合同会社設立の費用完全内訳｜最安6万円ガイド

「合同会社なら安く作れるって聞いたけど、実際にいくらかかるの？」——起業初心者の方から本当に多い質問です（僕自身も合同会社を最初に選んだクチで、費用の少なさに驚いた記憶があります）。

結論から言うと、合同会社設立の実費は最安で約6万円、司法書士に依頼しても11〜16万円で完結します。

株式会社の約1/3〜1/4のコストで法人化できるのが最大の魅力です。

本記事では、合同会社設立費用の全項目を法定費用・専門家報酬・実費の3層に分けて完全網羅し、最安6万円で法人化する具体的な手順と節約テクニックを紹介します。

読み終える頃には、あなたの起業予算に「無駄」がない状態になります。

合同会社設立の費用全体像

まずは、合同会社設立の費用を3層に分けて全体像を掴みます。

費用の3層構造

• ①法定費用（絶対に必要な公的費用）：約6万円
• ②専門家報酬（司法書士・行政書士）：0〜10万円
• ③実費（印鑑・書類等）：1〜3万円

DIY・電子定款なら最安6万円、フル代行でも16万円程度。株式会社の20〜35万円と比べて圧倒的にリーズナブルです。

①法定費用の内訳（最安6万円）

登録免許税（6万円〜）

法務局に納付する税金で、「資本金の0.7%」または「6万円」のいずれか高い方が適用されます。資本金857万円までは、6万円が最低ラインです。

資本金別の登録免許税

• 資本金100万円 → 0.7%=7,000円 < 6万円 → 6万円
• 資本金500万円 → 0.7%=3.5万円 < 6万円 → 6万円
• 資本金857万円 → 0.7%=6万円 ≈ 6万円
• 資本金1,000万円 → 0.7%=7万円 → 7万円

株式会社との差は9万円
株式会社の登録免許税は最低15万円なので、合同会社なら9万円の節約。この差額を初期の広告費・設備費・運転資金に回せる意義は、起業初期にとって大きな価値です。

定款認証手数料（0円）

ここが合同会社最大のポイントです。合同会社は定款認証が不要なため、公証役場での認証手数料3〜5万円が丸ごと不要になります。株式会社との差はこの1点だけで大きく開きます。

定款印紙代（0円 or 4万円）

紙定款には収入印紙4万円が必要ですが、電子定款なら0円です。個人でも電子定款は作成可能ですが、Adobe Acrobat（有料）とマイナンバーカード・ICカードリーダーが必要になります。初心者はfreee・マネーフォワードなどのサービス経由が現実的で、こちらは無料で電子定款が作成できます。

電子定款のメリットまとめ

• 印紙代4万円が0円に
• 公証役場は元々不要なので、電子化の手間もなし
• 紛失リスクもゼロ、PDFで永久保存可

②専門家報酬（0〜10万円）

自分で設立する場合（0円）

DIY設立のコスト構造
freee会社設立・マネーフォワードクラウド会社設立・弥生のかんたん会社設立などの無料ツールを使えば、フォーム入力だけで書類が自動生成されます。専門家報酬0円で、法定費用のみの約6万円で完結できます。合同会社の設立書類は株式会社より簡素で、初心者でも自力で対応しやすい形態です。

司法書士に依頼する場合（5〜10万円）

司法書士依頼のメリット

• 定款作成・登記申請を丸ごと代行
• 事業目的の適法性チェック（許認可業種は特に重要）
• 登記完了までの日数短縮
• 後々の登記変更もワンストップ相談可能

合同会社は書類が簡素なため、DIYでの成功率が高い法人形態です。ただし、許認可業種や複数社員でスタートする場合、司法書士のチェックがあると安心です。

③実費（印鑑・書類等）

実費の内訳

• 会社実印（代表社員印）：3,000〜10,000円
• 銀行印・角印：セットで5,000〜15,000円
• 印鑑証明書・住民票（社員分）：1通300円×人数分
• 登記簿謄本（設立後）：1通600円
• 払込証明書用の通帳コピー等：数百円
• 合計目安：1〜3万円

