2025.11.03 起業ガイド
旅行でキャリアを築く4ステップ─起業までの手続きを一気に解説
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「旅が好き。旅をしながら働けたら」
「旅先での経験をビジネスとして販売できたら」
そんな思いはあっても、その夢を形にする方法が分からない人は多いのではないでしょうか。
旅行で起業をしてみたいけど資格や制度の壁に戸惑う人は少なくないはずです。
そんな人に向けて、 本記事で旅行で起業をする方法や必要な資格や制度などを解説します。
この記事を読めば、旅行業界でどのように起業をすれば良いかがわかります。
旅好きが憧れる旅行起業の3つの魅力
旅好きの人が「旅行で起業する」という道に惹かれるのは、旅を通じて多様な経験が得られるのと同時に、自分の価値を創造できるからではないでしょうか。
ここではその「旅を仕事にする」憧れの背景と実際の価値の創り方を整理します。
魅力1：「旅するように働く」という価値観を実現する
価値観の多様化により、ここ数年、「場所に縛られない働き方」を求める人が世界でも増加しており、同時に旅行業や地域体験ビジネスは「その土地にしかない価値」を扱う仕事として注目されています。
新しい場所を訪れ、そこでの体験を発信し、感動を共有できたとき、自己表現とビジネスの両立が可能です。
魅力2：自由に働きながら現実的な収入の軸も持つ
旅と自由を両立したい人にとって、収入を確保する方法は大きな課題です。
最初は旅×記事作成、旅×写真販売といった副業からのスタートも有効ですし、地域の旅行プラン提案や、旅コンテンツの宣伝で収益を得る方法もあります。
無理なく継続できる収益モデルをつくりながら、自分のライフスタイルに合った働き方を確立しましょう。
魅力3：ご当地の魅力を伝えて自分の価値を高める
SNSやブログなどを活用して「旅の価値を伝える力」は、今や立派なスキルです。
体験した感動を発信することで、見る人の共感を呼び、信頼関係が生まれます。これが後の集客やブランドづくりにも直結します。
さらに、自治体や地域企業と連携すれば、観光PRや体験ツアーの企画など、地域貢献型の事業にも発展可能です。
「旅する自分」と「伝える自分」、その両方を磨くことが、旅を仕事に変える第一歩となります。
旅行業のスタイルと資格や手続き
本格的に旅行商品を有償で扱っていくなら、旅行業法に基づく登録が大前提です。
区分ごとに取り扱える範囲、必要な資金、資格が異なります。正しく理解して無理のないスタートラインを選びましょう。
旅行業のスタイル：登録の4区分（第1種〜第3種・地域限定）と扱える範囲
旅行業の登録では扱える商品の範囲で第1種・第2種・第3種・地域限定に区分され、扱える商品のパターンも異なります。
旅行登録区分：
・第1種…国内・海外を含む募集型／受注型／手配まで全て。
・第2種…国内の募集型、ほか受注型・手配（海外は募集型不可）
・第3種…受注型・手配。募集型は一定区域内に限定。
・地域限定…営業所の所在市町村と隣接市町村等の区域内で一定範囲の取り扱い。
旅行商品パターン：
・募集型企画旅行（第1〜3種）：一般向けバスツアー・観光ツアーなど
・受注型企画旅行（第1〜3種）：社員旅行・修学旅行など
・手配旅行（手配業）：予約航空券・ホテル手配代行など
商品の提供形態や後の事業を見据えて、最初の種別を慎重に選んでください。
旅行業に必要な資格：「旅行業務取扱管理者」
旅行業開業のためには、営業所ごとに1名以上の旅行業務取扱管理者の選任が必要です。
旅行業務取扱管理者の資格を得るには試験に合格する必要があります。
・地域限定…観光庁が試験を告知。
・国内…ANTA（一般社団法人全国旅行業協会）が試験を実施。
・総合…JATA（一般社団法人日本旅行業協会）所管
科目は法令・約款・旅行実務など多岐にわたり、どの区分で始めるかで必要な管理者資格や難易度が変わります。
定期的に試験が行われているので、計画的に受験の準備をしましょう。
