2025.12.20 起業ガイド
ガソリンスタンド経営の年収と利益率|元売り系(フランチャイズ)と独立系の違い
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「自動車業界での経験を活かして、自分のお店を持ちたい」「親からガソリンスタンドを継ぐ話が出ているが、将来性が不安で決断できない」
そう考えながらも、ガソリンスタンドの数の減少や電気自動車への移行など、厳しい現実を感じているのではないでしょうか。
この記事では、ガソリンスタンド経営の利益率と年収の考え方、業界の現状と将来性、元売り系(フランチャイズ)と独立系の違い、必要な資格と許認可、利益を上げるための油外収益のビジネスモデルを解説します。
ガソリンスタンド以外も含めて、車に関わる仕事での独立を考えている方は、出張洗車は儲かる?無店舗開業で年収1000万稼ぐ起業戦略もあわせてご覧ください。
ガソリンスタンド経営の利益率と年収
ガソリンの利益率は低い
ガソリンの販売で得られる利益は、1リットルあたり十数円程度とされ、販売価格に対する利益率は1割に満たないことも少なくありません。また、仕入れ価格は原油価格の影響を受けるため、利益が安定しにくいのが実情です。
そのため、ガソリンスタンドの経営者の年収は、洗車や車検、コーティングなど、ガソリン以外の「油外収益」をどれだけ得られるかで大きく変わります。油外の商品やサービスは、ガソリンに比べて利益率が高くなりやすいためです。
1リットルあたりの儲けや、ガソリン価格に含まれる税金の内訳は、ガソリンスタンドの利益率は何%?1リットルの儲けと税金の内訳でくわしく解説しています。
収支の例(仮の数字)
月に100キロリットル(10万リットル)を販売するスタンドの場合
| 項目 | 油外収益が少ない店 | 油外収益に力を入れた店 |
|---|---|---|
| 燃料の粗利(1Lあたり12円と仮定) | 120万円 | 120万円 |
| 油外の粗利(洗車・車検・コーティングなど) | 50万円 | 150万円 |
| 人件費 | 110万円 | 130万円 |
| 地代・設備のリース | 30万円 | 30万円 |
| 水道光熱費・設備の修繕・カード手数料など | 50万円 | 60万円 |
| 経営者の手元に残る額(月) | 約−20万円(赤字) | 約50万円 |
※税金・借入の返済の前の金額です。
この例のように、燃料の販売だけでは経費をまかなうのが難しく、油外収益の大きさが経営者の年収を左右します。
ガソリンスタンド業界の現状と将来性

出典:揮発油販売業者・給油所数の推移|経済産業省 資源エネルギー庁
給油所の数は30年でほぼ半分に
1990年代半ばに約6万か所あった給油所は、令和6年度末には2万7,009か所まで減っており、約30年でほぼ半分になりました。揮発油の販売業者の数も、大きく減少しています。
車の燃費の向上や人口の減少、価格競争などで、ガソリンの販売だけでは利益が出にくくなり、油外収益や複合的な店づくりに取り組めなかったスタンドほど撤退してきたのが実情です。
電動車へのシフトの影響
国は、乗用車について2035年までに新車販売を電動車100%とする目標を掲げています。電動車には、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車も含まれますが、中長期的にはガソリンの需要は減っていくと見込まれます。
一方で、道路沿いの立地や広い敷地といったガソリンスタンドの資産は、EVの充電設備やカーシェア、コンビニなどを組み合わせた地域の車の拠点として活かす余地があります。
SS過疎地と、災害時の拠点としての役割
地方では給油所の減少が深刻で、資源エネルギー庁は、市町村内の給油所が3か所以下の「SS過疎地」が全国で300を超える市町村に及ぶとしています。こうした地域では、国や自治体が補助金などで給油所の存続を支援しています。
また、災害時には燃料を届ける拠点としての重要性が高まります。自家発電の設備を備えた給油所など、地域の防災の拠点としての役割を組み込んだ事業計画は、大きな差別化になります。
元売り系(フランチャイズ)と独立系の違い
元売り系(特約店・販売店)
ENEOSや出光などの石油元売り会社と契約し、そのブランドで営業する形です。一般的なフランチャイズとは仕組みが異なり、元売り会社の系列の特約店や販売店として、ブランドの燃料を仕入れて販売します。
- メリット:ブランドの知名度や信頼、安定した燃料の供給、研修や販促の支援、ブランドのカードの利用客を見込める
