福祉タクシーで起業するには？必要な許可・資格と開業資金、儲からない人の共通点

「行きたい場所があっても、自由に出かけられない」。そんな高齢者や障害のある方の助けになりたいと考えて、福祉タクシーでの起業を考える人は少なくありません。

一方で、「福祉タクシーは儲からない」「開業してもすぐに廃業する人が多い」という声も聞かれます。実際に、電話が鳴るのを待つだけの営業や、運賃だけに頼る料金設定では、利益を残すのは簡単ではありません。

結論から言うと、福祉タクシーは車両1台から個人で開業でき、介助サービスの料金設計とケアマネジャーへの営業がしっかりしていれば、安定して稼げる事業です。

この記事では、福祉タクシーの需要、必要な許可と資格、開業資金の目安、売上と利益の計算例、儲からない福祉タクシーに共通する失敗、開業から安定して稼ぐまでの手順を解説します。

福祉・介護分野のほかの起業アイデアも知りたい方は、【福祉で一人起業】アイデア5選｜資格なしOK？資金と成功の秘訣もあわせてご覧ください。

福祉タクシーの起業が求められている理由

一人で移動するのが難しい人が増えている

日本は、国民のおよそ3人に1人が65歳以上という社会になりました。運転免許を返納した人や、足腰が弱って電車やバスを使えない人など、通院や買い物に行くのが難しい人は、都市部でも地方でも増えています。

こうした人の外出を支える福祉タクシーは、一時的な流行ではなく、これからも必要とされ続けるサービスです。

大手では応えきれない、一人ひとりへの対応ができる

大手のタクシー会社も福祉車両を導入していますが、利用者の希望は「車いすのまま乗りたい」「病院での待ち時間も付き添ってほしい」「買い物の荷物を運んでほしい」など、一人ひとり違います。

小さな事業者だからこそ、こうした細かな希望に柔軟に応えられることが強みになります。

福祉タクシーの起業に必要な許可と資格

3つの許可の違い

運賃をもらって人を運ぶには、国の許可や登録が必要です。福祉タクシーに関わる主な制度は次の3つです。

制度	対象となるお客様	特徴
一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）	要介護・要支援の認定を受けた人、障害のある人など、一人での移動が難しい人	いわゆる介護タクシー・福祉タクシーの許可。車両1台から個人で開業でき、事業として最も自由度が高い
一般乗用旅客自動車運送事業（限定なし）	一般のお客様を含むすべての人	通常のタクシーと同じ許可。要件が厳しく、個人での新規参入はハードルが高い
福祉有償運送（登録制）	NPO法人などに会員登録した、要介護者や障害のある人	非営利の活動が前提で、運賃はタクシーのおおむね半額が目安。収益を目的とした事業には向かない

ビジネスとして収益を上げたいなら、目指すのは「福祉輸送事業限定」の許可です。申請は地方運輸局（運輸支局）に行い、申請から許可までは標準で2〜3か月ほどかかります。

書類が多く複雑なので、運輸業に詳しい行政書士に相談するのも一つの方法です。

許可を受けるための主な要件

• 営業所と車庫：営業所は自己所有か、1年以上使える賃貸物件であることが必要です。車庫は原則として営業所に併設し、難しい場合は営業所から2km以内に確保します
• 運行管理と整備管理：運行管理者と整備管理者を置く必要があります。一人で開業する場合は、要件を満たせば自分で兼ねることができます。地域によって扱いが異なるため、管轄の運輸支局で確認しましょう
• 資金：開業に必要な資金のうち、一定の割合以上を自己資金で用意していることが求められます。申請時に預金の残高証明などで示します

