解体業 社長の年収｜役員報酬と利益の関係、稼ぐ条件とリスク

「解体業で会社を経営したら、社長の年収は、どれくらいになるのだろう。職人として働くのと、どう違うのか」。そんな疑問を、持っていませんか。

解体業は、建物の解体を、担う、社会に必要な仕事で、独立して、会社を持つ人もいます。ただし、社長の年収は、「売上」ではなく、「役員報酬と、会社の利益・配当」で決まり、産廃の処分費、重機、人件費、事故のリスクなどを、引いた後に、残るお金で、大きく変わります。

この記事では、社長の年収の仕組み、解体業の収益構造、必要な登録と法令、収益の試算、年収を上げる方法、社長が負うリスク、失敗しやすい点、進め方を順に解説します。

読み終えるころには、「社長だから、稼げる」という、単純な期待ではなく、数字と責任の両面で、判断できるようになります。

解体業の社長の年収は、どう決まるか

最初に、押さえておきたいのが、社長の年収の、決まり方です。

法人の社長（代表取締役）の収入は、主に、次の2つで、構成されます。
・役員報酬：会社から、社長に支払われる、給与（毎月、決まった額を、支払うのが、原則）。
・配当：会社の利益を、株主（多くは、社長自身）に、分配するお金。

会社の売上や、利益が大きくても、社長が、役員報酬として、自分に払う額は、社長自身が、決めるため、「会社の年商」と「社長の年収」は、別です。会社に、利益を残して、内部留保にする場合も、あります。

また、社長の年収を、考えるときは、「会社の利益（経常利益）」と、「社長個人の、手取り」を、分けて見ます。役員報酬は、会社の経費で、社長個人には、所得税や、住民税、社会保険料がかかります。

社長の年収について、解体業に、限った、信頼できる公的な統計は、確認できません（要確認）。調査の数字は、会社の規模、地域、事業内容、経営状況で、大きく異なります。

個人事業主（一人親方）の場合は、売上から、経費を引いた「所得」が、そのまま、事業主の収入です。解体業の年収の、一般的な考え方は、「解体業 年収」の記事でも、解説しています。

会社の売上と利益｜統計の平均を、どう見るか

会社全体の、売上や利益の、目安を、確認します。中小企業庁の「中小企業実態基本調査」（令和7年、令和6年度決算実績）では、中小企業1企業あたりの売上高は、約2.2億円、経常利益は、約1,075万円、従業者は、約9.9人と、紹介されています（全産業の平均で、解体業に限った数字ではありません。最新の数字は、公式情報で確認してください。要確認）。

この数字を、社長の年収に、結びつけて、考える際の、注意点は、次のとおりです。
・全産業の、平均であり、解体業や、小さな会社の実態とは、異なる。
・平均値は、大きな会社に、引き上げられる（詳しくは、「年商平均」の記事を参照）。
・経常利益は、役員報酬を、経費として、引いた後の利益で、社長の収入は、経常利益とは別に、役員報酬として、支払われている場合が多い。

したがって、経常利益が1,000万円の会社の社長が、年収1,000万円とは限らず、役員報酬と、配当の設計で、変わります。

解体業の会社の、規模は、数人の小さな会社から、数十人以上の、大きな会社まで、幅があります。重機、ダンプ、人員を、どれだけ抱えるかで、売上と、固定費が、変わります。

解体業の収益構造｜何が、利益を左右するか

解体業の利益は、受注金額から、直接の費用と、固定費を、引いた額です。主な要素を、整理します。

売上（受注金額）
建物の、構造（木造、鉄骨、鉄筋コンクリート）、規模、立地、工事の条件（重機の入る道幅、近隣への配慮、アスベストの有無）で、決まります。

主な費用
・産業廃棄物の処分費：解体工事の費用の、大きな割合を占めるとされ、処分先や、分別の精度で、変わります。処分費の、変動が、利益を左右します。
・人件費：職人、運転手、現場の管理者。
・重機・車両の費用：購入や、リース、維持費、燃料、保険。
・外注費・協力会社への支払い。
・アスベストなどの、調査・除去の費用：必要な場合の、追加費用です。
・その他：足場、養生、散水、仮設、近隣対応、事務所の経費、営業費。

利益を左右する要素は、次のとおりです。
・見積もりの精度：想定外の、産廃や、地中障害物、アスベストの見落としで、赤字になります。
・分別・処分の効率と、処分先との関係。
・稼働率：重機や、人員が、遊ばないよう、受注を平準化できるか。
・元請・下請の構造：直接、お客様から受注できるか、元請の下請か。
・工期の管理：遅れると、費用が増えます。

