社会福祉法人を設立するには｜要件・資産・役員・認可の流れと、他の法人との比較

「福祉の事業を、法人として、始めたい。社会福祉法人を設立するには、何が必要で、どんな手続きなのだろう」。そんな疑問を、持っていませんか。

社会福祉法人は、社会福祉事業を、行うことを目的として、社会福祉法に基づいて設立される、公益性の高い法人で、税制上の優遇がある一方、資産・役員・運営に関する要件が厳しく、設立には、行政との事前の協議と、認可が必要です。株式会社や、NPO法人のように、「登記すれば、設立できる」法人とは、大きく異なります。

この記事では、社会福祉法人の特徴、設立の前提、資産要件、役員と評議員、認可申請から、設立登記までの流れ、設立後の運営、他の法人形態との比較、失敗しやすい点、進め方を、順に解説します。

読み終えるころには、社会福祉法人を、設立すべきかどうかと、進め方の全体像が、整理できます。（要件は、所轄庁ごとに、運用が異なるため、必ず、事前に、相談してください。）

社会福祉法人とは？特徴と、設立が難しい理由

社会福祉法人とは、社会福祉法に基づいて、設立される法人で、社会福祉事業を行うことを、目的とします（詳細は、社会福祉法と、所轄庁の審査基準で確認してください。要確認）。

特徴は、次のとおりです。
・公益性が高く、税制上の優遇措置（法人税・固定資産税など）があると、紹介されています（要確認）。
・行政からの、認可が必要：所轄庁（都道府県知事、指定都市・中核市の市長など）の、設立認可を得て、設立登記を行った時点で、法人として成立します。
・資産・役員・組織に関する、厳格な要件があります。
・民主的・公正な運営を、担保する仕組み（評議員会、理事会、監事など）が、求められます。
・剰余金は、出資者に、配当できない：社会福祉事業などに、使うことが、求められます。
・解散時の、残余財産は、他の社会福祉法人などに、帰属するのが、原則です（要確認）。

設立が難しいとされる、理由は、次のとおりです。
・資産要件（基本財産・運転資金など）が、大きい。
・行政の、事業計画（施設整備の計画など）と、整合する必要があり、事前の協議が、不可欠。
・役員・評議員を、多数、確保する必要がある。
・設立後の、指導・監査・情報公開などの、負担がある。

「福祉事業を始めたい」＝「社会福祉法人を、設立する」ではありません。他の法人形態で、始められる事業も、多くあります（後の項目）。

設立の前提｜事前相談と、所轄庁

社会福祉法人の設立は、思いつきで、始められる手続きではなく、行政との、事前の協議が、前提です。

1. 所轄庁の確認
法人の、事業区域が、どの範囲かで、所轄庁が、決まります（一つの、市区町村の区域内なら、その市長・区長、都道府県の区域内なら、知事、など。要確認）。まず、事業を行う地域の、自治体の、福祉担当窓口に、問い合わせます。

2. 事前相談（事業所管課との、協議）
設立後に、行う社会福祉事業（保育所、特別養護老人ホーム、障害福祉サービス、児童養護施設など）の、事業所管課に、事業の定員、職員配置、予算、土地・建物などの、計画を、事前に、相談します。自治体の案内では、「設立後に、行う社会福祉事業の、事業所管課に、実施予定であることが、要件」とされている例が、あります。

3. 行政の、計画との整合
地域の、福祉ニーズ、施設の整備計画（保育所・高齢者施設・障害者施設などの、整備計画）、補助金・公募の有無と、関わります。新規の法人の設立が、認められるかは、行政の、方針や、地域の状況に、左右されると言われます。

