2024.10.12 起業ガイド

ビジネスを通じて社会問題解決を目指す社会起業家になろう!

ビジネスを通じて社会問題解決を目指す社会起業家になろう!

Index

「誰かの役に立ちたいけど何をすればよいかわからない」「漠然と今の社会に疑問を抱いている」ということはありませんか。思いを形にする方法を見つけられず、困っている方もいるでしょう。解決策のひとつとして、自身で社会の課題を解決していく社会起業家になるという選択肢があげられます。社会起業家は、ビジネススキルなどを活用して社会問題の解決を目指す起業家です。2000年以降、注目を集め始め、その必要性は年々高まっています。

ここでは、社会起業家の概要、社会起業家が必要とされる理由を解説するとともに、社会起業家に向いている人の特徴、社会起業家が解決を目指す社会問題の例、社会起業家として成功するための秘訣を紹介しています。以下の情報を参考にすれば、現状を打破するきっかけを見つけられるはずです。今後の起業に向けて準備を進めたい方は参考にしてください。

近年注目を集めている社会起業家とは

メディアなどで社会起業家という言葉を耳にする機会、目にする機会が増えています。具体的にどのような存在なのでしょうか。

社会起業家は、事業活動を通して社会問題の解決に取り組む起業家です。社会問題の例として、差別・貧困・環境問題などがあげられます。社会起業家の特徴は、事業性を確保しつつ、社会問題の解決を目指すことです。ここでいう「事業性」は、「収益性」や「継続性」を意味すると考えればよいでしょう。社会問題の解決には、原則としてある程度の時間がかかります。したがって、社会起業家は事業性の確保を重視するのです。

社会起業家が取り組む事業を「ソーシャルビジネス」といいます。経済産業省は、以下の3要件を満たす事業をソーシャルビジネスと定義しています。

 1.社会性:社会問題の解決を事業の使命とする
 2.事業性:使命をビジネスとして成立させる(継続的に事業を進める)
 3.革新性:新しい商品、サービス、仕組みを開発し、新しい社会的価値を創出する

出典:経済産業省「ソーシャルビジネス研究会 報告書(案)概要版」
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiiki_keizai/pdf/009_02_01.pdf

社会起業家と一般的な起業家の違いは事業の目的です。一般的な起業家は、原則として営利、利益の拡大を第一の目的とします。これに対して社会起業家は、社会問題の解決を第一の目的とします。ただし、近年では営利企業も、CSR(企業の社会的責任)を無視できなくなりつつあります。すべての営利企業が、自社の利益のみを追求しているわけではありません。

社会起業家が必要とされ始めた背景

「社会起業家」という名称が一般的に用いられ始めたのは、2000年頃からと考えられています(新聞記事への掲載件数が増加)。この頃から、メディアなどで目にする機会、耳にする機会が増えました。どのような背景で必要とされはじめたのでしょうか。

出典:常陽産業研究所「調査 社会起業家がもたらす変化の可能性」
https://www.jir-web.co.jp/joyoarc/backnumber/pdf/200910.pdf

社会構造の変化・多様性の尊重

背景のひとつとして、社会構造の変化があげられます。1990年頃から2000年頃にかけて、日本の社会構造は大きく変化しました。一例として挙げられるのが、人口構造の変化です。1950年から一貫して増加してきた生産年齢人口(15歳~65歳)の割合が、1995年をピークに減少へ転じました。一方で、65歳以上の割合は、一貫して増加を続けています。

1990年代は、日本経済も大きな変化を迎えました。高度経済成長期(1950年代中ごろから1970年代中ごろまで)の後に訪れたバブル経済が、1991年に崩壊したのです。ここから、失われた10年、20年、30年へと続きます。

経済成長により多様化した価値観と社会構造の変化を背景として、失業、低所得、ニート、非正規雇用、貧困・格差、孤独死など、さまざまな社会問題が発生しました。多様化した社会問題を解決する存在として、社会起業家が必要とされはじめたのです。

出典:内閣府「令和5年高齢社会白書」
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf
出典:厚生労働省「平成23年版 労働経済の分析 ―世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向―」
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/11/dl/04.pdf

行政・社会システムの限界

もうひとつ背景として、行政・社会システムの限界があげられます。行政は、原則として多様化する社会問題への対応を得意としていません。なぜなら、細かなニーズを拾い上げたり、その解決に向けた合意形成を速やかに図ったりすることが難しいためです。また、バブル経済崩壊から続く低成長、高齢化による社会保障費の増加などにより、政府の財政状況も逼迫していました。以上を背景として、行政だけで多様化する社会問題に対応できなくなったのです(=行政の限界)。

