訪問入浴は儲かる?起業の方法と収支の目安・スタッフの給料を解説

「介護の経験を活かして起業したい」「訪問入浴で困っている方の力になりたい」。そんな思いを持ちながらも、「訪問入浴は本当に儲かるのか」「スタッフにどれくらい給料を払えばいいのか」がわからず、一歩を踏み出せずにいませんか。

この記事では、訪問入浴が儲かるかどうかの結論、収入の仕組みと収支の例、スタッフの給料の目安、必要な指定と人員基準、失敗しやすいポイント、開業までの5ステップを解説します。

訪問入浴は儲かる？結論

結論から言うと、訪問入浴は介護保険に支えられた安定した事業ですが、利益が出るかどうかは「1日に何件訪問できるか（稼働率）」で大きく決まります。

つまり、ケアマネジャーからの紹介を安定して受け、移動に無駄のないスケジュールで訪問件数を確保できれば、利益を出せる事業です。

訪問入浴の収入の仕組み

訪問入浴介護は、介護保険のサービスです。利用者はサービス費用の1割（所得によって2〜3割）を負担し、残りは国民健康保険団体連合会（国保連）を通じて事業者に支払われます。

料金は国が定める介護報酬にもとづき、訪問入浴介護の基本報酬は1回あたり1万2,000円台が目安です（地域や加算によって変わります）。利用者の支払い能力に左右されにくく、毎月継続して収入が入る点は、事業計画を立てやすい大きなメリットです。

訪問入浴の収支の例

以下は、収支の考え方を示すための仮の例です。実際の数字は、地域の介護報酬の単価、給与水準、加算の有無によって変わります。

同じ条件で、訪問件数が1日4件に減ると売上は約112万円になり、経費を下回って赤字になります。訪問入浴が儲かるかどうかは、稼働率で決まることがわかります。軌道に乗ったら、2台目の入浴車とチームを増やすことで、事務所や管理の費用を分け合い、利益を伸ばせます。

訪問入浴のスタッフの給料の目安

訪問入浴の事業者にとって、スタッフの給料は最も大きな経費であり、人材を確保するための大切な条件です。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、処遇改善加算を取得している事業所で月給・常勤で働く人の平均給与額（基本給・手当・賞与などを含む）は、介護職員で33万8,200円、看護職員で38万4,620円でした。

これは介護サービス全体の平均で、訪問入浴だけの金額ではありませんが、給与を決めるときのひとつの目安になります。

訪問入浴では、特に看護職員の確保に苦労する事業者が多いため、地域の求人の相場を確認し、処遇改善加算を活用して給与に反映することが、人材の定着につながります。

訪問入浴の起業に必要な指定と人員基準

介護保険の訪問入浴を行うには、都道府県（指定都市・中核市の場合は市）から事業者の指定を受ける必要があります。指定を受けるには、法人であることが必要です。

人員の基準として、管理者のほか、看護職員と介護職員を基準の人数以上そろえる必要があります。自分が看護師の資格を持っていない場合は、看護職員を雇用しなければなりません。指定の申請書類は専門的なので、介護事業に詳しい行政書士に相談するのも確実な方法です。

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訪問入浴が儲からなくなる3つの原因と対策

「指定を取れば、ケアマネジャーが利用者を紹介してくれる」と考えていると、思うように依頼が来ないことがあります。儲からない事業者に共通する原因と対策を見ていきましょう。

1. 紹介を待つだけで、稼働率が上がらない

「開業しました」とあいさつに行くだけで、あとは連絡を待つという営業では、多くの事業者の中に埋もれてしまいます。忙しいケアマネジャーは、信頼でき、対応が早く、相談しやすい事業者を選びます。

対策は、ケアマネジャーの困りごとを解決するパートナーになることです。「急な依頼にもできる限り対応する」「利用者の状態の変化をこまめに報告する」など、ケアマネジャーの仕事を助ける動きを続け、「困ったときは、まずこの事業所に相談しよう」と思われる存在を目指しましょう。

2. 自費サービスのルールを理解していない

保湿ケアや爪切りなど、介護保険の範囲外のサービスを有料で提供することで、利用者の満足度と収入を高められる場合があります。

ただし、保険のサービスと保険外のサービスを組み合わせる場合は、両者をはっきり区別し、内容と料金を事前に説明して同意を得るなどのルールがあります。料金表を作って事前に示し、自治体の考え方も確認したうえで提供しましょう。

3. 情報共有不足と無理な働き方で、スタッフが定着しない

訪問入浴は、3人1組のチームワークが欠かせません。利用者の注意点を共有できていないと、ミスや事故につながります。また、移動時間を考えない無理なスケジュールは、スタッフの疲れと離職につながり、事業が止まる原因になります。

対策は、日々のミーティングで利用者の情報を共有する仕組みを作ること、そして移動時間も考えた無理のないスケジュールを組むことです。

訪問入浴で起業する5つのステップ

ステップ1：事業計画と資金調達

訪問入浴車の購入費や備品、事務所の費用、軌道に乗るまでの運転資金など、まとまった開業資金が必要です。介護保険の報酬は、サービスを提供してから入金されるまで約2か月かかるため、その間の人件費などをまかなえる運転資金も確保しておきましょう。

不足する分は、日本政策金融公庫の創業向けの融資などを活用します。融資を受けるには、地域の需要、競合との違い、1日の訪問件数と単価から計算した売上、人件費などの経費をまとめた事業計画書が欠かせません。

ステップ2：法人の設立と指定の申請

株式会社や合同会社などの法人を設立し、人員の基準を満たすスタッフを確保したうえで、指定の申請を行います。申請書類は多く専門的なため、早めに自治体の窓口に相談しながら準備を進めましょう。

ステップ3：入浴車と設備の準備

訪問入浴車は、事業の中心となる設備です。新車は故障のリスクが低い一方で高額で、中古車は費用を抑えられますが、年式や走行距離、整備の記録をしっかり確認する必要があります。リースも含め、複数の販売店から話を聞き、実際の使い勝手を確かめて選びましょう。

ステップ4：人材の採用とチームづくり

特に看護職員の確保は、多くの事業者が苦労する点です。求人では給与や待遇だけでなく、「利用者とじっくり向き合える」「チームワークを大切にする」といった事業所の考え方や働きがいを伝えましょう。採用後の研修では、入浴の技術に加え、接し方のマナーやチームの連携も教えます。

ステップ5：ケアマネジャーへの営業

仕事の獲得は、地域の居宅介護支援事業所や地域包括支援センターへの営業が中心です。名刺を配るだけでなく、サービスの特徴や対応できる時間帯、利用者や家族の声などをまとめた資料を持参し、事業所の強みを具体的に伝えましょう。

まとめ：訪問入浴が儲かるかは稼働率と人材づくりで決まる

訪問入浴は、介護保険に支えられた安定した事業である一方、3人1組の人件費が大きく、1日の訪問件数を確保できるかどうかで儲かるかが決まる事業です。

ケアマネジャーから信頼されて紹介を安定して受けること、スタッフが長く働ける環境を作ること、資金繰りに余裕を持った計画を立てることが、成功のポイントです。入浴をあきらめていた方に「もう一度湯船につかる喜び」を届ける、社会的な意義の大きな仕事でもあります。

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