4. 小規模な事業のみでは、認められにくい場合がある
行政側が、一定の規模（例：保育所の定員規模など）を、求める場合があります（要確認）。

設立の、目的・事業・資金・人材を、整理し、早い段階で、自治体の窓口に、相談してください。相談なしで、準備を進めても、認可されない可能性が、あります。

設立要件①｜資産（基本財産・運転資金・法人事務費）

社会福祉法人の設立要件の、中心が、資産要件です。都道府県などが公表している、説明資料に基づいて、整理します（金額・条件は、所轄庁・事業・時期で異なるため、必ず、事前相談で確認してください。要確認）。

基本財産（法人の、存立の基礎となる財産。定款に明記）
・社会福祉施設の用に供する不動産は、基本財産とする：施設を、設置する場合、土地・建物の、所有権を持つ（または、国・地方公共団体からの、貸与・使用許可を受ける）ことが、原則とされます。
・施設の、不動産のすべてが、国・地方公共団体からの、貸与等の場合：1,000万円以上の資産（現金・預金・確実な有価証券・不動産）が、必要とされます。
・社会福祉施設を、経営しない法人：原則として、1億円以上の資産が、必要とされます。
・基本財産の、処分・担保提供は、所轄庁の、事前承認が必要です。

資産要件の、緩和（法人を設立する場合の、特例）
一定の要件（経営実績、地方公共団体の委託・助成など）を満たす場合、居宅介護等事業、共同生活援助事業等：1,000万円以上の資産、地域活動支援センター：事業の用に供する不動産の所有、または、1,000万円以上の資産など、緩和が適用されると、案内されています。

設立時に必要な「その他財産」
・運転資金：年間事業費の、12分の1以上に相当する、現金・預金等が、必要とされます。
・建設等の、自己資金（必要とする額）。
・法人事務費：少なくとも、100万円以上は、必要と、案内されています。

設立の際の、資本金は、なく（資本金という概念がない）、登録免許税もかからないと、紹介されています。ただし、資産の準備が、大きな負担になります。寄附による、資産の提供（設立者からの寄附）を、財産として、法人に移転する手続きが、あります。

設立要件②｜役員（理事・監事）と評議員・定款

組織の要件も、整理します（詳細は、社会福祉法と、所轄庁の基準で確認してください。要確認）。

役員
・理事：6名以上：法人の、業務執行に関する意思決定を行う理事会を、構成します。社会福祉事業について、熱意と理解があり、実際に、法人運営の職責を果たせる人であること、事業区域の、福祉の実情に通じている人（民生委員、自治会長など、地域との関わりが大きい人）を含めることなどが、求められます。理事の中から、理事会で、理事長を選定します。
・監事：2名以上：理事や職員を、兼ねることができません。1名は、財務諸表を監査できる人（税理士・公認会計士など）、もう1名は、社会福祉事業についての、学識経験者や、地域の福祉関係者であることが、求められる、例があります。
・親族等の、特殊関係者が、役員に、占める割合の、制限など、利害関係者の、制限が、あります（要確認）。
・欠格事由：暴力団員、一定の刑罰を受けた人などは、役員になれません（要確認）。

評議員・評議員会
民主的な運営を図る、法人の、意思決定に関わる機関として、評議員会の設置が、必須です。評議員は、7名以上（かつ、理事の員数を超える数）と、紹介されています（要確認）。評議員には、地域の代表者、利用者の家族の代表などを、加えることが、求められる場合があります。

会計監査人：一定規模以上の法人では、会計監査人の設置が、必要です（要確認）。

定款
法人の、目的、名称、事務所の所在地、事業の種類、役員・評議員・理事会・評議員会に関する事項、資産・会計に関する事項、解散に関する事項などを、定めます。所轄庁の認可を受ける必要があります。所轄庁の、定款の準則（モデル）に沿って、作成します。

