旅行起業家とは？旅を仕事にする方法と、旅行業の登録・資格を解説

「旅が好き。旅をしながら働けたら」
「旅先での経験を、ビジネスとして届けられたら」

そんな想いはあっても、どうすれば形にできるのか分からない方は多いのではないでしょうか。旅行の仕事には、旅行業法による登録が必要なものと、登録なしで始められるものがあり、その線引きが分かりにくいことも、一歩を踏み出せない理由の一つです。

この記事では、旅行起業家とはどんな人か、登録なしで始められる仕事、旅行業の登録の区分と必要な資格・資金、旅行で起業するまでの4つのステップを解説します。

旅行起業家とは

旅行起業家とは、旅や観光に関わる事業を自分で立ち上げる人のことです。ツアーを企画して販売する旅行会社の経営者だけでなく、次のような働き方も含まれます。

• 旅の体験を記事や写真、動画で発信して収益を得る人
• 地域の文化や自然を案内するガイドや、体験教室を運営する人
• 旅行会社の依頼を受けて、宿や交通の手配を担う人
• 民泊やゲストハウスなど、旅の宿を運営する人

共通しているのは、その土地ならではの価値を見つけ、旅をする人に届けていることです。場所に縛られない働き方への関心や、体験を重視する旅のスタイルの広がりもあり、旅を仕事にする道は多様になっています。

旅行で起業する魅力

旅するように働く、という価値観を実現できる

新しい場所を訪れ、体験を発信し、その感動を誰かと分かち合う。旅行の仕事は、自分の好きなことと、仕事を重ねやすいのが魅力です。

副業から小さく始められる

旅の記事や写真の販売、地域の体験の案内など、登録なしで始められる仕事から副業でスタートし、収入の軸をつくりながら広げていくことができます。

地域の魅力を伝え、地域に貢献できる

発信を続けるうちに、自治体や地域の企業から、観光のPRや体験の企画の相談を受けることもあります。旅する力と伝える力の両方を磨くことが、仕事の幅を広げます。

旅行業の登録が必要な仕事と、不要な仕事

旅行業法では、報酬を得て、運送や宿泊のサービスを手配したり、それらを含む旅行を企画して販売したりすることを「旅行業」としています。

判断に迷う場合は、観光庁や都道府県の旅行業の担当窓口に、事前に相談しましょう。

登録なしで始められる旅行起業の入り口

旅のメディアライター・写真家

旅の体験を記事や写真、動画として販売する形は、情報や作品の提供にあたるため、旅行業の登録は不要です。穴場の情報、持ち物、移動のコツなどをまとめた旅のガイドは、読者に喜ばれるテーマです。

旅のサイトの運営（広告・アフィリエイト）

ブログやWebサイトで、宿やツアーの予約サイトへのリンクを紹介して報酬を得る方法です。ただし、「当社が手配します」のように、自分が手配しているように見える表現は避けましょう。また、広告であることを隠して紹介すると、景品表示法のステルスマーケティングの規制の対象になるため、広告であることを明記する必要があります。

地域の体験やガイド（現地集合・現地解散）

地域のまち歩きガイドや、陶芸・郷土料理などの体験教室を、現地集合・現地解散で、運送や宿泊を手配しない形で提供すれば、原則として旅行業の登録は不要です。料金の受け取り方や、案内の内容によって判断が変わることもあるため、事前に窓口で確認しましょう。外国語でのガイドは、資格がなくても有償で行えます（「全国通訳案内士」などの名称は、資格を持つ人しか使えません）。

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旅を仕事にして続けるには、旅への情熱に加えて、法律の範囲での商品の設計、価格の決め方、発信と集客、お金の管理といった経営の知識が欠かせません。

