2026.11.21 起業ガイド
葬儀社の開業方法|業界の現状・資金・集客と差別化
Index
「葬儀社で長年働いてきた経験を生かして、自分の葬儀社を開業したい」「これからの時代に合った葬儀の形を届けたい」——そう考えている方もいるのではないでしょうか。
年間の死亡数が160万人前後の高い水準で推移するなか、葬儀の需要は今後もしばらく続くと見込まれています。葬儀社の開業は、地域に必要とされる仕事を、自分の手でつくれる事業です。
ただし、葬儀の小規模化や単価の低下、大手やネット系の葬儀サービスとの競争など、業界の環境は大きく変わっています。
この記事では、葬儀業界の現状、葬儀社の開業の形、必要な許可と手続き、開業資金と収益の考え方、集客と差別化、開業までの流れ、注意点までを解説します。
読み終える頃には、今の時代に葬儀社を開業し、続けていくための道筋が見えてくるはずです。
葬儀業界の現状
厚生労働省の人口動態統計によると、2025年の死亡数は158万9,489人で、過去最多だった前年の160万5,378人からはわずかに減ったものの、高い水準が続いています。高齢化の進展により、死亡数は今後もしばらく高い水準で推移すると見込まれています。
一方で、葬儀の形は大きく変わりました。家族や親しい人だけで送る家族葬、通夜を行わない一日葬、火葬のみを行う直葬が広がり、葬儀1件あたりの規模と単価は小さくなる傾向にあります。経済産業省の調査でも、葬儀の取扱件数は増えている一方で、売上高は横ばいで推移しています。
ネットで葬儀を申し込めるサービスや、定額のプランを打ち出す事業者も増え、葬儀社は価格だけでなく、どんな価値を届けるかで選ばれる時代になっています。
葬儀社を、選ばれ続ける会社にする経営を学びませんか?

葬儀の単価が下がるなかで葬儀社を続けるには、どんなお見送りで選ばれるか、利益が残る料金の設計、地域での集客、件数と粗利の管理が欠かせません。
ソーシャルスタートアップアカデミーでは、何を売るかの整理から、価格の決め方、集客、数字の管理まで、起業に必要なことを順番に学べます。
まずは、実際の講義を2分だけ見てみてください。
講義のサンプル動画と、学習内容を確認できます
葬儀社の開業の形
葬儀社の開業には、主に次のような形があります。
式場を持たずに開業する
公営斎場や民間の貸し式場、寺院の会館などを使って葬儀を行う形です。初期費用を抑えて始められるため、独立直後の葬儀社に多い形です。
自社式場を持って開業する
自社の式場を構え、葬儀を行う形です。安置室や控室を備えることで、遺族が落ち着いて故人と過ごせる場を提供できます。初期投資は大きくなりますが、式場の使用料も収益になり、他社との差別化もしやすくなります。
フランチャイズに加盟する
葬儀のフランチャイズに加盟すれば、ブランドや集客の仕組み、運営のノウハウを使えます。加盟金やロイヤリティがかかるため、契約内容をよく比較して判断しましょう。
ネット集客の葬儀サービスと提携する
ネットで葬儀を申し込めるサービスの提携葬儀社として、施行を請け負う形もあります。集客を任せられる一方、手数料がかかり、価格や内容の決定権が限られます。
葬儀社の開業に必要な許可と手続き
葬儀業には、開業のための国の許可や必須の資格はありません。個人事業主なら開業届を出し、法人なら会社を設立して始められます。
ただし、業務の内容によっては、別の許可が必要になります。
霊柩車による搬送
自社の霊柩車や寝台車でご遺体を搬送し、料金を受け取る場合は、貨物自動車運送事業法にもとづく許可が必要です。許可を取らない場合は、許可を持つ搬送会社と提携します。
式場の建設
自社式場を建てる場合は、建築基準法の用途や、自治体の条例、まちづくりに関する指導要綱などが関わります。近隣住民への説明を求める自治体も多いため、計画の早い段階で相談しましょう。
飲食や返礼品の提供
通夜振る舞いなどの料理を自社で調理して提供する場合は、飲食店営業の許可が必要です。外部の仕出し業者と提携する形が一般的です。
あると信頼につながる資格
厚生労働省が認定する技能審査である葬祭ディレクターは、葬儀の知識と技能を証明する資格として知られています。受験には実務経験が必要です。
葬儀社の開業資金と収益の考え方
開業資金は、事業の形によって大きく変わります。
式場を持たない場合は、事務所、祭壇や棺などの備品、搬送用の車両、ホームページなどで、比較的少ない資金から始められます。自社式場を持つ場合は、物件の取得や建設、内装、安置設備などで、大きな投資が必要です。
収益の柱
葬儀社の売上は、祭壇や棺、搬送、安置、式の進行などを含む葬儀プランの料金が中心です。これに、返礼品、料理、生花、遺影写真などが加わります。
