旅行会社の独立は儲かる？利益率と収支の例、登録の種類・必要な資金と手順

「旅行会社で働いた経験を活かして、自分らしい旅をつくる会社を立ち上げたい」と考えていませんか。

一方で、「大手やネット予約サイトとの価格競争で、本当に儲かるのか」「旅行会社の利益率はどれくらいなのか」「登録に必要な基準資産額や保証金のハードルが高そう」と不安になり、決めきれない方も多いでしょう。

この記事では、旅行会社で独立した場合の収入と利益率の目安、儲からないと言われる理由、旅行業の登録の種類と必要な資金、小さな旅行会社が利益率を上げる方法、独立までの手順を順番に解説します。

旅行会社で独立は儲かる？利益率と収入の目安

旅行会社の利益率は「取扱額」ではなく「粗利」で見る

旅行会社の数字を見るときに注意したいのが、お客様から受け取る旅行代金（取扱額）が、そのまま会社の売上や利益になるわけではないという点です。旅行代金の大部分は、宿泊施設や交通機関、バス会社などへの支払いに回ります。

旅行会社の手元に残るのは、宿泊施設などから受け取る手数料や、自社で企画したツアーの上乗せ分、企画料などです。この取扱額に対する粗利の割合は、手配の内容によって違いますが、一般的に1割前後と言われています。そこから人件費や家賃、広告費などを払うため、最終的な利益率は数%程度にとどまる会社も少なくありません。

たとえば20万円の国内旅行を1件手配しても、手元に残る粗利は2万円前後というイメージです。旅行会社が「薄利多売」と言われるのはこのためです。

1人で独立した場合の収支の例

自宅を営業所にして、1人で国内旅行を中心に扱う場合の月の収支を、仮の数字で計算してみましょう。

この例では、年間で約290万円です。会社員として旅行会社で働く場合の年収と大きくは変わらず、独立したからといってすぐに収入が増えるとは限りません。収入を伸ばすには、件数を増やすだけでなく、1件あたりの粗利を高める工夫が必要です（具体的な方法は後で説明します）。

旅行会社の独立が「儲からない」と言われる理由

• 手数料が下がっている：航空券の販売手数料はほとんど出なくなり、宿泊の手配もネット予約サイトとの競争で取り分が小さくなっています。
• お客様が自分で予約できる：航空券やホテルをネットで簡単に予約できるため、「手配の代行」だけではお金を払ってもらいにくくなりました。
• 登録や保証金に資金が必要：開業前に基準資産額の要件を満たし、保証金を用意する必要があります。
• 需要が外の出来事に左右される：感染症の流行や災害、為替の変動などで、旅行の需要が一気に落ち込むことがあります。

逆にいえば、「この人に頼みたい」と思ってもらえる専門性があり、企画の価値で価格を決められる旅行会社は、小さくても利益を残せます。

旅行会社で独立するには？登録の種類と必要な資金

旅行業の登録が必要

お金をもらって旅行の企画や手配を行うには、旅行業法にもとづく旅行業の登録が必要です。登録をしないまま旅行の手配を仕事として行うと、罰則の対象になります。個人事業主でも登録できますが、取り扱える旅行の範囲によって登録の種類が分かれ、それぞれ必要な資金が違います。

登録の種類ごとの基準資産額と保証金

登録の種類と、新しく登録する場合のおおよその資金の目安は次のとおりです。営業保証金は、前年の取扱額が少ない場合の最低額です。

「募集型企画旅行」は、旅行会社があらかじめ企画してパンフレットやサイトで参加者を集めるツアーのことです。「受注型企画旅行」は、お客様の依頼を受けてオーダーメイドで旅を企画するもの、「手配旅行」は、お客様に頼まれた宿や交通を手配するものです。

個人で独立する場合は、第3種か地域限定旅行業を選ぶのが一般的です。海外旅行のオーダーメイドや国内の手配を幅広く扱いたいなら第3種、地元に絞った体験ツアーなどを扱うなら地域限定が向いています。登録の申請先は、第1種が観光庁長官、それ以外は営業所のある都道府県の知事です。登録は5年ごとに更新が必要です。