運転する人に必要な資格

運賃をもらって人を運ぶには、普通自動車第二種運転免許が必要です。第一種免許では営業できないため、持っていない場合は最優先で取得しましょう。

あわせて、介護職員初任者研修などの介護の資格や、ケア輸送サービス従事者研修を修了しておくことが大切です。

介護保険を使った通院の介助（通院等乗降介助）を行う場合は、訪問介護の事業所の指定を受けたうえで、介護の資格を持つ人が対応する必要があります。

許可の要件や手続きの流れをさらにくわしく知りたい方は、福祉タクシーで独立開業！許可要件と資金・集客のコツもご覧ください。

福祉タクシーの開業資金と収入の目安

開業資金は車両の選び方で大きく変わる

開業資金のうち、最も大きいのは福祉車両の費用です。車いすのまま乗れるスロープ付きの車か、ストレッチャーも載せられるリフト付きの車かによって、価格が大きく変わります。

• 車両費：新車の福祉車両は高額になりやすく、中古車やリースを使えば初期費用を抑えられます
• 車いす・ストレッチャーなどの備品
• 営業所・車庫の費用：敷金・礼金、家賃など
• 保険料：事業用の自動車保険は自家用より高くなります
• 許可の申請や登録にかかる費用、名刺やチラシなどの広告費
• 運転資金：お客様が定着するまでの、少なくとも3か月から半年分の経費と生活費

開業したばかりのころは、依頼が少ない月が続くこともあります。新車をローンで購入するより、まずは中古車やリースで固定費を抑えて始めるほうが、資金が尽きるリスクを下げられます。

自己資金で足りない分は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」などの融資も検討しましょう。

売上と手元に残るお金の計算例

福祉タクシーの売上は、メーターなどで決まる運賃に、乗り降りの介助や付き添いなどの介助料、車いすなどの貸出料を足したものです。

（例）1回の利用で、運賃2,000円 ＋ 乗降介助1,000円 ＋ 院内付き添い2時間4,000円 ＝ 7,000円
1日4件 × 月22日 ＝ 月88件
7,000円 × 88件 ＝ 月の売上 約61万円
ここから、燃料費、車両のローンやリース代、保険料、駐車場代などの経費を引いた金額が手元に残ります。

※上の数字は計算の仕方を示すための例です。運賃や介助料は地域や事業者によって異なり、運賃は運輸局の認可を受けた額になります。

福祉タクシーは、1件ごとに乗り降りの介助や付き添いの時間がかかるため、1日に対応できる件数には限りがあります。

件数を増やすより、1件あたりの売上を上げる工夫が、収入を左右します。

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福祉タクシーで安定して稼ぐには、許可を取ることに加えて、事業計画や料金設定、集客といった経営の知識が欠かせません。

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儲からない福祉タクシーに共通する失敗

「福祉タクシーは儲からない」と言われるのには、いくつかの共通する原因があります。開業前に知っておけば、多くは避けられます。

依頼を待つだけで、車庫で過ごす時間が長い

福祉タクシーは、流しのタクシーのように道でお客様を拾うことはできません。開業して電話を待っているだけでは、一日の大半を車庫で過ごすことになります。

売上がなくても、車両のローンや保険料、駐車場代は毎月かかります。自分から仕事を取りにいく営業がなければ、事業は続きません。

運賃だけで稼ごうとして、介助を無料で引き受けてしまう

福祉タクシーの価値は、移動だけでなく、乗り降りの手伝いや階段の昇り降り、病院での付き添いといった介助にあります。ところが、こうした介助を親切心から無料で引き受けてしまう事業者は少なくありません。

運賃だけで利益を出すのは難しいため、介助の内容ごとに料金を決め、事前にきちんと説明することが大切です。

新車のローンで、開業直後に資金が足りなくなる

数百万円の新車の福祉車両をローンで購入すると、毎月の返済が重い負担になります。

依頼が少ない開業直後に返済が続くと、あっという間に資金が尽きてしまいます。

お金の管理があいまいで、利益が残らない

燃料費や車検代、保険料など、福祉タクシーには多くの経費がかかります。日々の売上だけを見ていると、月末に計算して「ほとんど利益が残っていなかった」ということになりかねません。

