2026.03.18 起業ガイド
友達と起業した成功例に学ぶ｜うまくいく人の共通点と、起業前に決めておくこと
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「気心の知れた友達と一緒に起業したい。でも、お金や役割でもめて友情が壊れたらどうしよう」と迷っていませんか。
友達との起業は、1人で始めるより心強く、お互いの得意なことを活かして事業を育てられる魅力があります。一方で、「友達と起業はやめとけ」という声を耳にするように、役割や取り分をあいまいにしたまま始めると、事業だけでなく大切な友人関係まで失うおそれもあります。
この記事では、友達と起業した有名な成功例とその共通点、友達と起業するメリットとデメリット、成功する人の特徴、起業前に決めておくべきこと、友情を守りながら事業を続ける習慣を解説します。
友達と起業した有名な成功例
世界的な企業の中にも、友人や仲間と一緒に創業した会社は数多くあります。代表的な成功例を見てみましょう。
アップル：技術の天才と売る天才の組み合わせ
アップルは1976年、スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックの2人が中心になって創業しました。2人は若いころからの友人で、ウォズニアックがコンピューターを設計し、ジョブズがそれを製品として売り出す役割を担いました。技術と販売という、まったく違う強みを持つ2人が組んだことが、成功の出発点になりました。
マイクロソフト：幼なじみが始めたソフトウェア会社
マイクロソフトは1975年、ビル・ゲイツとポール・アレンが創業しました。2人は同じ学校に通っていた幼なじみで、子どものころから一緒にコンピューターのプログラムを書いていました。創業時の持ち分の割合は2人の話し合いで決め、その後に見直されています。仲の良い友人どうしでも、取り分については率直に話し合った例として知られています。
ソニー：技術者と経営者が生涯のパートナーに
ソニーの前身である東京通信工業は、1946年に井深大と盛田昭夫らによって設立されました。2人は戦時中の研究を通じて知り合い、井深が技術開発を、盛田が経営や海外での販売を担いました。お互いの役割を尊重し合い、生涯にわたって信頼関係を続けたことで、世界的な企業に成長しました。
本田技研工業：経営をすべて任せた信頼関係
本田技研工業では、創業者の本田宗一郎が技術を、知人の紹介で出会った藤沢武夫が経営を担いました。本田は藤沢にお金や経営の判断を大きく任せ、自分は技術に集中しました。昔からの友人どうしではありませんが、役割をはっきり分けて相手を信頼するという点で、友達と起業するときにも参考になる例です。
Airbnb：ルームメイトどうしで始めた民泊サービス
民泊サービスのAirbnbは2008年、美術大学の同級生でルームメイトだったブライアン・チェスキーとジョー・ゲビアが、ゲビアの元ルームメイトのネイサン・ブレチャージクを誘って創業しました。家賃の支払いに困った2人が、自宅にエアベッドを置いて旅行者を泊めたことがきっかけです。デザインが得意な2人と、エンジニアのブレチャージクという組み合わせで、事業を形にしていきました。
成功例に共通するポイント
- 得意なことが違う：技術と販売、開発と経営のように、それぞれの強みが重ならない組み合わせです。
- 役割と決定権がはっきりしている：誰が何を担当し、何を決めるのかが明確です。
- お金のことも率直に話し合っている：仲が良いからこそ、持ち分や取り分をあいまいにしていません。
- 同じ目標を見ている：つくりたいものや目指す姿が一致しています。
一方で、こうした成功例の中にも、創業メンバーの一人が途中で会社を離れたケースは少なくありません。関係が変わることも前提にしてルールを決めておくことが、友達と起業するうえで大切です。
友達と起業するメリットとデメリット
友達と起業するメリット
- 信頼できる相手と始められる：人柄や仕事ぶりをよく知っているため、ゼロから仲間を探すより安心です。
- 1人で抱え込まずに済む：起業の不安や悩みを相談できる相手がいることは、大きな支えになります。
- 役割を分担できる：得意なことを分け合えば、1人では手が回らない仕事も進められます。
- 資金を出し合える：2人で出資すれば、1人で始めるより開業資金を集めやすくなります。
