ラーメン屋開業はやめとけ？「儲かりすぎ」と言われる仕組みと収支の現実、失敗しない開業方法

「大好きなラーメンで、自分の店を持ちたい」と思って調べてみると、「ラーメン屋の開業はやめとけ」という声と、「ラーメン屋は儲かりすぎ」という声の両方が出てきて、どちらが本当なのか迷っていませんか。

ラーメン屋は、うまくいけば高い利益を出せる一方で、開業しても数年で閉店する店も少なくない、差がはっきり出る商売です。

この記事では、ラーメン屋の開業が「やめとけ」と言われる理由、「儲かりすぎ」と言われる仕組みの実態と収支の例、潰れる店の特徴、それでも開業したい人が失敗しないためのポイント、開業資金と必要な資格・手続きを解説します。

ラーメン屋の開業は「やめとけ」と言われる理由

出典：中小企業庁｜2024年版 小規模企業白書

飲食店は開業も廃業も多い業種

中小企業庁の白書などで紹介されているデータでは、宿泊業・飲食サービス業は、ほかの業種と比べて開業率も廃業率も高い業種です。始めやすい反面、続けるのが難しいことを表しています。ラーメン屋も例外ではなく、民間の信用調査会社の調査で、ラーメン店の倒産件数が過去最多を更新したと報じられた年もあります。

1杯あたりの利益が小さい

ラーメン1杯の価格から、麺やスープの材料費、人件費、家賃、光熱費などを引くと、手元に残る利益は1杯あたり100〜200円程度になることも珍しくありません。少ない利益を積み重ねる商売のため、毎日たくさんのお客様に来てもらわなければ、経営が成り立ちません。

材料費・光熱費の高騰と「1,000円の壁」

近年は、小麦や豚骨、チャーシュー用の肉、油などの材料費に加え、スープを長時間炊くためのガス代や電気代も上がっています。一方で、ラーメンには「1杯1,000円を超えるとお客様が離れる」という「1,000円の壁」があると言われ、コストが上がっても値上げしにくいのが悩みです。

体力的にきつく、長時間労働になりやすい

スープの仕込みは朝早くから始まり、営業中は暑い厨房で立ちっぱなしになります。閉店後も片付けや翌日の準備があり、1日12時間以上働く店主も少なくありません。体を壊してしまうと、店を続けられなくなるリスクもあります。

競合が多く、味だけでは差がつきにくい

ラーメン屋は全国に数多くあり、大手チェーンの店も増えています。ラーメン好きのお客様は舌が肥えていて、おいしいだけでは選ばれ続けるのは難しいのが現実です。

「ラーメン屋は儲かりすぎ」は本当？利益の仕組みと収支の例

「儲かりすぎ」と言われる理由

ラーメン屋が「儲かりすぎ」と言われるのは、繁盛店になったときの利益が大きいからです。ラーメンの原価率は、一般的に30%前後と言われます。メニューを絞って食材のロスを減らし、回転率を上げて1日に何百杯も売れる店になれば、小さな店でも大きな利益を生み出せます。トッピングやサイドメニュー、ビールなどで客単価を上げれば、さらに利益は増えます。

ただし、これは行列ができる一部の繁盛店の話です。同じラーメン屋でも、客数によって利益は大きく変わります。

客数で変わる月の収支の例

カウンター中心の小さな店で、客単価1,100円、月25日営業の場合を、仮の数字で比べてみます。

1日60杯の店では、店主が朝から晩まで働いても手元に残るのは月25万円ほどで、時給に換算すると会社員より低くなることもあります。一方、1日120杯売れる店になれば、利益は2倍以上になります。「儲かりすぎ」になるか「やめとけ」になるかは、安定して客数を確保できるかどうかで決まると言えます。

ラーメン屋の店主の年収の現実

個人で営む小さなラーメン屋の店主の年収は、300万〜600万円程度がひとつの目安と言われています。行列店をつくったり、複数の店舗を展開したりすれば年収1,000万円以上を得る人もいますが、それはごく一部です。利益を残すには、材料費と人件費を合わせたFLコストを、売上の60%程度以下に抑えることが目安とされています。

潰れるラーメン屋の特徴

• 立地の調査が不十分：人通りが少ない、狙うお客様がいない場所に出店してしまう。
• 開業時にお金を使いすぎる：内装や設備にこだわりすぎて、開業後の運転資金が足りなくなる。
• 数字を管理していない：原価率や光熱費を把握せず、売上があるのにお金が残らない。
• リピーターをつくる工夫がない：オープン直後の新しいお客様頼みで、常連が育たない。
• 自分の好みだけで店をつくる：地域のお客様の好みや、競合との違いを考えていない。

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それでもラーメン屋を開業したい人が失敗しないためのポイント

