2026.09.30 起業ガイド

警備会社設立するには？認定要件・費用23,000円〜・指導教育責任者の確保を解説【2026年版】

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警備会社の設立には都道府県公安委員会の認定が必要です。

警備業者は10,949社、警備員は59.7万人（令和7年末）。欠格事由、警備員指導教育責任者の要件、申請手数料23,000円、審査期間30〜40日、開業資金の目安、小規模会社の勝ち筋を最新データで解説します。

この記事のポイント

令和7年末の警備業者は10,949社で、5年連続で増えています。警備員は59万6,985人です。

警備員100人未満の会社が90.3%を占めており、小さな会社が中心の業界です。認定の申請手数料は23,000円、審査は30〜40日ほど、認定の有効期間は5年です。業務区分ごとに警備員指導教育責任者を選任する必要があり、講習を受けるには「直近5年で通算3年以上の実務経験」などの条件があります。

警備業界の今：成長市場を「小さな会社」が支えている

警察庁「令和7年における警備業の概況」によると、警備業者は10,949社（前年より138社、1.3%増）、警備員は59万6,985人（1.5%増）です。

全国警備業協会の調査（回答5,210社）では、売上高の合計は約3兆5,056億円にのぼります。

数字から見えるのは、小さな規模でも参入できる一方で、人手（特に若手）の確保が最大の経営課題だという点です。独立を考えるなら、どの業務を取りにいくか（交通誘導＝2号か、施設警備＝1号か）と、隊員をどう採用するかを最初に設計しておきましょう。

破産者で復権していない人、禁錮以上の刑の執行を終えてから5年を経ていない人、最近5年間に警備業法違反をした人、暴力団関係者などは認定を受けられません。法人の場合は役員全員が審査の対象になります。

警備業務には1号（施設）、2号（交通誘導・雑踏）、3号（輸送）、4号（身辺）の区分があり、営む区分ごとに資格者を選任します。講習を受けられるのは、原則として「最近5年間に、その区分の警備業務に通算3年以上従事した人」か「その区分の1級検定合格者」などです。

業界未経験の方は、経験のある方を役員や正社員として迎えるのが現実的です。

警備業法には最低資本金の定めがありません。個人事業としても認定を受けられます。ただし、元請や官公庁との取引、融資の審査では法人のほうが有利になりがちです。

ステップ	内容・目安
① 欠格事由の確認と書類集め	住民票（本籍地の記載あり）、身分証明書、登記されていないことの証明書、医師の診断書など。役員全員分を用意します
② 指導教育責任者の選任	資格者証がない場合は、講習と交付で2〜3か月かかることがあります
③ 管轄の警察署（生活安全課）へ申請	申請手数料23,000円
④ 公安委員会の審査	30〜40日ほど（警視庁は40日程度）
⑤ 認定・営業開始の届出	認定証の番号を標識などに掲示。有効期間は5年

主な費用	目安
認定申請手数料	23,000円
指導教育責任者講習（警視庁の新規取得）	1号47,000円、2号38,000円
資格者証の交付手数料	9,800円（神奈川県の例）
法人設立費用（株式会社）	約20万〜25万円
制服・誘導灯・無線などの装備	隊員1人あたり10万〜20万円
運転資金（人件費3〜6か月分）	警備料金の入金は月末締め・翌月末払いなどが多いため、給与の立て替えが必要です

請求単価を1人日18,000円、月の稼働を延べ220人日と置くと、売上は月396万円です。

隊員の給与と法定福利費（1人日あたり約13,000円）が月286万円、事務所・車両・保険・求人などの経費が月50万円かかるとすると、営業利益は月約60万円（利益率15%前後）です。

※単価や稼働は地域・元請によって大きく変わります。仮の前提を置いた試算です。

利益を左右するのは稼働率（隊員をどれだけ空けずに配置できるか）と定着率です。在職1年未満の警備員が18.3%いる業界なので、辞めさせない仕組み（配置の配慮、熱中症対策、教育）への投資が、採用費より安くつくことがよくあります。

警備の経験がなくても警備会社を設立できますか？: 代表者自身に経験は必要ありません。ただし指導教育責任者の選任は必須なので、有資格者を確保できるかがカギになります。
認定を受ける前に営業してもいいですか？: できません。認定を受けずに営業すると、警備業法違反として罰則の対象になります。
創業融資は使えますか？: 日本政策金融公庫の新規開業資金などが候補です。給与の立て替えに必要な運転資金も含めて計画しましょう。