「友達と起業はやめとけ」と言われる理由
- 言いたいことを言いにくい：友達だからこそ遠慮して不満をため込み、ある日爆発してしまうことがあります。
- お金の取り分でもめる：「自分のほうが働いているのに取り分が同じ」といった不公平感が、関係を悪くします。
- 決めるべきことが決まらない：出資の割合を50:50にすると、意見が割れたときに何も決められなくなることがあります。
- 友情まで失うおそれがある：事業がうまくいかなくなると、ビジネスの関係だけでなく友人関係も壊れてしまう可能性があります。株式の扱いをめぐって、創業メンバーどうしが裁判で争った例もあります。
こうしたトラブルの多くは、起業前に話し合うべきことを話し合わないまま始めてしまうことが原因です。逆にいえば、事前の準備でかなりのリスクを減らせます。
友達と起業して成功する人の共通点
得意分野が違う相手と組んでいる
友達と起業して成功しているチームの多くは、営業が得意な人と制作・技術が得意な人のように、お互いの強みが重ならない組み合わせです。得意なことが同じだと、同じ作業を2人で取り合うことになり、意見の衝突ばかりが増えてしまいます。
起業する前に、営業、制作・サービス提供、集客、お金の管理などの仕事を書き出し、2人でどう分担できるかを確認しておきましょう。どちらも苦手な仕事があれば、外部に頼む費用も考えておく必要があります。
お金の価値観が近い
見落とされがちなのが、お金に対する考え方の違いです。「利益が出たらすぐに事業に再投資したい」人と、「まずは自分の収入として受け取りたい」人が組むと、事業が軌道に乗るほど不満が大きくなります。
「月にいくらの収入があれば生活できるか」「利益の何割を事業に回したいか」「いくらまでなら損をしても大丈夫か」を、それぞれ紙に書いて見せ合ってみましょう。考え方の違いを早めに知っておくだけで、後のもめごとを減らせます。
誘う側も誘われる側も、条件を確認している
友達を起業に誘う側は、事業の目標と、相手の役割や収入の見通しを正直に伝える責任があります。誘われる側は、自分の役割、収入、うまくいかなかった場合の条件を確認してから返事をすることが大切です。
どちらの立場でも、「断ってもいい」と言える関係をつくることが友情を守る第一歩です。誘う側が「無理なら断ってくれて大丈夫」と先に伝えておくと、相手も本音で考えやすくなります。
起業の基本を、仲間と一緒に学びませんか？
友達と起業するなら、事業のつくり方や価格の決め方、数字の管理について、2人が同じ知識を持っていることが大切です。共通の土台があれば、話し合いもスムーズに進みます。
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友達と起業する前に決めておくこと
役割分担と最終的な決定権
共同経営でよく起きるのが、「誰が最終的に決めるのか」があいまいなまま進んでしまうトラブルです。意見が割れたときに決める人がいないと、話し合いが止まって事業のスピードが落ちます。
「営業のことはAが決める、制作のことはBが決める、会社の方針は2人で話し合い、まとまらなければ代表のAが決める」のように、担当と決定権を分野ごとに決めて書面に残しておきましょう。代表を決めることは相手を下に見ることではなく、お互いを守るためのルールです。
出資の割合と会社の形
会社をつくる場合は、誰がいくら出資し、株式（合同会社なら出資の持ち分）をどう分けるかを決めます。株式会社では、持っている株式の割合によって会社の重要なことを決める権利が変わるため、50:50で分けると、意見が割れたときに何も決められなくなるおそれがあります。
代表になる人が過半数を持つ、意見が割れたときの決め方をあらかじめ決めておくなど、行き詰まらないための工夫をしておきましょう。
報酬と利益の分け方
友達を共同経営者として迎えるのか、従業員として雇うのかによって、報酬の決め方は変わります。共同経営者なら役員報酬と、出資の割合に応じた利益の分け方を、従業員なら仕事の内容に見合った給料を決めます。
たとえば月の売上が50万円の段階で、2人がそれぞれ月20万円の報酬を受け取ると、残りは10万円で、事業に回すお金がほとんど残りません。最初は報酬を低めに抑え、売上が目標に達するごとに上げていくなど、段階的に決めておくと、公平感を保ちながら事業の資金を守れます。なお、会社の役員報酬は、原則として事業年度の途中で自由に変えると税金の面で不利になるため、変更のタイミングにも注意が必要です。
