2025.09.09 起業ガイド
音楽事務所を起業するには？設立の手順とレーベルの立ち上げ費用、収益の仕組み
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「アーティストの才能を、もっと多くの人に届けたい」「自分の手で、新しい音楽シーンをつくりたい」
そんな想いから、音楽事務所やレーベルの立ち上げを考えている方もいるのではないでしょうか。
ただ、アーティストの活動を支える事業は、情熱だけでは続きません。どんな機能を持つ事務所にするのか、立ち上げにどれくらいの費用がかかるのか、どうやって収益を上げるのかを、最初に考えておく必要があります。
この記事では、音楽事務所の3つの機能、設立の手順、レーベルの立ち上げにかかる費用、収益の仕組み、契約と権利の基本を解説します。
音楽事務所の3つの機能
「音楽事務所」といっても、その役割はさまざまです。自分の事務所がどの機能に力を入れるのかを、最初に決めておきましょう。
| 機能 | 主な役割 | 主な収益 |
|---|---|---|
| マネジメント | アーティストの育成、スケジュール管理、仕事の獲得、ブランドづくり | ライブやメディア出演などの報酬から受け取る手数料 |
| レーベル | 音源の企画・制作（録音、ミックス、マスタリング）、配信やCDの流通 | 配信・サブスクの収入、CDの売上 |
| 音楽出版 | 楽曲の著作権の管理、カラオケやCMなどでの利用の開拓 | 著作権の使用料の分配 |
以前は、こうした機能を大手のレコード会社や音楽出版社が分担していました。今は、配信サービスなどを使って個人でも音源を届けやすくなり、小さな事務所でも複数の機能を持つことが増えています。
音楽事務所を設立する手順
アーティストの活動を預かる、責任の大きい事業です。次の流れで準備を進めましょう。
どんなアーティストを、どう届けるかを決める
「どんなジャンルの、どんなアーティストを、誰に、どのように届けたいのか」を、一言で説明できるようにしましょう。たとえば「地元の若手ロックバンドを、SNSとライブを中心に全国に広げる」といった具体的な方針です。この方針が、アーティスト選びから宣伝の方法まで、すべての判断の軸になります。
個人事業で始めるか、会社をつくるか
アーティストや取引先と契約を結ぶうえで、会社を設立すると信用を得やすくなります。主な選択肢は、株式会社と合同会社です。将来、大きな資金調達や事業の拡大を目指すなら株式会社、費用を抑えて早く始めたいなら合同会社が向いています。設立の費用の目安は、合同会社なら約10万円、株式会社なら約25万円です。
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事業計画を立て、資金を準備する
アーティストの育成や音源の制作、宣伝、事務所の運営にかかる費用を書き出し、事業計画にまとめます。自己資金で足りない場合は、日本政策金融公庫の創業向けの融資なども検討しましょう。
アーティストを見つけ、契約する
ライブハウスやSNS、オーディションなどで、方針に合うアーティストを探します。見つけたアーティストとは、対等なパートナーとして向き合い、目指す方向を共有したうえで、権利と義務をはっきりさせた契約を書面で結びます。
最初の宣伝の計画を立てる
YouTubeでのミュージックビデオの公開、TikTokなどでの短い動画、配信サービスへの登録、ライブの企画など、手段はさまざまです。最初は一つの方法に集中して、小さな成功をつくることが、その後の広がりにつながります。
レーベルの立ち上げにかかる費用
音源を制作して届けるレーベルを立ち上げる場合の、主な費用は次のとおりです。
| 費用の種類 | 主な内容 | 費用を抑えるポイント |
|---|---|---|
| 会社の設立 | 登記の費用、定款の認証費用など（会社をつくる場合） | 合同会社にすると抑えられる |
| 音源の制作 | スタジオ代、エンジニアへの依頼（録音・ミックス・マスタリング）、演奏者への報酬 | 自宅での録音や、曲数をしぼったリリースから始める |
| 配信 | 配信代行サービスの利用料 | 曲単位・年単位など料金の形を比べて選ぶ |