毎日の売上と経費を記録し、月ごとの収支を確認する習慣をつけましょう。

福祉タクシーを開業して安定して稼ぐまでの手順

事業計画を立てて資金を準備する

どの地域で、どんなお客様を対象にするかを決め、車両費や運転資金を含めた事業計画書をつくります。地域の高齢者の数や、近くの病院・介護施設、同業の事業者の数も調べておきましょう。

二種免許と介護の資格を取り、許可を申請する

普通自動車第二種運転免許と、介護職員初任者研修などの資格を取得しながら、営業所と車庫を確保して、運輸支局に許可を申請します。

お客様に合った車両を選ぶ

車いすの方が中心ならスロープ付きの車、寝たきりの方の転院や退院にも対応するならリフト付きでストレッチャーを載せられる車など、対象とするお客様に合わせて車両を選びます。

福祉車両の専門店などで、実際に操作して確かめてから選びましょう。

許可が下りるまでの間に、ケアマネジャーへの営業を始める

福祉タクシーの仕事の多くは、地域のケアマネジャーや、病院の医療ソーシャルワーカーからの紹介で生まれます。許可を待っている間から、居宅介護支援事業所や病院、地域包括支援センターにあいさつに回り、開業初日から依頼を受けられる状態をつくっておきましょう。

名刺を置いてくるだけでなく、「認知症の方への対応が丁寧」「急な依頼にも対応できる」など、自分の強みを具体的に伝えることが大切です。

定期的に顔を出し、困ったときに真っ先に思い出してもらえる存在を目指しましょう。

Googleマップとホームページで、家族からの直接の依頼を増やす

離れて暮らす家族が、親の通院のために福祉タクシーを探すこともよくあります。Googleビジネスプロフィールに登録し、対応できる車いすやストレッチャー、料金の目安、地域を載せておくと、「地域名＋介護タクシー」などで探している人に見つけてもらいやすくなります。

簡単なホームページに料金表を載せておくと、安心して問い合わせてもらえます。

運賃以外の収入の柱をつくる

料金のわかりやすい介助メニューをつくりましょう。たとえば、「乗降介助」「階段介助（1フロアごと）」「院内付き添い（30分ごと）」のように、内容と料金をはっきり決めておくと、お客様も納得して支払えます。

さらに、お墓参りや冠婚葬祭への1日同行、買い物や薬の受け取りの代行、介護旅行の付き添いなど、利用者の外出全体を支えるサービスを加えると、1件あたりの売上を高められます。

福祉タクシーの起業でよくある質問

福祉タクシーは車1台で開業できますか？

できます。福祉輸送事業限定の許可は、車両1台から個人で取得できます。営業所や車庫、運行管理の体制、資金などの要件を満たす必要があります。

福祉タクシーの開業に介護の資格は必要ですか？

運転には普通自動車第二種運転免許が必要です。介護の資格は、介護保険を使った介助を行う場合に必要になります。

介護保険を使わない場合でも、介護職員初任者研修やケア輸送サービス従事者研修を修了しておくと、安全な介助ができ、ケアマネジャーからの信頼も得やすくなります。

福祉タクシーは儲からないのですか？

依頼を待つだけの営業や、運賃だけに頼った料金設定では、利益を残すのは難しくなります。

介助料の設計、ケアマネジャーへの営業、固定費を抑えた開業ができれば、安定した収入を目指せます。

まとめ：福祉タクシーの起業は、許可の準備と「稼げる仕組み」づくりから

福祉タクシーは、福祉輸送事業限定の許可を取れば、車両1台から個人で開業できます。普通自動車第二種運転免許や介護の資格をそろえ、営業所や車庫、資金の要件を満たして申請しましょう。

開業後に安定して稼ぐためには、中古車やリースで固定費を抑え、介助の料金をきちんと決め、許可を待つ間からケアマネジャーへの営業を始めることが大切です。

利用者の「もう一度あの場所へ行きたい」を支えながら、長く続けられる事業をつくっていきましょう。

福祉タクシー以外にも、一人で始められる福祉の仕事はたくさんあります。福祉用具事業の立ち上げ｜指定要件・人員・費用・収益と、始める前の確認点も参考にしてください。

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