競合と家賃を考えて立地を選ぶ

都心の激戦区で勝負するだけが正解ではありません。地方や郊外は、家賃や駐車場の費用を抑えやすく、近くに競合が少なければ地域のお客様に選ばれやすくなります。一方で、人口が少ない地域では客数に限りがあるため、車で来てもらえるか、家族連れなど狙うお客様がいるかを事前に調べておきましょう。

居抜き物件で初期費用を抑える

前のテナントの内装や厨房設備が残っている居抜き物件を使えば、内装工事や厨房機器の費用を大きく抑えられることがあります。工事の期間も短くなり、家賃だけがかかる期間を減らせます。ただし、設備が古くなっていないか、排気や配管に問題がないかは、専門家と一緒に確認しましょう。

メニューを絞り、回転率と客単価を上げる

メニューを絞れば、食材のロスが減り、提供のスピードも上がります。券売機の導入や席の配置を工夫して回転率を上げ、トッピングやセットメニューで客単価を上げることが、少ない席数でも利益を出すための基本です。

味づくりの方法を選ぶ

店の看板になる味を身につける方法は、主に3つあります。

• ラーメン店で修業する：現場の仕事を一通り学べますが、時間がかかります。
• ラーメン学校に通う：短期間で味づくりや店の運営を体系的に学べますが、受講料がかかります。
• 独学で研究する：自由に味を追求できますが、完成までに時間と労力がかかります。

未経験から開業するなら、短期間でも実際のラーメン店で働き、仕込みや営業の大変さを体験しておくことをおすすめします。

間借りや小さな店で試してから本格開業する

いきなり大きな借金をして店を開くのではなく、昼の時間だけほかの飲食店を借りる「間借り営業」や、キッチンカー、小さな店舗で始める方法もあります。お客様の反応を確かめ、味と運営に自信がついてから本格的な店を構えることで、失敗したときの損を小さくできます。

ラーメン屋の開業資金と資金調達

開業資金の目安と内訳

ラーメン屋の開業資金は、物件の条件によって大きく変わりますが、一般的に1,000万円前後と言われることが多く、居抜き物件を使えば数百万円台に抑えられる場合もあります。

特に運転資金は、オープンしてから客数が安定するまでの支えになります。開業費用を削ってでも、運転資金は多めに確保しておくのが失敗を防ぐポイントです。

融資を活用する

自己資金で足りない分は、日本政策金融公庫の創業向けの融資（新規開業・スタートアップ支援資金）を検討するのが一般的です。以前の「新創業融資制度」は2024年に新しい制度に統合され、条件を満たせば無担保・無保証人で利用できる枠もあります。自治体と金融機関が連携した制度融資では、利子や保証料の一部を自治体が補助してくれる場合もあります。

融資の審査では、創業の動機や経歴、収支計画などを書いた事業計画書が重視されます。客単価や1日の杯数、原価率などの根拠を示した収支計画を用意しましょう。自己資金をきちんと貯めてきたことも、計画性を示す材料になります。

ラーメン屋開業の流れと必要な資格・手続き

開業までの流れ

1. 店のコンセプト、狙うお客様、メニューと価格を決める
2. 事業計画書をつくり、物件探しと資金調達を進める
3. 物件が決まったら、工事の前に保健所に図面を持って相談する
4. 内装工事と厨房機器の設置を行う
5. 保健所に営業許可を申請し、施設の検査を受ける
6. アルバイトの採用・教育、プレオープンを経て開業する

保健所への相談を工事の後回しにすると、設備が基準を満たさず、やり直しになることがあります。必ず工事の前に相談しておきましょう。

必要な資格と許可

• 食品衛生責任者：店ごとに1人置く必要があります。各都道府県の食品衛生協会などの講習（1日程度）を受ければ取得できます。調理師などの資格を持っている人は講習を受けずになれます。
• 飲食店営業の許可：保健所に申請し、施設の検査を受けて取得します。
• 防火管理者：従業員とお客様を合わせた収容人員が30人以上の店では、防火管理者を選任する必要があります。
• HACCPに沿った衛生管理：2021年から、すべての飲食店でHACCPの考え方を取り入れた衛生管理が義務づけられています。

あわせて、税務署への開業届や、従業員を雇う場合の労働保険の手続きなども必要です。

まとめ：ラーメン屋開業は「やめとけ」の理由を理解し、儲かる仕組みをつくって挑もう

ラーメン屋の開業が「やめとけ」と言われるのは、1杯あたりの利益が小さく、材料費や光熱費の高騰、長時間労働、激しい競争といった厳しさがあるからです。一方で、客数を安定して確保できる繁盛店になれば、「儲かりすぎ」と言われるほどの利益を生むこともできます。

その差を生むのは、立地選び、メニューと価格の設計、原価や光熱費の管理、リピーターづくりといった経営の力です。間借りや小さな店で試しながら、運転資金に余裕を持たせて準備を進め、自分の理想のラーメン屋を実現しましょう。

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