葬儀の単価が下がるなかで収益を保つには、件数の確保と粗利の管理が欠かせません。仕入れ先や提携先の条件を見直し、無理のない利益が残る価格を設計しましょう。
葬儀後のつながり
四十九日や一周忌などの法要、仏壇や位牌、お墓や納骨の相談、相続の専門家の紹介など、葬儀後のサポートも大切な収益源です。遺族との関係を続けることが、次の依頼や紹介にもつながります。
葬儀社の集客と差別化
葬儀社を選ぶ人の多くは、急な訃報の後にネットで探します。「地域名+葬儀社」「地域名+家族葬」で見つけてもらえることが集客の要です。ホームページには、料金プランの内容、追加料金がかかる条件、葬儀の流れ、スタッフの顔写真をわかりやすく掲載しましょう。
事前相談への対応も重要です。元気なうちに葬儀について調べる人が増えているため、相談会や式場の見学会、終活セミナーを開き、地域の人に知ってもらう機会をつくりましょう。
差別化のポイントは、価格の安さだけではありません。故人らしいお別れの演出、遺族の手続きの負担を減らすサポート、地域の宗教や慣習への深い理解など、「この葬儀社に任せてよかった」と思える体験をどう届けるかが問われます。
病院や介護施設、寺院、地域の自治会とのつながりも、紹介につながる大切な財産です。
葬儀社の開業までの流れ
まずは、地域の調査から始めます。高齢者の人口、斎場や火葬場の場所、競合する葬儀社の料金とプランを調べ、どんな葬儀社なら選ばれるかを考えましょう。
次に、開業の形を決め、事業計画と資金計画をつくります。式場を使う場合は斎場や寺院との関係づくり、搬送や生花、料理、返礼品などの提携先の確保を進めます。
そのうえで、料金表と葬儀プランを整え、ホームページや24時間の電話受付の体制を準備します。深夜や早朝の依頼にも対応できる体制は、葬儀社の信頼の土台です。
開業後に確認したい数字
開業後は、月ごとの施行件数、平均単価、粗利率、問い合わせからの成約率、紹介元を記録しておきましょう。数字を振り返ることで、どのプランや集客経路が選ばれているかが見えてきます。遺族からの感謝の声やアンケートは、サービス改善の手がかりになるだけでなく、ご本人の了承を得てホームページに掲載すれば、これから葬儀社を選ぶ人の安心材料にもなります。
葬儀社の開業で失敗しないための注意点
葬儀業界では、見積もりと実際の請求額の違いをめぐるトラブルが少なくありません。追加料金がかかる条件を事前に説明し、見積書の内容を丁寧に確認してもらうことが、信頼を守る基本です。
24時間対応の負担も大きなものです。一人で抱え込むと心身が持たないため、電話代行の利用や協力スタッフの確保など、無理なく続けられる体制を考えておきましょう。
また、葬儀は地域の慣習や宗教との関わりが深い仕事です。地域の寺院や関係者との関係を大切にし、誠実な対応を積み重ねることが、長く選ばれる葬儀社になるための鍵です。
よくある質問
葬儀社の開業に資格は必要ですか?
葬儀社の開業に国の許可や必須の資格はありません。ただし、自社でご遺体を搬送して料金を受け取る場合は、霊柩の運送に関する許可が必要です。葬祭ディレクターの資格は、信頼を得るうえで役立ちます。
未経験でも葬儀社を開業できますか?
許可や資格がなくても開業はできますが、葬儀の進行や遺族への対応には専門的な知識と経験が欠かせません。未経験の方は、葬儀社で実務を積んでから独立することをおすすめします。
葬儀社の開業を、学びながら形にしませんか?

心のこもったお見送りを届け続けるには、選ばれる理由をつくり、料金と粗利のバランスを毎月の数字で確かめる経営の力が欠かせません。
わからないことはメンターに相談でき、はじめは1ヶ月だけでも始められます。
まずは、実際の講義を2分だけ見てみてください。
講義のサンプル動画と、学習内容を確認できます
まとめ:葬儀社の開業は時代に合った形と信頼づくりが鍵
葬儀社の開業を成功させるためのポイントを振り返ります。
・死亡数は高い水準が続く一方、葬儀の小規模化で単価は下がる傾向にある
・葬儀業に国の許可は不要だが、自社で搬送する場合は霊柩運送の許可が必要
・件数と粗利の管理、葬儀後のサポートで収益をつくる
・料金の透明性と24時間対応の体制、地域とのつながりで信頼を得る
葬儀社の開業は、人生の最後のお別れに寄り添う、社会に欠かせない仕事です。まずは地域の葬儀事情を調べ、どんなお見送りを届けたいのかを形にするところから始めてみてください。
◯関連記事
・墓じまい代行の開業方法|業務の範囲と行政書士との線引き
・生前整理の開業方法|資格・許可・料金と集客のコツ

