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2026.01.22 起業ガイド

ベトナムで起業するなら|事業モデルの選び方と段階的な進め方・費用の考え方

若い人口が多く、親日的で、経済成長が続くベトナム。この国で、自分のビジネスを試してみたいと考えていませんか?

一方で、ベトナムには外資規制や独特の商習慣、言葉の壁があり、準備が足りないまま進出して撤退する例も少なくありません。

ベトナムで起業するなら、いきなり現地に会社をつくるのではなく、事業のモデルを選び、日本からできることで手応えを確かめてから、段階的に進出するのが失敗を避ける近道です。

この記事では、ベトナムで起業するなら知っておきたい市場の魅力、事業モデルの選び方、段階的な進め方、費用の考え方、つまずきやすい壁を解説します。

ベトナムで起業するなら知っておきたい市場の魅力

若い人口が多く、消費が伸びている

ベトナムの人口は約1億人で(ベトナム統計総局)、日本に比べて若い世代が多い国です。都市部を中心に中間層が増え、スマートフォンやSNS、ネット通販が日常的に使われています。経済成長率や人口などの最新のデータは、JETRO(日本貿易振興機構)の国別のページで確認しましょう。

日本への信頼が厚い

ベトナムは親日的な国として知られ、日本の製品やサービス、食文化によいイメージを持つ人が多くいます。「日本の品質」は強みになる一方で、それに見合う品質を出し続けることが前提です。

IT人材が豊富

ベトナムは、IT人材の育成に力を入れており、日本向けのシステム開発(オフショア開発)の拠点としても知られています。ただし、人件費は年々上がっており、「安いから」だけで選ぶ時代ではなくなりつつあります。

ベトナムで起業するなら、どの事業モデルを選ぶか

事業モデル 内容 成功の鍵 注意点
IT・オフショア開発 現地のエンジニアと、日本のシステム開発の案件を進める 日本とベトナムをつなぐブリッジSEの育成と、品質の管理 人件費の上昇と、人材の転職
飲食・サービス業 日本食レストラン、美容室、教育サービスなどを展開する 現地の味の好みや価格感に合わせること 日本人の駐在員だけを狙うと、すぐに売上が頭打ちになる
美容・ヘルスケア 日本の化粧品やサプリメント、エステの技術を提供する SNSやインフルエンサーを使った発信 化粧品の届出など、現地の規制への対応が必要
越境EC・輸出 日本の商品を、ベトナムのネット通販のモールなどで販売する 現地で売れる商品の見極めと、物流の確保 輸入の規制や関税、返品の対応

ベトナムで起業するなら、段階的に進めよう

日本にいながら、手応えを確かめる

いきなり現地に会社をつくる前に、日本にいながらできることから始めましょう。

  • 越境ECで日本の商品を販売し、売れるかを確かめる
  • ベトナムの開発会社に仕事を委託し、オフショア開発の進め方を学ぶ
  • 現地の企業や個人と、オンラインで小さな取引を始める

現地を視察し、生活してみる

商業の中心のホーチミンと、首都のハノイでは、街の雰囲気も商習慣も異なります。実際に滞在して、お客様になる人の暮らしや、競合のお店を見て回りましょう。ただし、観光の目的のビザで現地で働くことはできません。

現地に会社を設立する

現地で本格的に事業を行うには、現地法人を設立するのが一般的です。外資の会社は、投資登録証明書(IRC)と企業登録証明書(ERC)を取得し、業種によっては個別の事業ライセンスも必要になります。なお、駐在員事務所では、売上を上げる営業活動はできません。

会社の形(外資100%か合弁か)、ビザと労働許可の詳しい手続きは、関連記事でも解説しています。

信頼できる専門家とパートナーを見つける

法律、会計、税務の専門家は、事業を守る盾です。日系企業の支援の経験が豊富な、現地の法律事務所や会計事務所を見つけましょう。法律や制度はよく改正されるため、最新の情報を確認しながら進めることが大切です。

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ベトナムで起業して事業を続けるには、現地の制度を調べることに加えて、事業のコンセプト、資金計画、価格の決め方、集客、現地のパートナーとの役割分担といった経営の知識が欠かせません。

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ベトナムで起業するときの費用の考え方

費用は、業種や規模、都市によって大きく変わります。項目ごとに見積もりを取り、積み上げて計算しましょう。

項目 内容
会社設立 ライセンス取得の手数料、法律事務所やコンサルティング会社への依頼費用
資本金 業種と事業計画に応じて設定する。ライセンスの審査やビザにも関わる
物件 保証金と、前払いの家賃
内装・設備 店舗やオフィスの内装と設備
人件費 自分の報酬、現地スタッフの給与と社会保険
運転資金 売上が安定するまでの数か月分
項目 計算の考え方(仮の例)
必要な資金 設立費用A + 物件・内装B + 当面の人件費と家賃の数か月分C + 予備D
月の利益 月の売上E −(現地の人件費F + 家賃G + 仕入れ・外注H + 専門家への報酬I)

海外への送金や、利益を日本に戻すときのルールもあるため、事前に銀行や会計事務所に確認しておきましょう。

ベトナムで起業するときにつまずきやすい壁

外資規制とライセンスの取得

業種によっては、外資の出資比率に上限があったり、ライセンスの取得に時間がかかったりします。予定通りに開業できないことを前提に、余裕を持ったスケジュールと資金計画を立てましょう。

名義借りによるトラブル

外資規制を避けるために、現地の人の名義を借りて会社をつくる方法がありますが、法律に違反するおそれがあり、事業が軌道に乗ったあとに会社や資金を失うトラブルも起きています。名義借りは避け、正規の手続きで設立しましょう。

人材の転職と、マネジメントの違い

ベトナムでは、よりよい条件を求めて転職することが珍しくありません。給与だけでなく、キャリアの道筋や、働きがいのある職場づくりが、人材の定着につながります。人前で叱るなど、日本のやり方をそのまま押しつけないことも大切です。

よくある質問

ベトナムで起業するなら、最初に何をすればいいですか?

事業のモデルを決め、越境ECやオフショア開発の委託など、日本にいながらできる形で手応えを確かめましょう。そのうえで現地を視察し、専門家に相談しながら会社の設立を進めます。

ベトナムで起業するには、いくらかかりますか?

業種、規模、都市によって大きく変わります。会社設立、資本金、物件、人件費、運転資金を項目ごとに見積もり、余裕を持って準備しましょう。

まとめ:ベトナムで起業するなら、事業モデルを選んで段階的に進めよう

ベトナムで起業するポイントを整理します。

・若い人口と親日感情は魅力。最新のデータはJETROなどで確認する
・IT、飲食・サービス、美容、越境ECなど、自分の強みに合う事業モデルを選ぶ
・まずは日本にいながら手応えを確かめ、現地を視察してから会社を設立する
・費用は項目ごとに見積もり、開業の遅れも見込んで余裕を持つ
・名義借りは避け、信頼できる専門家と正規の手続きで進める

焦らず段階的に進め、日本とベトナムをつなぐ事業を育てていきましょう。

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