基準資産額は「手元の現金」ではない

基準資産額は、資産の合計から負債を引き、さらに営業保証金などを差し引いて計算します。単に預金があればよいわけではなく、借入金が多いと基準を満たせないこともあるので注意しましょう。法人の場合は決算書や開業時の貸借対照表で、個人事業主の場合は財産の内容を書いた書類で確認されます。

旅行業協会に入ると保証金を抑えられる

旅行業を始めるには、お客様への返金などに備えて営業保証金を法務局に預ける（供託する）必要があります。ただし、日本旅行業協会（JATA）や全国旅行業協会（ANTA）に入会すると、営業保証金の5分の1の「弁済業務保証金分担金」を納めるだけで済みます。第3種なら、300万円の代わりに60万円です。

その代わり、協会には入会金や年会費がかかります。金額は協会や都道府県の支部によって違うため、保証金を自分で預ける場合と、協会に入る場合の合計額を比べてから決めましょう。協会に入ると、研修や情報提供、業界の信用を得やすいといった利点もあります。

旅行業務取扱管理者と営業所の条件

旅行業の登録を受けるには、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。資格は国家試験で取得でき、海外も扱える「総合」、国内だけの「国内」、地域限定旅行業向けの「地域限定」の3種類があります。

1人で独立するなら、自分が資格を持っているのがもっとも確実です。資格がない場合は有資格者を雇う必要があり、人件費の負担が大きくなります。自宅を営業所にする場合は、生活スペースと区切られていることや、賃貸なら貸主の承諾書が求められることがあります。細かな条件は都道府県によって違うので、事前に窓口に確認しましょう。

登録の資金が足りない場合の始め方

すぐに基準資産額を用意できない場合は、次のような始め方もあります。

• 旅行業者代理業：契約した旅行会社の商品を代理で販売する方法。基準資産額や保証金が不要で、旅行業務取扱管理者がいれば始められます。ただし、自分で企画したツアーは販売できません。
• 旅行サービス手配業（ランドオペレーター）：旅行会社からの依頼で、国内のバスやガイド、レストランなどを手配する仕事。お客様と直接契約はしませんが、別の登録が必要です。
• ガイドや体験プログラムの提供：ガイドとして案内したり、体験プログラムを旅行会社に提供したりする方法。宿や交通の手配をしなければ旅行業の登録は不要ですが、どこまでが登録なしでできるかは事前に確認が必要です。

利益が残る事業のつくり方を学びませんか？

旅行会社として利益を残すには、旅の企画力だけでなく、価格の決め方や集客、数字の管理といった経営の知識が欠かせません。

ソーシャルスタートアップアカデミーでは、起業アイデアの整理から、事業づくり、集客、価格設定、数字の管理まで、起業に必要な内容を体系的に学べます。

これまでの経験を事業にしたい方は、まずは学習内容と料金を確認してみてください。

学習内容と料金を見る ▶

学習内容・サポート内容・料金を確認できます

小さな旅行会社が利益率を上げる方法

手配の代行ではなく「企画」でお金をもらう

宿や交通を手配するだけの手数料は、年々小さくなっています。利益率を上げるには、お客様の希望を聞いてオーダーメイドの旅程をつくる受注型企画旅行や、自社で企画したツアーに力を入れるのが効果的です。

企画旅行では、旅の内容と価格を自社で決められるため、知識や提案の価値を価格に含めることができます。手配旅行でも、相談や旅程づくりに対して「旅行業務取扱料金（手数料）」をいただく方法があります。料金は営業所に掲示しておく必要があるので、あらかじめ決めておきましょう。

テーマや地域を絞って専門家になる

「何でも扱う旅行会社」では、大手やネット予約サイトとの価格競争に巻き込まれます。「ワイナリーめぐり専門」「サイクリング旅行専門」「車いすでも楽しめる旅専門」のように、テーマや地域を絞ると、そのテーマに関心のあるお客様から選ばれやすくなります。

専門性が高いと価格だけで比べられにくくなり、リピーターや紹介も増えやすくなります。前職で詳しくなった地域や、自分の趣味を活かせる分野を選ぶのがおすすめです。

訪日外国人向けの体験ツアーを企画する

出典：「訪日外国人消費動向調査」2023年暦年 調査（確報）の概要｜観光庁

観光庁の調査では、訪日外国人の旅行消費額は2023年に5兆円を超えて過去最高となり、2024年には約8.1兆円とさらに大きく伸びました。団体ツアーよりも個人で自由に旅をする人が増え、その土地ならではの文化や自然を体験したいというニーズが高まっています。