事務所の所在地：原則として、施設の所在地が、法人の事務所の所在地となります。

認可申請から、設立登記までの流れ

設立の、一般的な流れを、整理します（自治体で、手順・書類・期間が異なります。要確認）。

ステップ1｜構想・事前相談
設立の目的、事業、地域、資産、役員候補を、整理し、所轄庁と、事業所管課に、事前相談します。

ステップ2｜設立準備の体制づくり
設立者（設立を発起する人）、設立代表者、設立準備委員会などを、決めます。役員・評議員の候補者の、就任の意思を、確認します。

ステップ3｜資産の準備
土地・建物、基本財産、運転資金、建設等自己資金、法人事務費を、準備します。寄附の手続き（寄附申込書など）も、あります。

ステップ4｜定款・事業計画・予算書などの作成
定款案、事業計画書、収支予算書、役員の履歴書、資産の証明書類、土地・建物の書類などです。

ステップ5｜設立認可申請
所轄庁に、申請書と、添付書類を提出します。審査（書類審査、現地確認、ヒアリング）があります。審議会などの、審議を経る場合があります。

ステップ6｜設立認可
所轄庁から、認可を受けます。

ステップ7｜寄附財産の、移転完了報告
設立者が、寄附する財産を、法人に、移転し、その完了を、所轄庁に報告します。

ステップ8｜設立登記（法務局）
認可後、法務局で、設立の登記を行った時点で、法人として、成立します（自治体の案内より）。

ステップ9｜事業の開始のための、手続き
施設の設置の認可・指定、事業の指定、職員の採用、開設準備などです。

準備から、設立までの期間は、数か月〜1年以上かかる場合があります（要確認）。専門家（社会福祉法人の設立に詳しい、行政書士、税理士、社会保険労務士、弁護士）に、相談する方法も、あります。「行政書士 仕事がない」の記事で、行政書士の業務範囲を、紹介しています。

設立後の運営｜ガバナンス・会計・情報公開

設立後の、運営にも、社会福祉法人ならではの、ルールが、あります（詳細は、社会福祉法と、所轄庁の指導で確認してください。要確認）。

1. 機関の運営
理事会・評議員会の、開催、議事録の作成、決議の適正な運営。重要な事項（定款の変更、予算・決算の承認、役員の選任など）は、評議員会の決議が、必要です。

2. 会計・財務
社会福祉法人会計基準に基づく、経理、決算、計算書類の作成。会計監査人の監査（対象の場合）、監事の監査。

3. 財産の管理・処分
基本財産の処分・担保提供は、所轄庁の承認が必要です。剰余金の使途の、制限（社会福祉事業などへ、再投資）。

4. 情報公開
事業報告、決算、役員報酬の基準などの、公表が、求められます（ウェブサイト等）。

5. 指導・監査
所轄庁による、定期的な、指導監査があります。

6. 事業の運営基準
行っている、福祉サービスの、人員・設備・運営の基準（例：保育所、介護施設、障害福祉サービス）を、守る必要があります。基準違反は、報酬の返還、指定の取り消しなどに、つながります。

7. 役員・評議員の、責任：善管注意義務、利益相反の取引の、制限など。

8. 職員の、労務管理・処遇。

設立時だけでなく、設立後の、ガバナンスと、事務の負担を、見込んで、判断します。

他の法人形態との比較｜本当に、社会福祉法人が必要か

福祉事業を、始めるための、法人形態は、社会福祉法人だけでは、ありません（事業ごとに、異なります。要確認）。

社会福祉法人
・メリット：公益性・社会的信用、税制優遇、行政との関係、第一種社会福祉事業（特別養護老人ホーム、障害者支援施設の入所など）を、経営できる（第一種社会福祉事業は、国・地方公共団体・社会福祉法人が、経営することが原則とされる。要確認）。
・デメリット：設立の要件が、厳しい、資産・役員・運営の負担、剰余金の使途の制限、設立に時間がかかる。

NPO法人（特定非営利活動法人）
設立が、比較的、容易（所轄庁の認証）。障害福祉サービス、介護保険サービス、児童発達支援、子育て支援など、多くの福祉サービスを、運営できる場合が、あります。資産要件は、社会福祉法人ほど、厳しくないと言われます。