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旅行業の登録の区分と、必要な資格・資金

交通や宿をセットにしたツアーを販売するなど、本格的に旅行商品を扱うには、旅行業法にもとづく登録が必要です。

登録の区分と、扱える範囲

旅行業務取扱管理者

旅行業の営業所ごとに、国家資格である旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。資格には、海外旅行も扱える「総合」、国内旅行を扱う「国内」、地域限定旅行業向けの「地域限定」があり、扱う旅行の範囲に合わせて必要な資格が変わります。

基準資産額と営業保証金

旅行業の登録には、一定の財産（基準資産額）と、旅行者を守るための営業保証金の供託が必要です。旅行業法で決められた最低の金額は、次の通りです。

営業保証金は、旅行業協会に加入すれば、その5分の1の額の弁済業務保証金分担金を協会に納める方法で代えられます。取扱額が増えると、追加の供託や分担金が必要になります。

基準資産額は、次のように計算します。

登録から営業開始までの流れ

• 事業計画や財務の書類を、登録先（第1種は観光庁、それ以外は都道府県）に提出する
• 登録の通知を受け取る
• 通知を受けた日から14日以内に、営業保証金を供託するか、分担金を納付して届け出る
• 営業所に登録票や旅行業約款を掲示し、Webサイトにも表示する
• 契約書や約款を整えて、営業を始める

旅行サービス手配業という選択肢

旅行会社の依頼を受けて、宿や交通、ガイドなどを手配する事業は、旅行サービス手配業として都道府県に登録します。旅行業のような基準資産額の要件はありませんが、営業所ごとに旅行サービス手配業務取扱管理者を選任する必要があります。

旅行で起業するまでの4つのステップ

発信で、旅の体験を価値に変える

まずは、旅の体験や写真、地域の魅力を、SNSやブログ、note、YouTubeで発信しましょう。旅のストーリーは、あなたの情報の資産として積み上がり、のちの集客やブランドづくりにつながります。

地域とつながる

旅を仕事にするには、現地との信頼関係が欠かせません。自治体の観光の担当課、観光協会、DMO（観光地域づくり法人）、宿泊施設などとつながり、取材や共同の企画を通じて地域の課題を知りましょう。どんな活動に登録が必要かも、この段階で確認できます。

登録なしでできる小さな企画から始める

現地集合・現地解散の文化体験や、まち歩きのガイドなど、旅行業の登録が不要な範囲の小さな企画から始め、参加者の声と実績を積み上げましょう。

必要に応じて、旅行業の登録に進む

交通や宿を含むツアーを販売したくなったら、旅行業の登録に進みます。地域に根ざしたツアーなら、要件の小さい地域限定旅行業から始める方法もあります。旅行業務取扱管理者の資格の取得や、資金の準備を、計画的に進めましょう。

よくある質問

旅行起業家とは、どんな人のことですか？

旅や観光に関わる事業を自分で立ち上げる人のことです。旅行会社の経営者だけでなく、旅の発信者、ガイドや体験の運営者、手配業者、宿の運営者なども含まれます。

旅行の仕事は、資格がなくても始められますか？

旅の記事や写真の販売、運送や宿泊を手配しない現地集合・現地解散の体験などは、旅行業の登録なしで始められます。交通や宿をセットにしたツアーの販売には、旅行業の登録と旅行業務取扱管理者の選任が必要です。

まとめ：旅行起業家として、登録不要の仕事から始めて段階的に広げよう

旅行で起業するポイントを整理します。

・旅行起業家とは、旅や観光に関わる事業を自分で立ち上げる人のこと
・旅の発信や、運送・宿泊を手配しない体験は、旅行業の登録なしで始められる
・交通や宿をセットにしたツアーの販売には、旅行業の登録が必要
・登録には、区分に応じた基準資産額、営業保証金、旅行業務取扱管理者が必要
・広告のリンクを紹介するときは、広告であることを明記する
・発信、地域とのつながり、小さな企画で実績を積み、必要に応じて登録に進む

あなたの旅の経験は、誰かの旅を豊かにする力になります。まずは発信から始めてみましょう。

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