やめるとき・抜けるときのルール
起業前に「やめるときの話」をするのは気が引けるかもしれません。しかし、どちらかが抜ける場合や事業をたたむ場合のルールを決めておくことが、友情を守ることにつながります。
- 抜ける人の株式を、いくらで、誰が買い取るか
- 一定期間より前に抜けた場合、株式の一部を返してもらうか
- 抜けたあとに同じ事業を始めてよいか
- 借入金などの負債をどう負担するか
口約束だけで始めると、いざというときに取り分の争いになり、友人関係まで壊れてしまいます。「最悪の場合でも、2人が納得できるか」を基準に決めておきましょう。
共同経営の契約書をつくり、専門家に相談する
決めたことは、株主間契約書や共同経営契約書として書面にまとめておくと安心です。出資の割合、役割、報酬、決定の方法、株式の譲渡のルール、解散の条件などを盛り込みます。
契約書の作成は、弁護士に相談するのが確実です。法律相談の料金は30分5,000円〜1万円程度が目安とされることが多く、後のトラブルを解決する費用に比べれば小さな負担です。商工会議所や、国が設置している中小企業向けの無料の経営相談窓口「よろず支援拠点」で、相談先を紹介してもらう方法もあります。
友情を守りながら事業を続ける習慣
本音で話せる時間を定期的につくる
一緒に働いていても、「不満を言ったら関係が悪くなるかも」と遠慮してしまうことはよくあります。週に1回、売上や作業の話とは別に、「最近困っていること」「気になっていること」を話す時間をつくると、小さな不満が大きくなる前に解消できます。
もめたときに相談する第三者を決めておく
どんなに仲の良い友達でも、お金や方針で意見がぶつかることはあります。話し合いが何度も平行線になったときは、起業の経験者や専門家など、信頼できる第三者に意見を求めるルールにしておくと、感情的にならずに解決しやすくなります。相談する相手の候補は、起業前に決めておきましょう。
お金の状況を2人で一緒に確認する
事業が苦しい時期には、資金不足が原因で関係が悪くなることがよくあります。毎月、売上や支出、手元のお金の状況を2人で一緒に確認すれば、お金に対する認識のずれを早めに見つけられます。
開業資金が足りない場合は、日本政策金融公庫の創業向けの融資や、自治体の創業支援の補助金・助成金を調べてみましょう。資金に余裕があれば、焦りから意見がぶつかる場面も減らせます。
「なぜ一緒にやるのか」を言葉にしておく
起業して最初の1〜2年は、売上が思うように伸びず、苦しい時期が続くことも珍しくありません。そんなときに立ち返れるよう、「なぜこの友達と一緒に起業したいのか」「2人で何を実現したいのか」を、関係が良いうちに言葉にして書き残しておきましょう。
友達と起業するのに向いている事業
友達と起業するなら、2人の強みを合わせれば1つのサービスが完結する事業が向いています。たとえば、デザイナーとエンジニアが組むWeb制作、講師と集客担当が組む教室やオンライン講座、営業が得意な人と専門知識を持つ人が組むコンサルティングなどです。
はじめは、店舗や大きな設備が要らず、小さく始められる事業を選ぶと、失敗したときの損が小さく済みます。お互いに会社員を続けながら副業として始め、手応えをつかんでから本格的に独立するのも、友情と生活の両方を守る方法です。
まとめ：友達と起業するなら成功例に学び、起業前のルールづくりで成功をつかもう
アップルやマイクロソフト、ソニーなど、友人や仲間と組んで成功した企業には、「得意なことが違う」「役割と決定権がはっきりしている」「お金のことも率直に話し合っている」という共通点があります。
友達と起業するなら、役割と決定権、出資の割合、報酬、やめるときのルールを起業前に話し合い、書面に残しておくことが大切です。そのうえで、本音で話せる時間をつくり、お金の状況を一緒に確認しながら進めれば、友情を守りながら事業を育てていくことができます。
あなたの経験やアイデアを、事業として形にしませんか？
起業に必要なのは、最初から完璧なアイデアや特別な才能を持っていることではありません。
今の自分に必要な知識を学び、相談できる相手とつながり、行動を続けられる環境を持つことが大切です。
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