2026.05.09 起業ガイド
保育園を開業するには？認可・小規模・認可外の違いと開業資金、補助金を解説
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「保育園を開業したい」と考えたとき、最初に壁になるのが、「認可保育所と認可外保育施設は何が違うのか」「開業資金をどう準備するか」「保育士をどう集めるか」という疑問ではないでしょうか。
少子化が進む一方で、地域によっては今も保育の受け皿が足りておらず、保育事業は社会的な必要性の高い分野です。
この記事では、保育園を開業する方法を、保育施設の種類の違い、認可保育所の基準、認可外保育施設の開業手続き、開業資金と補助金、保育士の確保まで解説します。
保育園の種類と、開業の選択肢
保育園を開業する方法は一つではありません。資金の規模、地域のニーズ、目指す保育の形に合わせて、施設の種類を選ぶことが大切です。
| 施設の種類 | 定員の目安 | 開業の条件 | 公的な給付・補助 |
|---|---|---|---|
| 認可保育所 | 20人以上 | 都道府県（指定都市・中核市は市）の認可 | 施設型給付費がある |
| 小規模保育事業 | 6〜19人 | 市区町村の認可 | 地域型保育給付費がある |
| 企業主導型保育事業 | 定めにより異なる | 実施機関の公募に申請し、助成の決定を受ける | 整備費・運営費の助成がある |
| 認可外保育施設 | 制限なし | 都道府県などへの届出 | 公的な補助は限られる |
初めて保育事業に参入する場合は、小規模保育事業や認可外保育施設から始めるのが現実的です。認可保育所は施設の整備に大きな資金が必要で、自治体の整備計画に合わせた公募や協議が必要になることも多くあります。
認可保育所の主な基準
認可保育所として運営するには、国の基準を満たして認可を受け、子ども・子育て支援法にもとづく確認を受ける必要があります。主な基準は次のとおりです。
施設の面積の基準
| 部屋・場所 | 1人あたりの面積 |
|---|---|
| 乳児室（0〜1歳） | 1.65㎡以上 |
| ほふく室（はいはいをする子ども） | 3.3㎡以上 |
| 保育室・遊戯室（2歳以上） | 1.98㎡以上 |
| 屋外遊戯場（2歳以上） | 3.3㎡以上（近くの公園などで代えられる場合がある） |
自治体によっては、国の基準より広い面積を求めている場合があります。開業を考える地域の基準を確認しましょう。
保育士の配置の基準
| 子どもの年齢 | 保育士1人あたりの子どもの数 |
|---|---|
| 0歳児 | 3人 |
| 1・2歳児 | 6人 |
| 3歳児 | 15人 |
| 4・5歳児 | 25人 |
3歳児と4・5歳児の基準は、2024年度から改善されました（それまでは3歳児20人、4・5歳児30人）。経過措置や、今後の見直しもあるため、最新の基準をこども家庭庁や自治体で確認してください。
保育士の採用が難しい状況が続くなかで、処遇の改善と働きやすい環境づくりが、保育士を確保するうえで大きな差になります。
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認可外保育施設を開業する手続き
認可外保育施設は、認可保育所に比べて参入のハードルが低い一方で、届出と、国が定めた指導監督基準への適合が求められます。
開業までの流れ
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 構想の段階 | 保育の方針、定員、対象年齢を決める。事業を行う形（個人・株式会社・NPO法人など）を決める |
| 準備の段階 | 物件を選び、建築基準法や消防法に合っているかを確認する。保育士やスタッフを採用し、研修を行う |
| 開業後1か月以内 | 施設がある都道府県（指定都市・中核市の場合は市）に届け出る |
| 開業後 | 年に1回を基本とする立入調査を受け、指導に対応する |
児童福祉法では、認可外保育施設の届出は、事業を始めた日から1か月以内に行うことになっています。ただし、物件の基準や必要な設備は、開業の前に確認しておかないと、後から大きな工事が必要になることもあります。物件を決める前に、自治体の担当窓口に相談しましょう。
指導監督基準への適合が信頼につながる
認可外保育施設でも、「認可外保育施設指導監督基準」に適合していることを示す証明書の交付を受けられる場合があります。保育士の配置や設備が基準を満たしていることを保護者に示せるため、安心して預けてもらうことにつながります。
保育園の開業資金と補助金
保育園の開業資金は、施設の種類や規模、物件の状態によって大きく変わります。主な費用は次のとおりです。
| 費用の種類 | 主な内容 |
|---|---|
| 物件・施設 | 土地や建物の取得費、または賃貸の保証金と家賃、改修工事費 |
| 設備・備品 | 保育室の設備、遊具、午睡用の寝具、調理設備（給食を提供する場合） |
| 人件費 | 開業前の採用・研修の期間を含む、保育士やスタッフの給与 |
| 運転資金 | 給付費や保育料の入金までの資金 |
認可保育所や小規模保育事業の施設の整備には、国や自治体の整備費の補助を使える場合があります。補助の割合や上限額、公募の時期は自治体によって異なり、地域の保育ニーズに合っているかが重視されます。計画の早い段階から、自治体と事前に協議を重ねることが、補助を受けるための近道です。
企業主導型保育事業の助成は、実施機関の公募によって行われ、年度ごとに募集の有無や条件が変わります。最新の公募の内容を、こども家庭庁や実施機関のサイトで確認しましょう。
保育士を確保するための採用と定着の工夫
保育園の開業で最も難しいのが、保育士の採用です。全国的に保育士の不足が続くなかで、次のような工夫を組み合わせることが大切です。
・処遇の改善：国の処遇改善の加算を活用し、地域の相場を踏まえた給与を設定する
・働き方の柔軟化：短時間勤務や固定の休日、シフトの調整など、長く働ける環境を整える
・養成校との連携：実習の受け入れから採用につなげる関係をつくる
・資格を持ちながら離職している保育士の採用：復職を支援する研修や、短い時間からの勤務を用意する
保育園の開業についてよくある質問
認可保育所と認可外保育施設の違いは？
認可保育所は、国の基準を満たして認可を受けた施設で、公的な給付を受けて運営します。認可外保育施設は届出で開業でき、料金や保育の内容を自由に決めやすい一方で、公的な補助は限られます。
保育園を開業するのに資格は必要？
開業する人自身に必須の国家資格はありません。ただし、基準を満たす人数の保育士を配置する必要があり、施設長には一定の経験などが求められる場合があります。
認可外保育施設の届出はいつ、どこに出す？
施設がある都道府県（指定都市・中核市の場合は市）に、事業を始めた日から1か月以内に届け出ます。届出の内容は、施設の概要や設備、職員の数、保育の内容などです。
まとめ：保育園を開業するなら、施設の種類と行政との事前協議から
保育園を開業するなら、まず認可保育所、小規模保育事業、企業主導型保育事業、認可外保育施設の違いを理解し、資金と目指す保育に合った種類を選びましょう。
補助を使うには、地域の保育ニーズを行政と確認しながら、早い段階から事前協議を重ねることが欠かせません。保育士の処遇と働きやすさを整え、「人が辞めない保育園」をつくることが、長く安定した運営につながります。
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