合計費用シミュレーション

パターン別に総額を試算します。

パターン	法定費用	専門家報酬	実費	合計
DIY・電子定款・資本金100万円未満	6万円	0円	1万円	約7万円
DIY・電子定款・資本金500万円	6万円	0円	1万円	約7万円
司法書士依頼・電子定款	6万円	7万円	2万円	約15万円
紙定款・司法書士依頼	10万円	10万円	2万円	約22万円

最安構成なら約7万円、フル代行でも約22万円。株式会社の27〜36万円と比べて、大きなコストアドバンテージがあります。

株式会社との費用差14万円の内訳

「合同会社と株式会社、費用面ではどれだけ違う？」という質問への回答をまとめます。

費用項目	合同会社	株式会社	差額
登録免許税	6万円	15万円	9万円
定款認証手数料	0円	3〜5万円	3〜5万円
定款印紙代（電子定款利用時）	0円	0円	0円
実費	1〜3万円	1〜3万円	0円
合計（DIY・電子定款）	約7万円	約19万円	約12〜14万円

差額の約14万円を「事業に必要な広告費・機材費・運転資金」に回せると考えると、合同会社が起業初期に強く支持される理由が見えてきます。

最安ルートで設立する5ステップ

Step 1：無料の会社設立サービスに登録（10分）
freee会社設立・マネーフォワードクラウド会社設立・弥生のかんたん会社設立のいずれかを選び、無料アカウント登録します。それぞれ、その後の会計ソフト連携が前提の設計になっているため、使いたい会計ソフトに合わせて選択しましょう。

Step 2：フォーム入力で書類自動生成（30分）
商号・本店所在地・事業目的・資本金・社員情報を入力すると、定款・登記申請書・払込証明書などが自動生成されます。合同会社は株主総会の議事録などが不要なため、書類量が少なくてラクです。

Step 3：電子定款の作成（サービスで自動）
合同会社は定款認証が不要のため、電子定款はそのまま登記書類に添付するだけ。株式会社のような公証役場での認証プロセスは省略されます。

Step 4：資本金の払込と登記申請（1〜3日）
代表社員個人口座に資本金を振込→通帳コピーを取得→法務局に登記申請書一式を提出。登録免許税6万円は収入印紙または現金で納付します。

Step 5：登記完了・法人口座開設（3〜7日）
法務局で登記が完了すると法人が誕生。登記事項証明書を取得し、税務署・年金事務所・都道府県税事務所・法人口座開設と続きます。

合同会社設立費用を節約するテクニック5選

①電子定款で4万円節約

紙定款には収入印紙4万円が必要ですが、電子定款なら0円。freee・マネーフォワードなどのサービス経由なら自動で電子定款になります。

②資本金は「事業に必要な額」を優先する

資本金設定のバランス
資本金857万円までは登録免許税が6万円で固定なので、この範囲なら資本金を大きくしても税額は増えません。ただし、資本金1,000万円以上は消費税免税の恩恵を受けられなくなるため、税制メリットを狙うなら999万円以下がベター。事業実態に応じた金額を設定しましょう。

③自分で登記申請して司法書士報酬をカット

合同会社は書類が簡素なので、初心者でもDIY登記の成功率が高い形態。会社設立ツールを使えばフォーム入力だけで完結し、司法書士報酬5〜10万円を節約できます。

④特定創業支援等事業を活用

登録免許税が半額に
市区町村が実施する「特定創業支援等事業」の講座を受講すると、合同会社の登録免許税が3万円に減額されます（通常6万円→3万円）。受講は無料〜数千円程度で、多くの起業家が見落としがちな超お得制度です。

