広告代理店の起業は個人事業主でもできる？始め方・収益モデル・開業資金と失敗しない注意点

「広告の仕事で積んだ経験を活かして、自分で広告代理店を起業したい」「まずは個人事業主として独立できないだろうか」と考えていませんか。

一方で、「個人でも広告代理店はできるのか」「どうやって稼ぐのか」「手続きや資金はどれくらい必要なのか」「最初のお客様をどう見つければいいのか」と、わからないことも多いでしょう。

この記事では、個人事業主でもできる広告代理店の形、収益モデルと収支の例、個人事業主と法人の選び方、開業の手続きと資金、最初の案件を獲得する方法、失敗しないための注意点を解説します。

個人事業主でもできる広告代理店の起業とは

広告代理店の主な種類

広告代理店は、大きく次の3種類に分けられます。

• 総合広告代理店：テレビ・新聞・雑誌・ネットなど、さまざまな媒体の広告を幅広く扱う代理店。大手が中心です。
• 専門広告代理店：ネット広告、交通広告、求人広告など、特定の媒体や業種に特化した代理店。
• ハウスエージェンシー：特定の企業グループの広告を主に担当する代理店。

個人事業主が始めやすいのは運用型ネット広告の代理店

個人や小さなチームで起業するなら、Google広告やMeta（Facebook・Instagram）広告などの運用型ネット広告に特化した専門代理店として始めるのが現実的です。広告の設定や改善をパソコン1台で行えるため、事務所や大きな設備が要らず、少ない資金で始められます。

テレビや新聞などのマス広告は、媒体社との取引の実績や信用が必要で、個人がいきなり扱うのは難しいのが実情です。まずはネット広告で実績をつくり、制作や広報の支援などに仕事を広げていく流れが一般的です。

ネット広告の市場は拡大している

電通の「日本の広告費2024」によると、インターネット広告費は3兆6,000億円を超え、国内の総広告費の半分近くを占めるまでになっています。中小企業や個人のお店でもネット広告を使う機会が増えており、「広告を出したいけれど、自分ではうまく運用できない」という事業者は、個人の広告代理店にとってのお客様になります。

広告代理店の収益モデルと収支の例

広告代理店の主な稼ぎ方

• 運用代行の手数料：お客様の広告費に対して一定の割合（広告費の20%前後が目安と言われることが多い）を手数料として受け取る方法。運用型ネット広告の代理店で一般的です。
• 月額の固定報酬：広告費の額にかかわらず、毎月決まった運用費を受け取る方法。広告費が少ないお客様と契約しやすくなります。
• 制作費：広告用のバナーや動画、広告から誘導するページ（LP）などを制作して報酬を受け取る方法。
• 成果報酬：問い合わせや購入の件数に応じて報酬を受け取る方法。成果が出なければ収入にならないリスクがあります。

マス広告の代理店では、媒体社から受け取る手数料（媒体の広告枠を仕入れて販売する差額）が収入の柱になりますが、運用型ネット広告の個人代理店では、お客様から受け取る運用手数料や制作費が中心になります。

個人事業主の広告代理店の収支の例

ネット広告の運用代行を1人で行う場合の、月の収支を仮の数字で計算してみます。

在庫を持たないため利益率は高いビジネスですが、1人で担当できるお客様の数には限りがあります。成果が出なければ解約されやすいため、収入を安定させるには、成果を出し続けてお客様と長く付き合うことが欠かせません。

広告代理店は個人事業主と法人のどちらで起業するか

まずは個人事業主で始めるのが一般的

個人事業主なら、税務署に開業届を出すだけで始められ、会社の設立費用もかかりません。帳簿や税金の手続きも、法人より簡単です。広告代理店は少ない資金で始められるビジネスなので、まずは個人事業主として実績を積み、売上が安定してから法人化を考えるのが一般的です。