一般社団法人・一般財団法人
設立が、容易（登記）。福祉サービスの、運営主体になれる場合があります。

株式会社・合同会社
多くの、福祉サービス（介護保険サービス、障害福祉サービス、保育（認可・認可外）、就労支援など）の、指定を受けられる場合が、あります。利益を、配当できる点が、異なります。認可保育所などは、株式会社も、設置できる場合があります（要確認）。第一種社会福祉事業の、経営は、原則として、できないと、されます。

選び方の、視点は、次のとおりです。
・行いたい事業が、どの法人形態で、行えるか（事業の根拠法と、指定基準で確認）。
・資金・人材・時間。
・行政との関係、地域での信頼。
・利益の扱い（配当の有無）。
・将来の、事業の拡大。

まず、他の法人形態で、事業を始め、実績を積んでから、社会福祉法人を検討する道も、あります。「子ども食堂 お金はどこから」の記事で、任意団体・NPO・一般社団法人の、資金面の違いに、触れています。

社会福祉法人の設立で、失敗しやすいポイント

失敗しやすい点を、整理します。

1つ目は、事前相談をせず、準備を進めることです。認可されない場合があります。

2つ目は、資産要件を、軽く見ることです。基本財産・運転資金・法人事務費が、不足します。

3つ目は、役員・評議員の確保が、難しいことです。地域の代表、専門家、監事の要件を、満たす人を、探す必要があります。

4つ目は、行政の計画・地域のニーズと、合わない事業を、計画することです。

5つ目は、設立後の、運営の負担（ガバナンス、会計、情報公開、監査）を、見込まないことです。

6つ目は、他の法人形態で、足りる事業を、社会福祉法人で始めようとすることです。

7つ目は、利益相反・親族中心の、役員構成にすることです。

8つ目は、資金計画（建設費・運営費・報酬の入金の遅れ）が、甘いことです。

9つ目は、運営基準・人員基準の、遵守が、不十分なことです。

10つ目は、「社会福祉法人を、簡単に設立できる、儲かる」という、高額な、コンサルや、設立代行の勧誘に乗ることです。社会福祉法人は、営利を目的としない法人で、簡単に設立でき、儲かる、という説明は、実態と、異なります。内容と実績を確認し、その場で契約しないでください。判断に迷ったら、消費生活センター（消費者ホットライン188）に、相談できます。

対策は、早期の事前相談、資産・人材・計画の準備、他の法人形態との比較、運営体制の整備、専門家の活用です。

社会福祉法人を設立する5つのステップ

最後に、具体的な進め方を整理します。

ステップ1は、行いたい福祉事業と、それに適した法人形態を、整理することです。他の法人形態で、足りるかを、比較します。

ステップ2は、事業を行う地域の、自治体の福祉担当窓口に、事前相談することです。所轄庁、事業所管課、行政の方針、公募や補助の有無を、確認します。

ステップ3は、資産・土地建物・資金・役員・評議員の見通しを、整理することです。基本財産、運転資金（年間事業費の12分の1以上）、法人事務費、建設等自己資金を、試算します。

ステップ4は、定款・事業計画・予算などを、作成し、専門家に確認してもらうことです。

ステップ5は、設立認可を申請し、認可後、寄附財産の移転・設立登記を行い、事業の指定・開設の準備を進めることです。

焦らず、行政との対話を重ねながら、進めましょう。

まとめ｜社会福祉法人を設立するには「事前相談・資産要件・役員体制・認可」を順に整える

社会福祉法人を設立するには、所轄庁への事前相談と、資産要件（施設不動産の所有または貸与、1,000万円・1億円などの基本財産、年間事業費の12分の1以上の運転資金、法人事務費）、理事6名以上・監事2名以上・評議員7名以上の役員体制、定款、設立認可、設立登記が必要です。設立後のガバナンスの負担も大きいため、他の法人形態と比較して、判断してください。

まずは、行いたい事業を整理し、事業を行う地域の自治体の福祉担当窓口に、事前相談することから始めてください。