警備会社は儲かる？個人でも経営できるのか、収支の例と開業に必要な条件・資格

「警備の仕事の経験を活かして、自分で警備会社を経営したい」「警備会社は儲かるのか、個人でも始められるのか知りたい」と考えていませんか。

警備会社は、工事現場やイベント、施設などで安定した需要がある一方、警備業法による認定や資格者の配置など、開業までに満たすべき条件が多い業種です。準備不足のまま始めると、認定が下りなかったり、仕事が取れずに資金が尽きたりするおそれもあります。

この記事では、警備会社は儲かるのかという疑問への答えと収支の例、個人で経営できるのか、開業に必要な条件と資格、資金と手続きの流れを解説します。

警備会社以外にも、個人で始められる開業の選択肢を知りたい方は、一人で開業できる仕事10選！失敗を防ぎ1000万稼ぐ方法もあわせてご覧ください。

警備会社は儲かる？利益の仕組みと収支の例

警備員を派遣した日数が売上になる

警備会社の売上は、主に警備員1人を1日現場に出したときの料金（単価）×人数×日数で決まります。たとえば交通誘導の警備では、1人1日あたり1万円台後半ほどで契約するケースが多く見られます。

この売上から警備員の給料や社会保険料、制服や交通費などを差し引いた残りが、会社の利益です。

警備の需要は工事やイベントなどで安定している一方、警備員1人あたりの利益はそれほど大きくありません。儲かるかどうかは、どれだけの警備員を、どれだけ安定して現場に出せるかにかかっています。

小さな警備会社の収支の例

経営者自身も現場に出ながら、警備員5人を雇って交通誘導の警備を行う小さな警備会社を、仮の例として計算してみます。単価や稼働日数は、地域や取引先によって大きく変わります。

この例では、経営者自身が現場に出る分の売上も含まれているため、手元に残る金額が大きく見えます。実際には、警備員が集まらない月や、天候で工事が止まる月は売上が大きく減ります。

警備業は人手不足が続いているため、利益を伸ばすには、人を集めて定着させる仕組みづくりが欠かせません。

警備会社は個人でも経営できる？

個人事業主でも認定は受けられる

警備業の認定は、法人だけでなく個人でも受けることができます。

個人事業として始めれば、会社を設立する費用や手間がかからず、小さく始めやすいのが利点です。

法人のほうが取引で有利になりやすい

一方で、警備の依頼主には自治体や建設会社、大手企業も多く、取引の条件として法人であることを求められる場合があります。

入札への参加や融資を受ける際にも、法人のほうが信用を得やすい傾向があります。

小さな現場の仕事から始めるなら個人事業、最初から大きな取引先や入札を狙うなら法人、という考え方が目安になります。個人で始めて、取引が増えてから法人にする方法もあります。

警備業務の種類

警備業法では、警備の業務が次の4つに分けられています。どの業務を中心にするかで、必要な資格者や営業先が変わります。

小さな会社が始めやすいのは、工事現場などの需要が多い2号警備（交通誘導）です。ビル管理の経験があれば1号警備、イベント会社とのつながりがあれば雑踏警備など、自分の経験や人脈を活かせる分野を選ぶと、最初のお客様を見つけやすくなります。

まずは起業の全体像を確認しませんか？

警備会社の経営には、現場の経験に加えて、営業や人材の確保、資金繰りといった経営の知識が欠かせません。

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警備会社の開業に必要な条件

公安委員会の認定を受ける

警備業を営むには、主な営業所がある都道府県の公安委員会の認定を受ける必要があります。認定を受けずに警備業務を行うと、警備業法違反として罰則の対象になります。認定の有効期間は5年で、続けて営業するには更新が必要です。

警備業のように、行政の許可を受けなければ始められない事業はほかにもあります。許可申請の進め方や資格者の確保の考え方は、産廃業者として起業する完全ガイド｜許可申請・資格・初期費用まで徹底解説も参考になります。

欠格事由に当てはまらない

認定を受けるには、経営者や役員が警備業法の「欠格事由」に当てはまらないことが条件です。主なものは次のとおりです。

• 破産手続開始の決定を受けて、復権していない
• 拘禁刑以上の刑に処せられ、刑の執行が終わるなどしてから5年がたっていない
• 警備業法の規定に違反して罰金刑を受け、5年がたっていない
• 暴力団員である、または暴力団員でなくなってから5年がたっていない

このほかにも細かな条件があるため、申請前に管轄の警察署で確認しましょう。

営業所ごとに警備員指導教育責任者を置く

営業所ごとに、行う警備業務の区分に応じた警備員指導教育責任者を選任する必要があります。資格者がいなければ、認定の申請ができません。自分が資格を持っていない場合は、講習を受けて資格を取るか、資格を持つ人を確保しましょう。

警備員の教育体制を整える

警備員を採用したら、法令で定められた時間の新任教育を行い、その後も毎年現任教育を行う必要があります。教育の計画と、教育を行う場所を用意しておきましょう。

あると仕事の幅が広がる資格

警備業務検定

高速道路での交通誘導や空港での保安検査など、一部の現場では、警備業務検定の合格者を配置することが求められています。検定の合格者がいないと受けられない仕事もあるため、受注できる仕事の幅を広げるうえで役立ちます。

機械警備業務管理者

センサーや監視カメラを使う機械警備を行う場合は、機械警備業務管理者の選任が必要です。

警備会社の開業資金と手続きの流れ

事業計画と初期費用を考える

どの警備業務を中心にし、どんなお客様から仕事を受けるかを決めます。そのうえで、事務所の賃貸費用、制服や装備品の購入費、認定申請の手数料、法人にする場合は設立費用など、必要な初期費用を洗い出しましょう。警備員の給料は売上が入る前に支払う必要があるため、数か月分の運転資金も確保しておくことが大切です。

資金を準備する

自己資金で足りない場合は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」などの融資を検討できます。警備業での経験や資格、現場の責任者としての実績を事業計画書に具体的に書くと、説得力が増します。

事務所と資格者を確保する

法人で始める場合は、会社の設立登記を行います。あわせて、事務所を確保し、警備員指導教育責任者を選任できる状態にしておきます。

公安委員会に認定を申請する

管轄の警察署を通じて、公安委員会に認定を申請します。申請には、住民票や履歴書、誓約書、警備員指導教育責任者の資格者証の写しなど、多くの書類が必要です。審査にはおおむね40日程度かかるため、事前に警察署の窓口で相談しておくとスムーズです。

警備員を採用し、営業を始める

認定を受けたら、警備員を募集し、新任教育を行ったうえで営業を始めます。建設会社やイベント会社、ビル管理会社などに営業して、最初の取引先を見つけましょう。

まとめ：警備会社は個人でも経営できる。儲かるかは人材の確保と安定した取引先しだい

警備会社は、警備員を現場に出した日数がそのまま売上になる仕組みのため、警備員を安定して確保し、継続的な取引先を持てれば利益を出せる可能性があります。個人でも公安委員会の認定を受けて経営できますが、大きな取引先や入札を狙うなら法人のほうが有利です。

開業には、公安委員会の認定、警備員指導教育責任者の選任、教育体制の整備などの条件を満たす必要があります。資金と人材の計画をしっかり立て、警察署への事前相談を進めながら準備しましょう。

個人で始められるほかの仕事は、一人で開業できる仕事一覧にまとめています。

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