特に、下請中心の、会社は、単価が低く、元請の都合に、左右される傾向があります。

必要な登録・許可・法令

解体工事を、営むには、法令に基づく、登録や許可が、必要です（詳細は、都道府県の窓口や、国土交通省などの情報で、確認してください。要確認）。

1. 解体工事業の登録、または建設業許可
解体工事を、請け負うには、建設リサイクル法などに基づく、解体工事業の登録（都道府県知事）、または、建設業の許可（とび・土工工事業、解体工事業など）が、必要とされます。登録には、技術管理者の配置などの、要件があります。

2. 産業廃棄物の、収集運搬・処分に関する、ルール
解体工事で出る廃棄物は、産業廃棄物として、適切に、処理する必要があります。自社で運搬する場合の、許可や、処分先との契約、マニフェスト（管理票）の、管理が、必要です。不法投棄や、不適切な処理は、重い、法的な責任を問われます。

3. アスベスト（石綿）の、事前調査と対応
解体前に、アスベストの有無を、調べる事前調査が、必要で、近年、有資格者による調査や、結果の報告などが、義務付けられています（内容と、施行時期は、最新の情報で確認してください。要確認）。アスベストがある場合は、飛散防止の、措置が、必要です。

4. 建設リサイクル法の、届出・分別解体
一定規模以上の、工事では、事前の届出と、分別解体が、求められます。

5. 労働安全衛生・重機の資格
重機の運転や、高所作業には、資格や、特別教育が、必要な場合があります。

6. 近隣への配慮・騒音・振動・粉じんの規制。

社長は、これらの法令を、守る責任を、負います。違反は、行政処分、罰則、信用の失墜につながります。

収益の試算（仮の例）

イメージをつかむために、計算の型を見てみましょう。以下はあくまで仮の例です。実際の金額は、工事の内容、地域、会社で大きく異なります（要確認）。

小規模な、解体会社（従業員が、数人）の、年間の例（仮の数字）
年間の売上：8,000万円と仮定
産廃の処分費：2,500万円
外注費・協力会社：1,200万円
人件費（社長以外の、従業員）：2,000万円
重機・車両（リース、燃料、保険、整備）：700万円
その他の経費（事務所、通信、広告、事務、雑費）：600万円
→ 社長の役員報酬を、引く前の、利益：約1,000万円

この例で、社長が、役員報酬を、どう設定するかで、会社に、残る利益が、変わります。
・役員報酬を、720万円（月60万円）に、設定した場合：会社の利益は、約280万円（税金や、借入の返済の前）。
・役員報酬を、900万円に、設定した場合：会社の利益は、約100万円で、ほとんど、残らない。

さらに、借入の返済（元金）は、経費にならないため、利益から、支払います。重機を、新たに購入した年は、資金が、大きく減ります。

この例で、分かるのは、次のことです。
・売上8,000万円でも、社長が、自由に、使えるお金は、限られる。
・処分費の、変動や、赤字の工事、稼働の低下で、利益は、簡単に、減る。
・社長の年収は、会社の体力と、リスクの上に、成り立つ。

悲観的なケース（売上が、2割減る）でも、続けられるか、確認しましょう。

社長の年収を上げる方法

解体業の社長が、年収を上げる方法を、整理します（成功が保証されるものではありません）。

1. 利益率の高い、受注に絞る
直接、お客様（施主、不動産会社、ハウスメーカー、工務店、自治体）から、受注する割合を、増やすと、下請より、利益率が、上がる傾向があります。

2. 見積もりの精度を、高める
現地調査、過去のデータの蓄積、処分費の把握で、赤字の工事を、減らします。

3. 分別と処分の、効率化・処分先との関係
分別を丁寧に行い、処分費を、抑える。リサイクルできる資源（金属など）の、売却で、収益になる場合もあります。

4. 稼働率を、平準化する
重機や、人員が、遊ばないように、受注の波を、管理します。

5. 専門分野を持つ
アスベストの、除去（別の許可や、体制が必要な場合があります）、内装解体、特殊な構造物、小規模な、住宅の解体など、差別化できる分野を、持ちます。