一方で、取引先の企業によっては「法人としか取引しない」という場合もあります。大きな企業との取引を狙うなら、早めに法人化を検討してもよいでしょう。

法人を設立する場合の費用

司法書士に手続きを頼む場合は、別に報酬がかかります。

法人化を考えるタイミング

個人事業主の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる仕組みで、住民税と合わせると最大で約55%になります。一方、中小企業の法人税は、所得800万円以下の部分に軽減税率が適用されます。一般的に、事業の所得が800万〜900万円程度を超えるあたりから、法人化で税金を抑えやすくなると言われています。ただし、社会保険料の負担なども変わるため、税理士に相談して判断しましょう。

広告代理店の開業手続きと許認可

開業届と青色申告承認申請書

個人事業主として始める場合は、税務署に開業届を出します。開業届は、事業を始めてから1か月以内に出すのが原則です。あわせて青色申告承認申請書を開業から2か月以内に出しておくと、条件を満たせば最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。どちらもe-Taxでオンライン提出できます。

インボイス登録を検討する

広告代理店のお客様は、ほとんどが企業や事業者です。インボイス（適格請求書）を発行できないと、お客様が消費税の控除を受けられず、取引を敬遠される場合があります。開業と同じ時期にインボイス発行事業者の登録を検討しておくと、受注の機会を狭めずに済みます。登録すると消費税の納税義務が生じるので、負担もあわせて確認しましょう。

広告代理業に許認可は原則不要

広告代理業は、一般的に許認可が不要な業種です。ただし、扱う広告によっては注意が必要です。

• 求人広告：求人サイトなどを運営して、求職者の情報を集める場合は、職業安定法にもとづく「特定募集情報等提供事業」の届出が必要です。職業紹介まで行う場合は、有料職業紹介事業の許可が必要になります。
• 医療・健康食品・化粧品・金融・不動産などの広告：医療法、薬機法、景品表示法、金融商品取引法、宅地建物取引業法など、それぞれの法律で広告の表現に厳しいルールがあります。

扱う業種を決めたら、関係する法律の広告ルールを必ず確認しておきましょう。

広告代理店の開業資金と融資・補助金

開業資金の目安

自宅を事務所にして個人事業主として始める場合、開業資金は30万〜50万円程度が目安です。

• パソコン・周辺機器：10万〜20万円
• 自社のホームページ制作：5万〜20万円
• 分析ツールや業務ツールの利用料：月1万〜3万円
• 会計ソフト：年1万〜2万円

これとは別に、後で説明する広告費の立て替えに備えた運転資金と、収入が安定するまでの生活費を用意しておく必要があります。

日本政策金融公庫の創業融資

自己資金が足りない場合は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」を検討しましょう。創業前や創業間もない人が利用でき、条件を満たせば無担保・無保証人で借りられる枠もあります。申し込みから融資が決まるまでには1〜2か月ほどかかることが多いため、余裕を持って準備しましょう。審査では、収支計画と、お客様を獲得できる根拠を具体的な数字で示すことが重要です。

補助金・助成金

小規模な事業者が販路の開拓などに使える「小規模事業者持続化補助金」や、自治体の創業支援の補助金・助成金などがあります。補助金は審査があり、原則として後払いのため、使ったお金が後から戻ってくる仕組みです。商工会議所や商工会で、申請の相談に乗ってもらえます。

まずは起業の全体像を確認しませんか？

広告代理店として独立するには、広告運用のスキルに加えて、自分の事業の集客や価格の決め方、お金の管理といった経営の知識が欠かせません。

ソーシャルスタートアップアカデミーでは、起業アイデアの整理から、事業づくり、集客、価格設定、数字の管理まで、起業に必要な内容を体系的に学べます。

独立の準備として何を学べばよいか、まずは起業の全体像を確認してみてください。

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広告代理店の起業で最初の案件を獲得する方法

前職の人脈と紹介から始める

独立したばかりで実績が少ないうちは、前の職場での取引先や知人、同業者からの紹介で最初の仕事を得るケースが多くあります。独立する前から、「独立したら相談に乗れます」と伝えられる関係をつくっておきましょう。ただし、前の会社との契約で、取引先との直接取引が制限されている場合もあるので注意が必要です。