⑤会社設立ツールの提携司法書士パックを使う

freee・マネーフォワード経由で司法書士に依頼すると、通常10万円の報酬が5万円台に抑えられるパックがあります。「自分で全部やるのは不安、でも節約もしたい」という方に最適です。

設立後にかかる費用も見落とさない

設立後の初期ランニングコスト（株式会社と同じ）

• 法人住民税均等割：年約7万円（赤字でも発生）
• 税理士顧問料：月1〜3万円（決算のみでも15〜30万円/年）
• 会計ソフト：月2,000〜5,000円
• 社会保険料（役員1名）：月3〜5万円（役員報酬額に応じて変動）
• 法人口座の維持費：月0〜3,000円（銀行により差あり）

合同会社の「設立が安い」というメリットは初期費用の話であり、設立後のランニングコストは株式会社と同水準です。年間50〜100万円の固定費を織り込んだ事業計画を立てましょう。

合同会社の設立後にかかる維持コストは株式会社より安い

初期費用に加えて、実は維持コストも合同会社の方が安いという点も知っておくと有利です。

合同会社のランニングコスト優位性

• 役員任期がないため10年ごとの重任登記1万円が不要
• 決算公告義務なし（株式会社は年6万円〜）
• 株主総会運営コスト（郵送・招集通知）が発生しない
• 組織構造がシンプルで顧問料も安価に交渉しやすい

10年運営した場合、株式会社比で累計70〜100万円の維持コスト差が出るケースもあります。

合同会社設立費用のよくある質問

Q1. 資本金1円でも設立できる？

2006年の会社法改正で最低資本金制度が撤廃されたため、法律上は資本金1円でも設立可能です。ただし、金融機関の融資審査・取引先の信用度・入居審査などで不利になるケースがあり、実務上は100万円以上を推奨します。

Q2. 一人でも合同会社は設立できる？

できます。社員1名（自分だけ）の合同会社設立は非常に一般的で、フリーランスから法人成りする際の定番選択肢です。マイクロ法人として社会保険の最適化に活用する方も増えています。

Q3. 設立費用は経費計上できる？

できます。「創立費」として繰延資産に計上し、任意償却または5年均等償却で経費算入可能です。設立前の家賃・光熱費・広告費も「開業費」として繰延資産計上できるため、レシートは大切に保存しましょう。

Q4. 合同会社設立後、株式会社に変えられる？

できます。組織変更手続きを踏めば、合同会社→株式会社への切り替えが可能です。ただし官報公告（1か月以上）と登記が必要で、追加費用は約10万円が目安。事業成長のタイミングで検討しましょう。

合同会社設立の費用と手続きを丸ごとサポート

「最安ルートで合同会社を作りたい」「特定創業支援等事業の活用方法を知りたい」——そんな起業初心者向けに、法人形態選定から設立費用の最適化・登記・設立後の運営まで一気通貫でサポートします。初回60分の無料面談で、あなたに最適な設立プランをご提案します。

無料面談を予約する

まとめ：合同会社は最安6万円で法人化できる

合同会社設立の費用について、要点を整理します。

• 法定費用は約6万円（登録免許税6万円+定款認証0円+印紙0円）
• 株式会社との差は約12〜14万円（登録免許税9万円+定款認証3〜5万円）
• DIY・電子定款なら約7万円で法人化可能
• 電子定款で4万円節約（freee・マネーフォワードで自動化）
• 特定創業支援等事業で登録免許税が半額（6万円→3万円）に
• 設立後のランニングコストも株式会社より安い（決算公告・役員任期がない）
• 将来的に株式会社への組織変更も可能なので、スモールスタートで安心

初期コストを抑えながら法人化のメリットを享受したい方は、合同会社を第一候補に検討する価値があります。当スクールでは、法人設立から設立後の売上安定化まで、実務ベースでサポートしています。

◯関連記事
・個人事業主 開業届の書き方｜見本つき5分で完了する完全ガイド
・合同会社のメリット10選｜株式会社との違い完全解説