局の担当者が、「サイドビジネスとしてでも、問題ない」と、説明した、というヒアリングの記録も、弁護士事務所の解説で、紹介されています（平成27年の記録。最新の運用は、要確認）。

主な要件・手続き（一般的な説明。要確認）
・車両：1台から、申請できる。
・欠格事由に該当しない：関連法令違反による罰金以上の刑を受け、一定期間（2年）を経過していない、許可を取り消されてから、一定期間を経過していないなど。
・営業所・車両の保管場所（駐車場）。
・自動車保険への加入：十分な補償が、求められます。
・貸渡約款・料金・貸渡簿などの、整備。
・責任者の配置（資格要件はないとされる。台数によって、整備管理者が必要）。
・許可申請の標準処理期間：1か月。
・登録免許税：9万円（許可日から、1か月以内に納付）。
・許可後、車両を、わナンバーに登録。
・増車・減車は、届出が不要と、案内する運輸局の手引きが、あります（要確認）。

個人事業主としての、開業届・青色申告・保険も、必要です。詳しい要件は、「レンタカー 事業 参入」の記事を、参照してください。

形B｜個人間カーシェアの、位置づけと注意

個人間カーシェアは、プラットフォームを通じて、個人が、自分の車を、他の個人に、貸し出す仕組みです。手軽に、副収入を得られると、紹介されることがありますが、法的な位置づけには、注意が必要です（法律の解釈は、専門家・運輸支局に確認してください。要確認）。

法的な構成
・道路運送法第80条の、ただし書（借受人が、その車の使用者である場合は、許可不要）を、根拠として、車の持ち主と、借りる人が、「共同使用契約」を、結ぶ形で、運営される例が、あります（Anyca方式などと、解説されます）。
・別の構成として、金銭の名目を、「情報提供料」などとし、「車自体を、有償で貸しているわけではない」と、整理する方式も、解説されています。

ただし、法律の専門家の解説では、次のように、指摘されています（要確認）。
・これらの方法で、許可が不要と、言えるかは、必ずしも、明確ではない。
・個人が、自分の車を、何回も、継続して、貸し出す場合は、「業として」に当たり、無許可であれば、道路運送法違反とされる可能性がある。
・過去に、国土交通省が、サービスの適法性を、調査中と、報じられたことがある（報道。当時の見解は、「借りる人の認識が、共同使用なら合法、借りるなら違法」といった、趣旨と紹介されています。要確認）。

個人が、注意すべき点は、次のとおりです。
・プラットフォームの規約・仕組みを、よく読む：利用者との契約の形、責任の範囲、保険、料金の受け取り方。
・自分の、自動車保険が、貸し出しをカバーするか：通常の自家用車の保険は、有償の貸し出しや、事業使用を、補償しない場合が、あります（要確認）。プラットフォームが、用意する保険の内容を、確認します。
・ローンやリース契約の車を、貸せるか：契約で、禁止されている場合があります。
・事故・盗難・破損・返却遅れ・トラブルの、対応の負担。
・税金（雑所得・事業所得）の申告。
「簡単に、稼げる」と、考えず、リスクを、理解したうえで、判断してください。

個人がやってはいけないこと｜ヤミレンタカーと名義貸し

個人が、特に、避けなければならない行為を、整理します（詳細は、運輸支局で確認してください。要確認）。

1. 許可なく、自分の車を、有償で、繰り返し貸す
友人・知人・SNSの、やり取りで、料金を受け取って、車を貸す行為が、反復・継続して行われれば、「業として有償で貸し渡す」に、当たる可能性があります。許可のない貸し出し（ヤミレンタカー）は、道路運送法違反となり、罰則の対象になり得ます（罰則の詳細は要確認）。貸した人だけでなく、借りた人にも、影響が及ぶ場合があります。

2. 白ナンバー（自家用）の車を、事業用として貸す：許可を受けたレンタカーは、「わナンバー」です。

3. 許可を持つ人の、名義を借りて、営業する（名義貸し）。

4. 利用者の、確認をせず、貸す：運転免許証の確認、貸渡簿の記録を、怠る。

5. 保険が、適用されない状態で、貸す：事故が起きたとき、自分が、全額、負担することになります。

6. 契約者と、異なる人が、運転することを、認める：保険の適用・責任の問題が、生じます。

7. 犯罪に、利用されるリスクの、高い貸し出し（本人確認が、不十分、匿名の取引）。

「儲けたい」気持ちから、許可を取らずに、始めると、罰則、事故時の、全額負担、車の使用停止など、大きな損失につながります。許可を取って、正しく、行うことが、長く続ける、前提です。