- 注意点:仕入れ価格は契約にもとづいて決まり、店の外観やサービスの基準などブランドのルールを守る必要がある
なお、元売り会社が持つ店舗の運営を委託される形の契約もあります。契約の形によって、初期費用や収入の仕組みが大きく変わるため、条件をよく比べましょう。
独立系(プライベートブランド)
特定の元売り会社のブランドに属さず、独立して経営する形です。
- メリット:燃料の仕入れ先を条件のよい業者から選べ、価格を武器にしやすい。油外のサービスも地域のニーズに合わせて自由に展開できる
- 注意点:ブランドの知名度がない分、集客や信頼づくりを自力で行う必要があり、燃料の安定した仕入れ先の確保も自分で行う
どちらを選んでも、年収を左右するのは経営の形そのものより、油外収益をどれだけ確立できるかです。
家族経営や事業承継で開業するときの注意点
親などからスタンドを引き継ぐ場合は、次の点を事前に確認しましょう。
- 帳簿に表れていない借入や債務がないか
- 事業の価値の評価と、相続の問題
- 従業員や常連のお客様との関係の引き継ぎ
- 家族の中での役割分担と、意思決定のルール
特に注意したいのが、古くなった地下タンクの改修です。消防法令で、設置から年数がたったタンクには漏れを防ぐための対策が求められており、大きな出費になることがあります。引き継ぐ前に、タンクの状態と必要な費用を必ず確認しましょう。
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ガソリンスタンドの開業に必要な資格・許認可・資金
危険物取扱者(乙種第4類)
ガソリンは消防法の危険物にあたるため、取り扱いには国家資格の危険物取扱者が必要です。ガソリンや軽油を扱う「乙種第4類(乙4)」が基本の資格で、セルフ式の店でも、有資格者がお客様の給油を監視する必要があります。試験の合格率は例年30〜40%程度ですが、範囲が決まっているため、参考書と問題集で計画的に学べば合格を目指せます。
必要な許認可
- 給油取扱所の設置の許可(消防法):スタンドを新しく作ったり、大きく変更したりする場合は、市町村長などの許可が必要です
- 揮発油販売業者の登録:「揮発油等の品質の確保等に関する法律」にもとづき、経済産業局などへの登録が必要です。品質を確認する体制も求められます
手続きには時間がかかるため、工事の計画と並行して、早めに準備を進めましょう。
資金調達と補助金
ガソリンスタンドの開業には、数千万円単位の資金が必要になることも珍しくありません。日本政策金融公庫の創業向けの融資(新規開業・スタートアップ支援資金など)のほか、事業承継に関する補助金や、EVの充電設備の導入に使える補助金などを活用できる場合があります。補助金の名前や条件は年度によって変わるため、最新の情報を確認しましょう。
利益を上げるための油外収益のビジネスモデル
洗車・車検・コーティング
給油に来たお客様に自然に提案できるのが、洗車や車のメンテナンスです。洗車機に加えて、手洗い洗車やボディコーティング、車検の受付といった付加価値の高いサービスを組み合わせると、お客様がリピーターになる仕組みを作れます。
レンタカー・カーシェア
道路沿いの立地や駐車スペース、洗車の設備は、レンタカーやカーシェアと相性がよい資産です。空いているスペースを新しい収入源に変えられ、返却時の給油や洗車による売上も見込めます。
コンビニやカフェの併設
コンビニやカフェを併設すると、給油以外の目的のお客様も呼び込めます。運転の合間に休憩したいドライバーの利用が増え、1人あたりの利用額も上がります。
EVの充電設備
急速充電器を設置すれば、EVの利用者を新しいお客様として取り込めます。充電には給油より時間がかかるため、待ち時間に使えるカフェや洗車のサービスと組み合わせると、新しい収益の機会になります。
まとめ:ガソリンスタンド経営の年収は、油外収益と地域の拠点づくりで決まる
ガソリンスタンドは、給油所の数の減少や電動車へのシフトという大きな変化に直面しており、ガソリンの販売だけで利益を出すのは難しくなっています。洗車や車検、カフェ、EVの充電など、油外収益を事業の柱にすることが、経営者の年収を左右します。
元売り系か独立系かを選ぶ際も、事業を引き継ぐ際も、収支を数字で確かめ、地域に欠かせないエネルギーと車の拠点として生き残る計画を立てましょう。
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