| デザイン・映像 | ジャケットのデザイン、ミュージックビデオの制作 | 最初は簡単な映像や写真から始める |
| 宣伝 | SNS広告、プレスリリース、ライブの企画 | SNSでの発信を中心にする |
| CDの制作（つくる場合） | プレス、パッケージ、流通の手数料 | 配信を中心にし、CDはライブ会場向けに少量つくる |
金額は、制作の規模やリリースする曲数によって大きく変わります。最初は配信を中心に少ない曲数でリリースし、反応を見ながら制作の規模を広げていくと、費用を抑えられます。
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音楽事務所やレーベルを立ち上げるには、音楽への情熱に加えて、資金計画、収益の柱づくり、契約や権利の知識といった経営の力が欠かせません。
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CDが売れにくい時代の音楽事務所の収益の仕組み
音楽事務所の収益は、CDの売上だけに頼るものではありません。複数の収益源を組み合わせることが、経営を安定させるカギです。
| 収益の種類 | 具体例 | ポイント |
|---|---|---|
| ライブ・イベント | チケットの売上、出演料 | ファンと直接会える、大切な収益源 |
| グッズ | Tシャツ、タオル、オンラインでの販売 | ファンとのつながりを深められる |
| 配信・サブスク | 音楽配信サービスからの分配 | 曲が増えるほど、収益の柱が増える |
| 著作権・原盤権 | カラオケ、CM、放送での使用料 | 音楽出版の機能を持つと、収益を得やすくなる |
| ファンクラブ | 月額制のファンクラブ、オンラインのコミュニティ | 熱心なファンとのつながりが、安定した収益になる |
ライブを中心にしながら、グッズ、配信、権利、ファンクラブを組み合わせることで、一つの収益源が落ちたときの影響を小さくできます。
トラブルを防ぐための契約と権利の基本
音楽事務所の経営は、アーティストとの信頼関係がすべてです。その土台になるのが、公正な契約と、権利についての正しい知識です。
アーティストとの契約で決めておくこと
アーティストとの契約は、必ず書面で交わします。主に、次の項目を決めておきましょう。
・契約期間：いつからいつまで、マネジメントを担当するか
・業務の範囲：事務所が何をどこまでサポートするか
・報酬の分け方：売上から経費を引いた利益を、どのような割合で分けるか
・権利の帰属：楽曲の著作権や原盤権が、どちらに帰属するか
これらがあいまいなままだと、後から大きなトラブルにつながります。契約書は、専門家に確認してもらうと安心です。
「著作権」と「原盤権」の違い
音楽には、大きく2つの権利があります。
・著作権：メロディーや歌詞など、楽曲そのものに関する権利。もとは作詞者・作曲者が持ちます。
・原盤権：録音された音源に関する権利。音源の制作費を負担したレコード会社や事務所が持つことが多くあります。
どちらの権利を誰が管理し、そこから生まれる収益をどう分けるのかを、契約のときにはっきり決めておきましょう。
著作権の管理団体への委託
楽曲の使用料を自分で集めるのは難しいため、一般的には、JASRACやNexToneなどの著作権の管理団体に管理を委託します。委託すると、テレビやカラオケなどで楽曲が使われたときに、使用料が分配されるようになります。
まとめ：音楽事務所やレーベルの立ち上げは、機能と費用と契約を決めてから
音楽事務所を立ち上げるなら、マネジメント、レーベル、音楽出版のうち、どの機能に力を入れるのかを最初に決めましょう。レーベルの立ち上げにかかる費用は、配信を中心に少ない曲数から始めれば抑えられます。
ライブ、グッズ、配信、権利、ファンクラブを組み合わせて収益の柱を増やし、アーティストとは公正な契約を結ぶことが、長く続く事務所をつくる土台になります。
音楽事務所の起業を、一人で悩まずに進めませんか？
起業に必要なのは、最初から完璧なアイデアや特別な才能を持っていることではありません。
今の自分に必要な知識を学び、相談できる相手とつながり、行動を続けられる環境を持つことが大切です。
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