銭湯経営は儲かる？全国1,562軒の現実・東京の入浴料600円・承継開業の手順を解説

「サウナブームで銭湯が見直されている。後継者のいない銭湯を引き継いでみたい」。若い経営者が銭湯を再生した事例は話題になりますが、業界全体の数字はかなり厳しいのが実情です。

数字で見る銭湯業界

減り続ける理由は、自宅に風呂がある家庭が増えたことだけではありません。経営者の高齢化と後継者不足、ボイラーなど設備の老朽化、燃料費の高騰が重なっています。値上げでスーパー銭湯との価格差が縮まり、客離れを心配して値上げをためらう地域も出てきています。

銭湯経営の始め方：新規開業より「承継」が現実的

1. 公衆浴場の営業許可

保健所（東京23区では区）に事前相談をしたうえで、許可を申請します。港区の場合、申請手数料は22,000円で、構造設備の図面、周辺の見取図（半径300m）、換気・給排水・ろ過設備の図面などが必要です。完成検査のあと、2週間程度で許可が出ます。

自治体によっては、条例で既存の浴場との距離制限（配置基準）を設けています。

2. 営業承継届（譲渡・相続・合併）

既存の銭湯を事業譲渡で引き継ぐ場合は、営業承継届を出すことで新規許可の手続きの一部を省略できます。物件を借りる形でも、建物の修繕負担を誰が持つかを契約で明確にしておくことが大切です。

3. 組合への加入と各種の優遇

一般公衆浴場には、固定資産税の軽減や、自治体による水道料金の減免、設備改修の補助などがある場合があります。組合を通じて情報を集めましょう。

収支の構造

入浴料には上限があるため、入浴料以外の売上（サウナ、飲食、イベント、インバウンド向けの体験）をどれだけ作れるかが利益を左右します。改修費がかさむため、創業融資や事業承継の補助金も含めた資金計画が欠かせません。

よくある質問

銭湯とスーパー銭湯は何が違う？

銭湯は「普通公衆浴場」で、入浴料に上限（統制額）があります。スーパー銭湯は「その他の公衆浴場」で、料金を自由に決められます。

未経験でも銭湯を継げますか？

可能です。ボイラーの運転や水質管理を身につけるため、前のオーナーのもとで一定期間の引き継ぎ研修を受けるケースが多いです。

後継者を探している銭湯はどう探す？

各都道府県の浴場組合や事業承継・引継ぎ支援センター、M&Aのマッチングサイトなどが窓口になります。