「私にもできるか不安…」「まずは話だけ聞きたい」と思っている方もいるでしょう。
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旅行業登録に必要な資金：基準資産額・営業保証金
旅行業を始める際に準備する資金で、最も重要なのは次の2つです。
・資金1.基準資産額：旅行業を適正に営むための財産で、事業の「財務状態」を確認するための指標となります。
各区分の基準資産額（最低）は以下の通りです。
第1種3,000万円／第2種700万円／第3種300万円／地域限定100万円
・法定計算式：基準資産額=総資産-（繰延資産＋営業権）-負債-（営業保証金または分担金）
・計算例（第3種旅行業）： 【基準資産額】=【総資産（1,000万円）】
-（繰延資産（現金化できない資産）+営業権（ブランド力など無形の価値））
-【負債（600万円）】
-【営業保証金または分担金（60万円）】
=340万円→ 基準300万円をクリア
・資金2.営業保証金（または弁済業務保証金分担金）：
旅行者の代金を守るために預ける保証金で、旅行業者が倒産しても、旅行者が支払ったお金を返してもらえるよう、法務局に現金で預ける（供託する）必要があります。
各区分の営業保証金（最低）は以下の通りです。
第1種7,000万円／第2種1,100万円／第3種300万円／地域限定15万円
全額供託が困難な場合、「弁済業務保証金分担金」として営業保証金の1/5を旅行業協会に納付することで対応できます。
計算例（第3種）：弁済業務保証金分担金=300万円（営業保証金）×1/5=60万円
なお、年間取扱額が増えた場合は「追加供託」または「追加分担金」が必要です。
旅行業登録に必要な手続き
次に第3種旅行業を例にして登録から営業開始までの流れを説明します。
①事業計画書・財務書類などを都道府県（第1種は観光庁）へ提出
②登録完了登録通知を受け取る
③保証金供託または分担金を14日以内に納付
④営業所に登録票・約款を掲示、ウェブにも明記
⑤営業開始契約書・約款を整備し、営業開始
旅行業登録の仕組みを理解して必要な手続きをスムーズに行いましょう。
「旅行サービス手配業」という選択肢：登録制度と実務の違い
旅行サービス手配業は、旅行業者の依頼で宿泊・運送等の手配を行う事業で、旅行商品の販売を主とする旅行業とは制度趣旨が異なります。
・登録行政庁は都道府県知事
・旅行業のような基準資産額要件なし
・ただし、登録・標識・約款整備・コンプライアンスは必要
事業の役割が、「旅行商品の募集・販売が中心」か「手配が中心か」により選ぶべき登録制度が変わります。
自分がどんな事業を行いたいかを決めて適切なスタイルを選んでみてください。
資格不要の3つの入り口と旅行起業のキャリア設計
旅行や地域体験に関する仕事には、登録が必要な業務と不要な業務があります。
旅行業に該当するのは、報酬を得て運送・宿泊の契約締結、代理・媒介・取次、旅行計画作成を行う場合です。
一方で、情報・著作物の提供や運送・宿泊を伴わない体験サービスは原則として旅行業には該当しません。
ここでは、法的な線引きを理解したうえで、正しい準備ルートを選ぶための3つの入口をご紹介します。
入り口①：旅メディアライター（記事・写真販売）
旅行先の体験を記事・写真として販売する形は、情報や著作物の提供にあたるため、運送・宿泊の手配を伴わない限り旅行業に当たりません。
この方法ではSNS・note・ブログなどで旅の魅力を発信して収益化を目指します。
例えば穴場情報や持ち物リスト、移動のノウハウなどを載せた「旅ガイド」形式の記事が王道です。
入り口②：旅サイト運営（広告・アフィリエイト）
自身のブログやホームページに、宿泊サイトやツアーの「予約リンク」を貼っても、あくまで仲介を行わない情報紹介であれば問題ありません。
ただし、「当社が手配します」などの言葉を使用すると旅行業とみなされる場合がありますので、誤解を招く表現は避けてください。
