助産師の開業は年収が上がる？助産院・出張型・サロン開業の始め方と手続き

「助産師の経験を、一人ひとりにもっと寄り添う形で活かしたい」「病院で働き続けるか、開業するか迷っている」。開業に憧れながらも、収入や手続き、集客の不安から、一歩を踏み出せない助産師の方は少なくありません。

結論から言うと、助産師は、助産所を開設して独立開業できる数少ない医療職です。分娩を扱う助産院のほかに、自宅を訪問する出張型や、産後ケア・母乳ケアに特化した形、医療行為を伴わないサロンや教室など、働き方を選べます。ただし、開業後の収入は形や集客によって大きく変わり、勤務の助産師の平均年収（約567万円）を下回ることもあります。小さく始めて、自治体の産後ケア事業などで収入の柱をつくることが大切です。

この記事では、助産師の開業の形と年収の考え方、助産所の開設に必要な手続き、出張型・サロン型の始め方、集客と広告のルール、開業後に安定させるポイントを解説します。

助産師の開業の形

近年は、分娩を扱わず、産後ケアや母乳ケアに特化して開業する助産師も増えています。最初は出張型やサロンで小さく始め、お客様と実績が増えてから拠点を持つ、という進め方もできます。

助産師の開業後の年収

勤務の助産師の平均年収は約567万円

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）によると、助産師の年収は566.7万円（令和7年賃金構造基本統計調査）、平均年齢は41.2歳です。これは主に病院やクリニックで働く助産師の数字です。

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「助産師」

開業後の収入は、形と集客で大きく変わる

開業した助産師の収入については、信頼できる平均のデータがありません。収入は、提供するサービスの単価、月に対応できる件数、自治体の委託事業を受けているかどうかで大きく変わります。開業したばかりのころは、勤務時代より収入が下がることも珍しくありません。開業前に、自分のサービスの料金と、月に何件対応すれば生活できるかを計算し、半年から1年分の生活費を用意しておくと安心です。

収入を安定させるには、収入の柱を複数持つ

自治体の産後ケア事業や、新生児の訪問指導などの委託を受けると、安定した収入の柱になります。産後ケア事業は、母子保健法の改正で2021年度から市町村の努力義務になり、委託先を探している自治体もあります。委託事業と、母乳ケアや訪問ケアなどの自費のサービス、教室やサロンを組み合わせることで、収入を安定させやすくなります。

助産所の開設に必要な手続き

助産所の開設届を出す

助産師が助産所を開設したときは、医療法にもとづいて、開設後10日以内に、都道府県知事（保健所を設置する市や特別区では市長・区長）に届け出る必要があります。手続きは管轄の保健所で行います。施設を持たず、出張のみで業務を行う場合も、住所を助産所とみなして届出が必要です。必要な書類や施設の基準は地域によって違うため、計画の段階で保健所に相談しましょう。

嘱託医師・嘱託医療機関を定める

分娩を扱う助産所では、産科の嘱託医師と、嘱託する病院または診療所を定めておく必要があります。出張型でも、異常があったときにすぐにつなげる連携先を決めておくことが、安全のために欠かせません。日本助産師会が発行している開業の手引きも、準備の参考になります。

開業届と保険

個人で開業する場合は、税務署に開業届を出し、青色申告承認申請書もあわせて出しておくと、税金の面で有利です。ケアの中での事故やトラブルに備えて、助産師向けの賠償責任保険にも加入しておきましょう。

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出張型・サロン型で開業する方法

出張型で提供できるサービス

出張型では、利用者の自宅を訪問して、次のようなケアを提供できます。

• 母乳ケア：乳房のトラブルのケアや、授乳の方法の指導
• 産後の健康管理と相談：産後の体の回復の確認や、食事・休息についての助言
• 育児の指導：沐浴やスキンケア、離乳食などを、実際の生活の中で一緒に行いながら指導
• 赤ちゃんの体重測定と発育の相談：成長を記録し、発育の不安に答える
• 心の不調の相談：気持ちの落ち込みに耳を傾け、必要に応じて専門機関につなぐ

店舗や高額な機器がいらないため、初期費用を抑えて始められ、予約制で働く時間を自分で決めやすいのが出張型の利点です。移動の時間と交通費も考えて、料金と対応できる地域を決めましょう。

サロン・教室で地域とつながる

レンタルスペースや公民館を使って、ベビーマッサージ教室や両親学級、育児の相談会を開く方法もあります。ベビーカーで来やすい場所を選び、参加者同士が交流できる時間を設けると、母親の孤立感を和らげる場にもなります。教室で知り合った方が、出張ケアのお客様になってくれることもあります。

助産師の開業で集客するときのルール

助産所の広告には決まりがある

助産所は医療法の広告規制の対象で、ホームページやチラシに載せられる内容には決まりがあります。たとえば、利用者の体験談を広告に載せることや、ほかより優れていると比べる表現、誇大な表現は認められていません。厚生労働省の「医療広告ガイドライン」を確認し、事実を正確に伝える発信を心がけましょう。

地域の医療機関や保健センターとつながる

地域の産婦人科や小児科、保健センターと関係を築き、紹介を受けられるようにすることは、助産師の開業で特に効果的な集客の方法です。母親学級や乳幼児健診の場で、自分の活動を知ってもらえることもあります。

ホームページとSNSで、人柄と専門性を伝える

サービスの内容と料金、対応できる地域、自分の経歴をホームページにまとめ、SNSでは育児に役立つ情報を発信しましょう。「この助産師さんなら安心して相談できる」と感じてもらうことが、予約につながります。回数券や継続のプランを用意すると、リピートにもつながります。

まとめ：助産師の開業は、形と年収を見極めて、出張型やサロンから小さく始めよう

助産師は、助産所を開設して独立開業できる職業です。分娩を扱う助産院のほか、出張型、医療機関との連携、サロンや教室など、さまざまな形で開業できます。一方で、開業後の収入は形と集客で大きく変わり、勤務の助産師の平均年収を下回ることもあります。

まずは保健所に相談して届出や連携先を整え、出張型やサロンで小さく始め、自治体の委託事業と自費のサービスを組み合わせて収入の柱をつくることが大切です。広告のルールを守りながら、地域とのつながりを広げていきましょう。

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