「SNSで、簡単に、稼げる」「車があれば、レンタカーで、稼げる」といった、勧誘（投資話・オーナー制度・情報商材）にも、注意してください。収益の根拠、契約内容、車両の所有・責任の範囲を、確認し、その場で契約しないことです。判断に迷ったら、消費生活センター（消費者ホットライン188）に、相談できます。

収益の試算（仮の例）｜稼働率で、ほぼ決まる

個人でレンタカーを行う場合の、収益を、数字で、イメージしましょう。以下は、あくまで計算の型を示す仮の例です。実際の料金・稼働率・費用は、車種、地域、時期で、大きく異なります（要確認）。

軽自動車（1台）の、月の収支（仮の数字・許可を取って営業する場合）
1日あたりの料金：6,000円と仮定／月の稼働日数：10日（稼働率 約33％）
→ 月の売上：6万円
・車両の費用（ローン・リース。中古車の購入を想定して、月額換算）：2.5万円
・自動車保険料（レンタカー用）・税金・車検・整備（月額換算）：1.5万円
・駐車場代：1万円
・清掃・燃料・消耗品・予約システム・広告：0.7万円
→ 残り：約0.3万円（ほぼ、利益なし）

稼働率が、60％（月18日）に上がった場合：売上 10.8万円、残り 約5.1万円。稼働率が、20％（月6日）に下がった場合：売上 3.6万円で、赤字。

この例で、分かるのは、次の点です。
・稼働率が、収益を、決定的に左右する。
・1台あたりの利益は、大きくない：個人が、1〜2台で、「儲かる」のは、難しい場合が、多い。
・固定費（車両・保険・駐車場）は、貸し出されない日も、かかる。
・事故・修理・故障・盗難の、リスクを、含めると、利益は、さらに、不確実。
・自分で、清掃・受け渡し・対応を行う場合、自分の時間は、無償になっている。

個人間カーシェアの場合は、プラットフォームの手数料が、引かれ、自分の車を、ふだんも、使う場合は、貸し出せる日が、限られるため、副収入は、小さくなりやすいと考えられます（要確認）。

悲観的なケース（稼働率が、半分）でも、続けられるか、確認しましょう。

儲かる条件｜個人でも、勝てる場面はあるか

個人で、収益を出すための、条件を、整理します（成功が保証されるものではありません）。

条件①｜稼働率が、高い場所・車種・用途を、選ぶ
・観光地・空港・駅の近く・公共交通が少ない地域：需要が、集中する。
・軽トラック・軽バン・トラック（引っ越し・荷物の運搬）：ホームセンター・引っ越し需要など、平日・週末を問わず、使われる場合があります。
・ミニバン・ワゴン（大人数の、旅行・帰省・イベント）。
・キャンピングカー・福祉車両・特殊な車：台数が少なく、競合が少ない場合があります（車両費は、高い）。
・外国人旅行者・法人・長期の貸し出し（月極）。

条件②｜固定費を、抑える
・中古車・リース・低価格の車両：ただし、故障リスクに注意。
・安い駐車場（自宅の敷地・空き地）：営業所と保管場所の、要件を、確認します。
・自分で、清掃・受け渡し・管理：人件費を、抑える。
・予約・決済・鍵の受け渡しの、仕組み（スマートロックなど）：省力化。

条件③｜提携・紹介で、需要を、確保する
ホテル・旅館・民泊・引っ越し会社・修理工場・ディーラー・不動産会社・企業との、提携です。

条件④｜小さく、始めて、稼働率を、確認しながら、増やす
1台から、始め、稼働率と、収支を、確認してから、増車します。

条件⑤｜他の事業・本業と、組み合わせる
整備・車の販売・便利屋・運送・観光などとの、組み合わせで、車両を、有効に使う方法です（「便利屋 開業するには」の記事を参照）。

個人の、弱み：資金・信用・ブランドが、小さい、トラブルの対応が、自分に、集中する、24時間対応が、難しい。大手・ネット予約との、価格競争は、避け、ニッチで、勝負することが、現実的です。

