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2026.09.30 起業ガイド

害獣駆除の開業手順|必要な免許・許可、開業資金、法人化と認定鳥獣捕獲等事業者まで解説


害獣駆除を開業するまでの手順をまとめました。

開業届、狩猟免許(わな猟)、捕獲許可の申請、賠償責任保険、開業資金の内訳(車両・工具・わな・広告)、法人化してから認定鳥獣捕獲等事業者の認定を受けて自治体案件を取るまで、開業のステップを解説します。

害獣駆除の開業は、店舗がいらず小さな資金で始められます。そのぶん、免許・許可・保険・集客の準備の順番が成功を左右します。

この記事のポイント

開業に必要な手続きは、開業届、わな猟免許(捕獲をする場合)、自治体への捕獲許可の申請(案件ごと)です。開業資金は、軽バンなどの車両を除けば100万〜200万円程度から始められます。

法人化して体制を整えれば、「認定鳥獣捕獲等事業者」(環境省の制度)として、自治体の捕獲事業を受注する道も開けます。

開業までの5ステップ

ステップ 内容
① サービスを決める 住宅の侵入対策(追い出し・封鎖・清掃)、捕獲、農地の防護柵、ネズミ・害虫まで扱うか、などを決めます
② 免許を取る わな猟免許(都道府県の狩猟免許試験)。アライグマは自治体の捕獲従事者講習もあります
③ 開業届・保険 税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出。賠償責任保険、労災保険の特別加入にも入ります
④ 道具と車両 はしご、脚立、防護具、はこわな、金網などの封鎖材、消毒・消臭機材、作業車
⑤ 集客の仕組みをつくる Googleビジネスプロフィール、料金表を載せたWebサイト、不動産管理会社・工務店への営業

開業資金の目安

項目 目安
作業車(中古の軽バン) 50万〜150万円
工具・はしご・防護具・消毒機材 30万〜80万円
わな・封鎖材などの初期在庫 10万〜30万円
Webサイト・広告 20万〜50万円
免許・講習・保険 数万〜十数万円
運転資金(3か月分) 生活費と固定費を合わせて

※目安は試算です。FCに加盟する場合は加盟金や研修費が別にかかります。

資金が足りない場合は、日本政策金融公庫の新規開業資金や、自治体の創業融資・補助金が候補になります。

法人化と「認定鳥獣捕獲等事業者」

シカやイノシシの捕獲を自治体から受注するなら、法人として環境省の制度にもとづく認定を目指す方法があります。認定を受けるには、組織体制、安全管理体制、捕獲に従事する人の技能と知識など、定められた基準をすべて満たす必要があります。

認定を受けた事業者の一覧は環境省のサイトで公開されています。

住宅向けの個人客に加えて行政の仕事を持てれば、売上の季節変動をならすことにもつながります。

開業後に信頼を得るポイント

害虫・害獣駆除は、消費者トラブルの相談が多い業界です。

料金の目安をWebに載せる、現地調査と見積もりは無料にして書面で渡す、訪問して契約する場合は特定商取引法にもとづくクーリング・オフの説明をする。こうした対応が、口コミと紹介を生む一番の広告になります。

よくある質問

免許がなくても開業できますか?

追い出し・封鎖・清掃だけなら開業できます。ただし捕獲の依頼に対応できないので、早めにわな猟免許を取るのがおすすめです。

FCと独立開業、どちらがいい?

FCは研修と集客の仕組みがある分、加盟金とロイヤリティがかかります。現場経験があるなら独立、未経験ならFCや修業を検討しましょう。

出典:環境省「認定鳥獣捕獲等事業者制度」https://www.env.go.jp/nature/choju/capture/capture5.html / 環境省「狩猟免許を取得する」https://www.env.go.jp/nature/choju/effort/effort8/hunter/license.html / 水戸市「野生鳥獣の捕獲には許可が必要です」https://www.city.mito.lg.jp/page/123866.html / 国民生活センター https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240424_1.html

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