6. 周辺の事業に広げる
残土処理、リフォーム、外構工事、不動産の活用など。許可や、資格、リスクを、確認します。

7. 経営の数字を、把握する
工事ごとの、原価、粗利、月次の資金繰りを、管理します。

8. 役員報酬と、利益の設計
税理士と相談して、役員報酬、配当、退職金の、設計を、行います（要確認）。

職人の独立の、一般的な考え方は、「職人 独立 儲かる」の記事も、参考になります。

社長が負う、リスクと責任

社長の年収は、大きなリスクと責任の、対価でもあります。

1. 事故・労働災害の責任
解体は、高所作業、重機、倒壊、飛散などの、危険を、伴う仕事です。従業員の労災、第三者への損害が、発生した場合、会社と、社長の責任が、問われます。安全管理、保険（労災、賠償責任保険）、教育の徹底が、欠かせません。

2. 法令違反の責任
産廃の、不適切な処理、アスベストの対応の不備は、刑事罰、行政処分、許可の取り消しにつながる可能性があります。

3. 資金繰りのリスク
工事の代金は、後から入る一方、処分費、人件費、重機の支払いは、先に発生します。資金ショートのリスクがあります。

4. 借入と、連帯保証
重機の購入や、運転資金の借入で、社長が、個人として、連帯保証人になる場合が多く、会社が、うまくいかなかったとき、個人の資産が、影響を受ける可能性があります。

5. 人材の確保・定着
職人の採用と、育成、高齢化、人手不足の課題があります。

6. 取引先・元請への依存
特定の元請に、依存すると、条件の変更で、経営が不安定になります。

7. 近隣トラブル・クレーム。

8. 社会保険・労務の管理。

「社長になれば、収入が上がる」だけでなく、リスクを引き受ける覚悟と備えが、必要です。「投げ出す」の記事でも、事業をやめる場合の、順序や、相談先を、解説しています。

解体業の社長で、失敗しやすいポイント

失敗しやすい点を、整理します。

1つ目は、売上を、社長の収入と、勘違いすることです。処分費、人件費、税金、返済を、引いた後の、金額を、確認します。

2つ目は、見積もりが甘く、赤字になることです。想定外の産廃や、アスベストの見落としが、原因になります。

3つ目は、法令の対応が、不十分なことです。産廃、アスベスト、建設リサイクル法の対応に、注意が必要です。

4つ目は、重機や設備に、過剰に投資することです。稼働率が低いと、返済が、重荷になります。

5つ目は、安全対策を、軽視することです。事故が起きると、事業の存続に、関わります。

6つ目は、資金繰りを、把握しないことです。月次の、入出金の見通しを立てます。

7つ目は、特定の元請に、依存することです。

8つ目は、役員報酬を、高く設定しすぎることです。会社に、資金が残らず、経営が不安定になります。

9つ目は、「解体で、簡単に稼げる」という、高額なセミナーや、フランチャイズ、案件紹介の勧誘に乗ることです。内容と実績、契約条件を、確認し、その場で契約しないでください。判断に迷ったら、消費生活センター（消費者ホットライン188）に、相談できます。

対策は、数字の管理、見積もりの精度向上、法令遵守、安全管理、資金の余裕、取引先の分散、専門家（税理士・社労士・弁護士）への相談です。

解体業の社長を目指す5つのステップ

最後に、具体的な進め方を整理します。

ステップ1は、解体会社で経験を積むことです。現場、見積もり、産廃の処理、安全管理、元請との関係を、学びます。必要な資格（重機の運転、技術管理者に関する資格など）も、取得します（要確認）。

ステップ2は、個人事業か、法人かを決め、登録・許可の要件を確認することです。技術管理者の配置、保険、事務所の要件を、窓口で確認します。

ステップ3は、収支と、資金計画を作ることです。処分費、人件費、重機の費用を含め、悲観的なケースも、試算します。必要なら、融資を相談します（「創業融資 名古屋」の記事を参照）。

ステップ4は、受注の入り口を作ることです。元請・下請の関係だけでなく、直接受注の営業、紹介、地域の不動産会社などとの関係を、築きます。

ステップ5は、小さく始め、数字を記録しながら、改善することです。開業届や、法人設立などの手続きも、整えます（期限は要確認）。

焦らず、経験と、資金、法令の準備が、整ってから、社長の道に進むことをおすすめします。

まとめ｜解体 業 社長 年収は「役員報酬と利益の設計」と「リスクの備え」で決まる

解体業の社長の年収は、売上ではなく、役員報酬と会社の利益・配当で決まり、産廃の処分費、人件費、重機、税金、返済を引いた後に、何が残るかで変わります。事故、法令、資金繰り、連帯保証といったリスクを負う仕事です。数字と法令を管理し、無理のない規模で進めてください。

まずは、解体会社で経験を積み、処分費と人件費を含む収支を、悲観的なケースまで試算してください。