事故・保険・トラブルへの備え

レンタカーは、他人が、車を運転するため、事故・破損・トラブルの、リスクが、あります。

主なリスク
・事故（人身・物損）：対人・対物の賠償。車両の損害。
・盗難・未返却・無断使用。
・車内の汚れ・傷・においなど、原状回復。
・違反（駐車違反・速度違反）の、対応。
・整備不良による事故の、責任：日常点検・車検・消耗品の交換の記録。
・営業車両の、休車中の損失（修理期間の、稼働ゼロ）。

備え
・レンタカー向けの、自動車保険（対人・対物・車両・搭乗者）：補償の範囲・免責金額を、確認。
・貸渡約款：利用者の責任、免責補償の制度（利用者の負担を、軽減する、オプション）、禁止事項、返却の条件を、明記します（標準的な貸渡約款の使用が、求められる場合があります。要確認）。
・本人確認と、貸渡簿の記録：運転免許証の確認。
・貸出前後の、写真・記録：傷・汚れの、状態を、記録します。
・点検・整備の、記録。
・予約・キャンセルの、ルール。
・緊急連絡先・ロードサービス。
・個人情報の管理。

事故が起きたとき、保険が適用されず、全額、自己負担になるリスクを、避けるため、許可を取り、保険・約款を整えることが、重要です。

個人でレンタカーを始めるときに、失敗しやすいポイント

失敗しやすい点を、整理します。

1つ目は、「車を買えば、儲かる」と、考えることです。稼働率と、固定費を、確認しましょう。

2つ目は、許可を取らずに、有償で、貸してしまうことです。違法で、罰則・全額負担のリスクがあります。

3つ目は、稼働率を、楽観的に見積もることです。

4つ目は、保険・約款が、不十分なことです。事故で、大きな損失を、負います。

5つ目は、営業所・保管場所などの、要件を、確認しないことです。許可が、下りません。

6つ目は、大手と、同じ土俵で、価格競争をすることです。

7つ目は、個人間カーシェアの、法的な位置づけ・保険・規約を、確認せずに、貸すことです。

8つ目は、整備・清掃・記録を、怠ることです。事故・クレームにつながります。

9つ目は、時間と手間を、見込まないことです。時給に換算すると、割に合わない場合があります。

10つ目は、「レンタカーで、簡単に稼げる」という、投資話・フランチャイズ・オーナー制度・情報商材に、乗ることです。収益の根拠、契約内容、車両の所有と責任を確認し、その場で契約しないでください。判断に迷ったら、消費生活センター（消費者ホットライン188）に、相談できます（「fc始め方」の記事を参照）。

対策は、許可の取得、保守的な試算、保険・約款の整備、差別化、小さく始める、記録の徹底、専門家への相談です。

個人でレンタカーを始める5つのステップ

最後に、具体的な進め方を整理します。

ステップ1は、「許可を取って、事業として行う」のか、「個人間カーシェアで、副収入を得る」のかを、決めることです。無許可で、有償で貸すことは、しません。

ステップ2は、収支を、保守的に試算することです。稼働率・固定費・保険料・駐車場代を含め、稼働率が、半分のケースでも、確認します。

ステップ3は、（許可を取る場合）運輸支局で、要件を、事前に、確認することです。営業所・保管場所・保険・約款・責任者・整備管理者の要否を、相談します。行政書士に、申請を依頼する方法も、あります。

（個人間カーシェアの場合）プラットフォームの規約・保険・法的な位置づけ・自分の保険とローン契約を、確認することです。

ステップ4は、保険・約款・貸渡簿・予約の仕組み・清掃・整備の体制を整え、許可申請（または、プラットフォームへの登録）を行うことです。開業届などの手続きも、行います（期限は要確認）。

ステップ5は、1台から、稼働率と収支を記録し、需要のある車種・時期・場所に、絞って改善することです。

会社員が、副業として行う場合は、勤務先の就業規則を確認してください（「副業 起業」の記事を参照）。

まとめ｜個人 レンタカー 儲かるかは「許可・稼働率・固定費・保険」で決まる

個人でレンタカーを始めるには、道路運送法第80条の許可（個人でも取得可能、1台から、登録免許税9万円）を取って事業として行うか、個人間カーシェアの規約と保険を確認して貸すか、のどちらかで、無許可で、有償で、繰り返し貸すことは違法です。収益は稼働率と固定費で決まり、1台では利益が出にくいため、保守的に試算して、ニッチな需要に絞り、保険と約款を整えてください。

まずは、運輸支局で許可の要件を確認し、稼働率が半分のケースでも続けられるか、収支を試算することから始めてください。