副業で実績をつくり、独立のタイミングを見極める

勤務先の規則が許すなら、副業として小さく案件を受け、実績と収入の見通しをつくってから独立すると安全です。目安としては、副業の収入が数か月安定し、継続して取引してくれるお客様が3社以上いる状態になると、1社が解約しても収入がゼロにならず、独立後も安心です。

業種を絞った発信で専門性を伝える

SNSやブログで広告運用の知識を発信すると、問い合わせにつながることがあります。「飲食店のInstagram広告」「美容サロンの集客」のように、業種を絞って具体的な成果や工夫を発信すると、その業種のお客様から「この人に頼みたい」と思ってもらいやすくなります。業種に詳しくなると、提案の質も上がっていきます。

媒体ではなく、お客様の課題から提案する

営業では、「Google広告を運用します」と媒体を売り込むより先に、お客様の課題を聞くことが大切です。「新規のお客様を月に何人増やしたいのか」「1人のお客様を獲得するのにいくらまでかけられるのか」を確認し、目標を達成するための広告の進め方と費用の目安を示すと、受注につながりやすくなります。

実績づくりのために、最初の数社は条件を抑えたモニター価格で引き受ける方法もあります。ただし、安すぎる価格で始めると後から値上げしにくいので、期間や条件をはっきり決めておきましょう。

ほかの代理店の下請けから始める

広告代理店や制作会社から、運用や制作の仕事を下請けとして受ける方法もあります。単価は低めですが、営業をしなくても仕事を得られ、実績を積みながら直接のお客様を増やしていく足がかりになります。

広告代理店の起業で失敗しないための注意点

広告費の立て替えに備えて運転資金を確保する

広告代理店でもっとも注意したいのが、広告費の立て替えです。代理店のアカウントやクレジットカードで広告費を払い、後でお客様に請求する場合、広告媒体への支払いが先に発生し、お客様からの入金は翌月末や翌々月になることもあります。

お客様の広告費が大きくなるほど、立て替える金額も膨らみます。売上は伸びているのに手元のお金が足りなくなる「黒字倒産」を防ぐため、広告費の2〜3か月分を立て替えられる運転資金を用意するか、広告費はお客様のアカウントやカードで直接払ってもらう契約にするなど、資金の流れを工夫しましょう。

広告に関係する法律を守る

広告の仕事では、景品表示法（誇大な表示や、実際より有利に見せる表示の禁止）、著作権法、薬機法などのルールを守る必要があります。2023年10月からは、広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング」も景品表示法で禁止されました。違反の内容によっては、広告主だけでなく広告をつくった代理店側も責任を問われる場合があります。表現に不安があるときは、広告の法律に詳しい弁護士などに相談しましょう。

お客様を1社に頼りすぎない

売上の大部分を1社に頼っていると、契約が終わった時点で収入が大きく減ってしまいます。月次のレポートで成果と改善の提案を丁寧に伝え、長く付き合ってもらえる関係をつくりながら、お客様を複数社に分散させておくことが、安定した収入につながります。

向いている人・向いていない人

広告代理店の起業に向いているのは、数字を見ながら改善を続けるのが好きな人、営業や提案を苦にしない人、特定の業界に詳しい人です。一方、広告の成果は数字ではっきり見えるため、結果に対する責任やお客様からの急な要望にストレスを感じやすい人は、負担が大きく感じられるかもしれません。

まとめ：広告代理店の起業は個人事業主として小さく始め、成果と信頼を積み重ねよう

広告代理店は、運用型ネット広告に特化すれば、個人事業主でもパソコン1台・少ない資金で起業できるビジネスです。運用手数料や月額の固定報酬、制作費などを組み合わせて収入をつくり、売上が安定してから法人化を検討するのが一般的です。

一方で、広告費の立て替えによる資金繰りの悪化、広告に関する法律、1社への依存には注意が必要です。副業や人脈から最初の実績をつくり、業種を絞って専門性を高めながら、成果を出し続けてお客様の信頼を積み重ねていきましょう。

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