ジャムは許可いらない？届出で売れる条件と自宅製造・販売のルールを解説

「手作りジャムを売るのに許可はいらないの？」という疑問に、先に答えます。
瓶詰めにして常温で売るジャムは、原則として営業許可が必要です。ただし、条件を満たせば許可ではなく「届出」で売れる場合があります。
一方で、許可も届出もまったく必要ないまま売れるケースは、ごく限られています。

この記事では、2021年に改正された食品衛生法のルールをもとに、ジャムを売るときに必要な手続きを整理します。

ジャムの販売に必要な手続きの結論

※どの区分に当たるかを最終的に判断するのは、製造場所を管轄する保健所です。

なぜ瓶詰めジャムは許可が必要なのか

2021年6月に施行された改正食品衛生法で、「密封包装食品製造業」という許可業種が新しくできました。
酸素のない密封容器の中で常温保存すると、ボツリヌス菌などの細菌が増えて重い食中毒を起こすおそれがあるからです。瓶詰めのジャムは、原則としてこの業種に当たります。

許可がいらなくなる条件

食品衛生法施行規則では、ボツリヌス菌が増えるおそれのない食品は密封包装食品製造業の許可の対象から外されています。代表的な基準は次の2つです。
・pHが4.6以下（酸性が強い）
・水分活性が0.94以下（糖度が高く、細菌が使える水分が少ない）

一般的なジャムは酸味と糖度が高いため、この条件に当てはまることが多いといわれます。ただし、低糖ジャムや酸味の少ない果物を使ったジャムは当てはまらない場合があります。
保健所からpHや糖度を測った結果を求められることもあるので、レシピが決まったら数値で確認しておきましょう。

自宅の台所で作ったジャムは売れるのか

原則として売れません。許可でも届出でも、食品を作る場所は住まいの生活空間と分ける必要があります。許可の場合は、施設の基準を満たしているかどうかも審査されます。
家の台所をそのまま使うことはできず、時間帯で使い分けることも認められません。

少ない費用で始めたい場合は、次の方法があります。
・許可を取っているシェアキッチンやレンタル加工場を時間単位で借りる
・市町村やJAが運営する共同加工施設を利用する
・OEM（製造委託）でレシピを持ち込み、許可を持つ工場に作ってもらう

売る前に準備すること

1. 食品衛生責任者の資格を取る

都道府県の食品衛生協会などが開く1日（約6時間）の講習を受ければ取れます。調理師や栄養士の資格がある人は、講習が免除されます。

2. 食品表示のラベルをつくる

瓶に詰めて売るジャムには、食品表示法にもとづいて、名称、原材料名、添加物、内容量、賞味期限、保存方法、製造者などを表示する必要があります。
課税売上高が1,000万円以下の小規模な事業者が自分で直接売る場合は、栄養成分の表示を省略できる特例があります。

3. 販売先のルールを確認する

直売所、マルシェ、ネットショップのどれで売る場合も、作った人の許可や届出が必要なのは同じです。
ネットで売る場合は、特定商取引法にもとづいて、販売者の名前や住所、返品の条件なども表示します。

まとめ

瓶詰めジャムは原則として許可が必要ですが、pH4.6以下や水分活性0.94以下といった条件を満たせば、許可ではなく届出で売れる場合があります。
ただし、どちらの場合も自宅の台所では作れず、食品衛生責任者や食品表示の準備も必要です。設備にお金をかける前に、まずはレシピを持って保健所に相談しましょう。

出典：
厚生労働省「密封包装食品製造業について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/01_00005.html
徳島県「密封包装食品製造業の許可を要しない食品について」https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shokunoanzen/7213440
東京都保健医療局「食品関係営業届出の手引」https://www.hokeniryo1.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/kyokatodokede/files/todokede_tebiki202503.pdf