地元の職人の工房を訪ねる体験や、農家での収穫体験、地域の食を味わうツアーなど、大手が手を出しにくい手間のかかる企画は、小さな旅行会社の強みを活かせる分野です。地域限定旅行業でも、地元の体験ツアーなら扱えます。通訳ガイドや地元の事業者と連携し、英語のサイトや海外の予約サイトで販売すれば、海外のお客様にも届けられます。

旅行会社で独立するまでの手順

経験を積み、旅行業務取扱管理者の資格を取る

旅行会社で働いた経験があると、手配の流れやトラブルへの対応、仕入れ先とのつながりを独立後にそのまま活かせます。働きながら旅行業務取扱管理者の資格を取っておくと、独立の準備がスムーズです。試験は年に1回なので、受験する時期から逆算して計画を立てましょう。

扱う旅行と登録の種類を決め、資金を準備する

次に、誰にどんな旅を届けるかを決め、それに合った登録の種類を選びます。基準資産額と保証金（または分担金）に加えて、協会の入会金、ホームページや予約システム、広告などの費用も必要です。開業してから数か月は売上が少ない前提で、生活費も含めた資金計画を立てておきましょう。

個人事業主として始めるか、法人をつくるかも決めておきます。個人事業主は設立費用がかからず手続きが簡単ですが、取引先によっては法人であることを求められる場合もあります。

旅行業の登録を申請する

登録の種類が決まったら、都道府県（第1種は観光庁）に申請します。申請から登録までは数か月かかることもあるので、開業したい時期から余裕を持って準備しましょう。登録後に営業保証金の供託（または協会への分担金の納付）を済ませてから、営業を始められます。旅行の条件を書いた旅行業約款も用意する必要があり、国が定めた標準旅行業約款を使うのが一般的です。

専門分野に絞って集客を始める

「地名＋観光」のような検索語は大手予約サイトが上位を占めているため、無名の旅行会社が上位に出るのは困難です。「地域名＋ワイナリー＋ツアー」のように、具体的でニッチな検索語を狙ったホームページやブログをつくると、目的がはっきりしたお客様に届きやすくなります。

SNSで現地の下見の様子や旅のアイデアを発信したり、過去の企画例を紹介したりすると、「この人に相談したい」と思ってもらえるきっかけになります。売り込みよりも、旅を考えている人の役に立つ情報を続けて発信することが、将来のお客様につながります。

まとめ：旅行会社の独立は利益率と登録費用を押さえて、専門特化で儲かる形をつくろう

旅行会社は、お客様から受け取る旅行代金のうち手元に残るのが1割前後と利益率が低く、手配の代行だけでは独立しても儲かるとは言いにくいビジネスです。開業には旅行業の登録が必要で、種類に応じた基準資産額や保証金も用意しなければなりません。

一方で、テーマや地域を絞った専門性や、オーダーメイドの企画力を価格に反映できれば、小さな旅行会社でも利益を残せます。個人での独立なら第3種や地域限定旅行業から始め、協会への加入で初期費用を抑えながら、自分の得意分野を活かした旅を届けていきましょう。

あなたの経験やアイデアを、事業として形にしませんか？

起業に必要なのは、最初から完璧なアイデアや特別な才能を持っていることではありません。

今の自分に必要な知識を学び、相談できる相手とつながり、行動を続けられる環境を持つことが大切です。

Social Startup Academyでは、アイデア出しから事業づくり、集客、価格設定、数字の管理まで、起業に必要な内容を順番に学べます。

自分に合う学びや環境があるか、まずは料金とサービス内容を確認してみてください。

料金とサービス内容を見る ▶

学習内容・サポート内容・料金を確認できます

◯関連記事
・ランドオペレーター起業－旅行サービス手配業成功の秘訣と戦略ガイド
・【旅行サービス手配業で起業】旅行業登録なしで稼ぐ！始め方と成功戦略