2026.09.30 起業ガイド
害獣駆除の自営業は稼げる？一人で始める働き方・年収の考え方・必要な免許を解説
害獣駆除を自営業として一人で始めたい方へ。
ハクビシンやアライグマの捕獲には鳥獣保護管理法による許可が必要で、ネズミは法律の対象外です。
野生鳥獣による農作物被害は188億円（令和6年度）と増えています。狩猟免許を持つ人の約56%が60歳以上という担い手不足の中で、一人親方の働き方、単価、年収の考え方を解説します。
「会社員を辞めて、害獣駆除で独立したい」「一人でもやっていける？」。害獣駆除は需要が増え、担い手が足りない分野です。一方で、法律の知識と「信頼される売り方」がないと続きません。
この記事のポイント
令和6年度の野生鳥獣による農作物被害は188億円で、前年度より24億円増えました。一方、狩猟免許を持つ人は約21万人で、その約56%が60歳以上です（2021年度）。
自営業として稼ぐ柱は、住宅の侵入防止工事（ハクビシン・ネズミ・コウモリ）、自治体の有害鳥獣捕獲、農家からの依頼の3つです。
害獣駆除の自営業が求められる理由
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 野生鳥獣による農作物被害額（令和6年度） | 188億円（シカ79億円、イノシシ45億円） |
| 狩猟免許の所持者（2021年度） | 約21.3万人（1975年度の約4割） |
| うち60歳以上 | 約11.9万人（約56%） |
農地だけでなく、住宅の屋根裏に入り込むハクビシンやアライグマの相談も増えています。地域で頼れる若手の担い手は、それだけで選ばれる理由になります。
自営業で押さえるべき法律の基本
害獣駆除の自営業で最も大切なのが、法律の線引きです。
| 対象 | ルール |
|---|---|
| ネズミ類（家ネズミ） | 鳥獣保護管理法の対象外。許可なく駆除できます |
| ハクビシン・コウモリ・タヌキなど | 捕獲や殺傷には自治体の許可が必要。原則として狩猟免許も必要です（住宅の敷地内で小型のはこわなを使う場合など、狩猟免許がいらない例外を設けている自治体もあります） |
| アライグマ | 特定外来生物。自治体の防除計画にもとづいて捕獲します（講習を受けて捕獲従事者になる仕組みもあります） |
| 追い出し・侵入口の封鎖 | 捕獲にあたらない作業なので許可は不要。自営業の主力サービスになります |
※許可なく捕獲・殺傷すると、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。運用は自治体ごとに異なるので、事前に確認してください。
一人親方の1日と収入の考え方
住宅の害獣対策が中心の場合（月の試算）
ハクビシンの追い出し・封鎖・清掃消毒の工事を1件平均15万円として、月8件で売上120万円です。
支出は、材料費（金網・パンチングメタル・消毒剤）が約20%、車両・燃料・広告・保険で月25万円ほど。手元に残るのは月70万円前後です。
※単価や件数は地域と集客力によって大きく変わります。仮の前提を置いた試算です。繁忙期（春〜秋）と閑散期で波があります。
収入を安定させるコツは、工事後の定期点検や再発保証の契約、そして不動産管理会社・工務店・自治体からの紹介ルートを持つことです。
自営業で失敗しないための注意点
国民生活センターには、ネットの格安表示と実際の請求額がかけ離れた害虫・害獣駆除のトラブル相談が増えています（2023年度は前年度同期の約1.5倍）。見積もりを書面で出す、不安をあおらない、追加工事の前に必ず同意を取る。
こうした当たり前の積み重ねが、そのまま信用とリピートにつながります。
屋根に上る作業が多いので、労災保険の特別加入（一人親方）と賠償責任保険への加入もしておきましょう。
よくある質問
未経験でも一人で始められますか？
可能ですが、まずは駆除会社で1〜2年ほど現場経験を積むか、研修やFCを活用するのが近道です。侵入口を見つける目と施工の技術が品質を左右します。
わな猟免許は取るべき？
捕獲の依頼や自治体の仕事を受けるなら必須に近い資格です。試験は都道府県ごとに年に数回行われます。
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