入り口③：地域体験のコーディネート（現地集合・現地解散）
現地の地元ガイドによるまち歩きツアーや体験教室など、「現地完結」「参加費＝体験料のみ」など運送・宿泊を手配しない形式であれば、「非該当」として扱われるケースがあります。
ただし、料金の受け取り方や契約書面の記載内容によっては該当と判断される可能性があるため、都道府県の観光・商工窓口に事前に相談してください。
まずは自身が実際に体験した、「ぜひ紹介したい」と思う地域の魅力を自分の言葉で表現してみましょう。
地域の人たちにあなたの熱意が伝われば、協力や支援の手を差し伸べてくれます。
旅行起業への第一歩「旅×発信×起業のキャリア設計」4ステップ
旅行で起業する場合は、まずハードルを低く設定し徐々に規模を大きくしていくキャリア設計が理想です。
ここでは実際にどのように「旅行を仕事に」するか、実現可能な4ステップを見ていきます。
ステップ①：発信：旅の体験を言語化して価値に変える
最初のステップは「発信」です。旅の体験・写真・地域の魅力を、旅行取引に該当しない範囲でコンテンツ化します。
・SNSやブログで旅の気づきを言語化する
・ご当地の文化や食の魅力を写真・記事にまとめる
・noteやYouTubeで旅エッセイや現地インタビューを発信する
旅の体験やストーリーを自分の情報の資産として積み上げてください。
ステップ②：取材：ネットワークを築いて地域と共に成長する
次のステップは、「地域とつながる」ことです。旅をビジネスに変えるには、現地との信頼関係が欠かせません。
自治体・観光協会・DMO（観光地域づくり法人）・宿泊施設などと連携することで、「この活動は旅行業に該当するか」「どんな登録が必要か」を事前に確認できます。
・市町村の観光課に相談し、登録・窓口・書式を確認する
・取材やコラボ企画を通して、地域課題を共有する
・DMOが運営するメディアやSNSで、地域発信を共同で行う
行政や地域と協力しながら活動の幅を広げましょう。
ステップ③：企画化：小さなツアーや体験講座で価値を積み上げる
第3のステップは、「企画化」です。正規登録を前提にした小規模な体験企画から始めます。
・ご当地ライティングツアー：地元インタビューを行い、記事化・SNS投稿
・文化体験ワークショップ：現地集合・現地解散で陶芸・郷土料理体験などを現地講師と共催
・地域特化メディアの運営：地元の方たちと地元情報の発信で収益化
これらの活動は、旅行業登録を行う前の信頼形成と地元ブランド構築のステップとして最適です。
ステップ④：キャリアアップ：広域・海外展開への足がかりにする
発信・取材・企画で知識と経験を積んだら、最後は自身のキャリアアップのステップに移りましょう。
例えば：
・地域限定旅行業に登録：周辺地元客向けに現地集合型の「まち歩き＋体験ツアー」
・第3種旅行業に登録：国内個人客向けにテーマ別ツアー（写真・建築・食文化など）
・第2種旅行業団体・企業研修など複数地域を結ぶ小規模パッケージツアー
のような企画を作って実績と信頼を積み重ねれば、徐々に旅行企画者・プランナーとしてのブランドが確立できます。
旅と仕事をつなげるには、「発信×信頼構築」の要素が不可欠です。地域と信頼を築き、「貢献しながら稼ぐ」姿勢こそが、「旅をしながら働く」という現実的なキャリアの道です。
そして将来的には「世界遺産をテーマにした旅の企画」や「ご当地文化を発信するツアー運営」といった夢にも挑戦してみてください。
まとめ：「旅するように働く」を叶えるために、まず動いてみよう
旅行での起業で記録を発信し続けることは、あなた自身の将来の資産になります。旅を仕事に変えるには、情熱と同じくらい、制度理解が大切です。
今日から一歩。「旅しながら働く」というあなたの夢が現実的なキャリアとなる未来を描いてください。
「起業をするのにサポートがほしい」
「起業に必要なことを知りたい」
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