貸し農園を開業するには？3つの制度と収益の仕組み、小さく始めた事例

地方では使われていない農地が増え続ける一方で、都市部では、週末に野菜づくりを楽しめる市民農園や体験農園へのニーズが続いています。

こうした農地を活かして、貸し農園を開業したいと考えている方もいるのではないでしょうか。ただ、農地は法律で厳しく守られていて、「制度が複雑で何から始めればいいか分からない」という声も少なくありません。

この記事では、貸し農園の種類と収益の仕組み、開業に関わる3つの制度、使える支援、開業の手順、小さく始めた事例を解説します。

データで見る、貸し農園開業の可能性

まずは、農地をめぐる地方の課題と、貸し農園へのニーズをデータで確認しましょう。

増える使われていない農地

中山間地域では今後、急激な人口減少が見込まれ、農業の担い手不足も深刻になっています。

農林水産省によると、再生利用が可能な荒廃農地は令和5年度時点で9.4万haあり、その56％が中間農業地域と山間農業地域に集中しています。使われていない農地を、地域の資源として活かす余地は大きいといえます。

市民農園へのニーズ

全国の市民農園は、令和6年3月末時点で4,257農園です。前年度からは微減したものの、平成30年の都市農地貸借法の施行以降、長い目で見ると農園の数・面積ともに増えてきました。東京都の体験農園も、令和6年3月末時点で147園、11,251区画にのぼります。

貸し農園の種類と収益の仕組み

貸し農園には、大きく分けて2つの形があります。どちらの形にするかで、使う制度も、収益の上げ方も変わります。

収益は、区画数（または利用者数）× 年間の利用料 − 費用で考えます。費用には、農地の借り賃、水道代、農具や資材、肥料・種苗（提供する場合）、募集のための広告費などがあります。

たとえば仮の例として、30区画を年間3万円で貸し出すと、年間の売上は90万円です。ここから農地の借り賃や水道代、資材費などを引いた残りが利益になります。農具や指導などのサービスを手厚くするほど、利用料を上げやすくなります。

貸し農園の開業に関わる3つの制度

日本では、農地は農地法で厳しく守られていて、農地の貸し借りや、農地以外への転用には、原則として農業委員会などの許可が必要です。貸し農園を開業しやすくするために、次の3つの特例の法律があります。

市民農園整備促進法

休憩所や農具置き場、トイレなどの施設を備えた市民農園を開設しやすくする法律です。市町村の認定を受けると、こうした付帯施設をつくるときに、農地転用の許可がいらなくなる場合があります。認定を受けるには、整備運営計画をつくって市町村に申請します。

特定農地貸付法

趣味として野菜などを育てたい人に、小さな区画を貸すための法律です。1区画10アール未満、貸付期間5年以内、営利を目的としない栽培などの条件を満たし、農業委員会の承認を受ければ、通常の農地法の許可を受けなくても貸し付けられます。市町村や農協のほか、農地の所有者やNPOなども、市町村と貸付協定を結べば実施できます。

都市農地貸借法

都市部、特に生産緑地の農地を、所有者が貸しやすくするための法律です。生産緑地で相続税の納税猶予を受けている人が農地を貸しても、優遇措置を続けられるのが大きな特徴です。

どの制度を使うかは、農地の場所や、施設をつくるかどうか、誰が開設するかによって変わります。開業を考えたら、まず地域の農業委員会や市町村の担当窓口に相談しましょう。

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貸し農園を開業するには、農地の制度の理解に加えて、区画料の決め方、利用者を集める方法、収支の計画といった経営の知識が欠かせません。

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貸し農園の開業に使える支援

貸し農園の開業を支える公的な支援には、次のようなものがあります。

資金の支援：農山漁村振興交付金

農林水産省の「農山漁村振興交付金」には、都市住民との交流や、体験農園の施設の整備などを支援する取り組みがあり、毎年度公募が行われています。対象や条件は年度によって変わるため、応募するときはその年度の公募要領を確認してください。

相談の支援：専門家の派遣

一般財団法人都市農地活用支援センターは、農林水産省の事業として、体験農園や市民農園の開設・運営に詳しい専門家を無料で派遣しています。制度の選び方、区画の配置、利用者の募集の方法など、実務的な相談ができます。

人材の支援：地域おこし協力隊

総務省の「地域おこし協力隊」は、都市部から地方に移り住み、地域の活性化に取り組む制度です。自治体によっては、農業や農地の活用に関わる募集もあります。協力隊として地域に入り、地元とのつながりをつくってから貸し農園を開業する、という道もあります。

貸し農園を開業する手順

貸し農園を開業するまでの、おおまかな流れを紹介します。

小さく始めた貸し農園の事例

実際の事例から、小さく始めて広げていく方法を見てみましょう。

面積を絞って始め、段階的に広げた例

東京都練馬区の「イガさんの畑」は、平成11年に農業体験農園として開園し、隣接する農地を少しずつ借り受けて区画を増やしてきた事例です。都市農地貸借法を活用した事業計画の、全国で初めての認定を受けています。高齢で農地の維持に悩んでいた隣の所有者とのマッチングを、練馬区農業委員会が支えたことが、スムーズな借り受けにつながりました。

作物を絞って体験の価値を高めた例

東京都世田谷区の「世田谷いちご塾」は、人気の高いいちごに絞った体験を提供している事例です。季節限定の収穫体験から始め、利用者の反響を見ながら、夜のいちご狩りなど新しいイベントにも取り組んでいます。作物を絞ることで、管理の負担を抑えながら、ほかにはない体験をつくれます。

利用者を絞ってサービスを整えた例

アグリメディア株式会社が運営する「シェア畑」は、農業の経験がない都市部の家族やシニア層に利用者を絞り、農具や肥料、種苗をそろえ、栽培を手伝うスタッフを置くことで、初心者でも続けやすい仕組みをつくっています。

「誰に貸すのか」をはっきりさせることで、必要なサービスや、募集の方法が具体的になります。

まとめ：貸し農園の開業は、制度の相談と小さな区画から始めよう

使われていない農地が増える一方で、市民農園や体験農園へのニーズは続いています。貸し農園を開業するなら、まず区画を貸す形か、農業体験農園の形かを決め、地域の農業委員会や市町村に、使える制度を相談しましょう。

交付金や専門家の派遣などの支援も活用しながら、少ない区画から始め、利用者の反応を見て広げていけば、地域の農地を守りながら続けられる事業に育てていけます。

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