社会システムと実社会のズレが顕著になりはじめた点も見逃せません。たとえば、日本の社会保障制度は「男性正社員と専業主婦」の夫婦を標準的なモデルとします。しかし、1990年代に「雇用者の共働き世帯」が「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」を上回りました。ちなみに、一橋大学名誉教授の高山憲之氏が行った調査によると「年金加入期間のすべてが3号ないし1号の女性の割合」はわずか5%です(2011年調査)。実社会を反映していない社会システムでは、多様化する社会問題に対応することは難しいでしょう(=社会システムの限界)。

行政、社会システムを補う存在として、社会起業家が注目を集めだしました。その必要性は、年々、高まっています。

出典:内閣府「経済財政白書」
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je01/wp-je01-00301.html
出典:厚生労働省「令和5年 図表1-1-3 共働き等世帯数の年次推移」https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/02-01-01-03.html
出典:J-STAGE「パネルデータからみた第3号被保険者の実態」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/nenkinkenkyu/1/0/1_3/_pdf/-char/ja

 

社会起業家が解決を目指す社会問題の例

ここからは、社会起業家が解決を目指している社会問題の例を紹介します。

差別


世界には、さまざまな差別が存在します。具体例として、以下のものがあげられます。

【差別の例】
 1.人種
 2.国籍
 3.言語
 4.性別
 5.宗教
 6.障害

あらゆる違いが、差別の理由になるといえるかもしれません。差別を受けると、社会から排除される可能性や、必要なサービスを受けられない可能性があります。グローバル化の進展とともに、差別解消の必要性はますます高まるでしょう。 

貧困

国際連合広報センターによると、2015年時点で「労働者とその家族の10%は1日1人あたり1.90ドル以下で生活」しているそうです。2000年に比べて、その割合は28%減少していますが、依然として貧困問題は解決していません。

国内に目を向けると、2018年における日本の相対的貧困率は15.4%(新基準:15.7%)です。1988年より2.2%上昇しています。また、OECDが発表しているデータによると、2018年における日本の貧困率は加盟国38カ国中7番目です。貧困も、解決が求められている社会問題といえるでしょう。

出典:国際連合広報センター「貧困をなくそう」
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/sustainable_development_goals/poverty/
出典:総務省統計局「『2019年国民生活基礎調査の概況』(厚生労働省)抜粋」
https://www.stat.go.jp/info/kenkyu/skenkyu/pdf/20210625_08.pdf
出典:OECD「Poverty Rate」
https://www.oecd.org/en/data/indicators/poverty-rate.html?oecdcontrol-8027380c62-var3=2018&oecdcontrol-0ad85c6bab-var1=AUS%7CAUT%7CBEL%7CCAN%7CCHL%7CCOL%7CCRI%7CCZE%7CDNK%7CEST%7CFIN%7CFRA%7CDEU%7CGRC%7CHUN%7CISL%7CIRL%7CISR%7CITA%7CKOR%7CLVA%7CLTU%7CLUX%7CMEX%7CNLD%7CNZL%7CNOR%7CPOL%7CPRT%7CSVK%7CSVN%7CESP%7CSWE%7CCHE%7CTUR%7CGBR%7CUSA%7CJPN&oecdcontrol-0ad85c6bab-var2=JPN

格差

さまざまな格差も、社会問題として顕在化しています。一例として挙げられるのが教育格差です。日本財団が17歳~19歳の男女1,000名を対象に実施した調査によると、48.9%が教育格差を「感じる」と回答しています。教育格差の原因として最も多かったのが「家庭の経済力(25.3%)」です。家庭環境を視野に入れた支援が求められています。

また、世界に目を向けると、2021年時点で約6,700万人の子どもたちが小学校へ通えていません。教育をはじめとする格差も、解決を求められている社会問題です。

出典:日本財団「18歳意識調査『第33回 – 教育格差 –』詳細版」
https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2021/01/new_pr_20210107_5.pdf
出典:Unicef「ユニセフの主な活動分野|教育」
https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_act02.html

環境問題

IPCC第5次評価報告書で、有効な温暖化対策をとらなかった場合、21世紀末における世界の平均気温は、20世紀末に比べて2.6~4.8度上昇する可能性が高いと指摘されています。この影響で、海面水位が上昇したり、農作物の収穫量が減少したりする恐れがあります。環境問題も対応が求められている社会問題です。

出典:環境省デコ活「地球温暖化の現状」
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/ondanka/

地域活性・地方創生

国内では、人口減少に伴う自治体消滅の恐れが指摘されています。この流れをこの流れを加速させているのが、地方から都市への人口流出です。総務省統計局が発表している資料によると、2023年における東京都の転入超過数は48,130人です。新型コロナウイルス感染症流行前の水準に戻りつつあります。人口減少を食い止めて、地域社会を持続させるため、地域活性化、地方創生が求められています。

出典:総務省統計局「2023 年春の東京都の転入超過の状況~住民基本台帳人口移動報告 2023 年3月及び4月の結果から~」
https://www.stat.go.jp/info/today/pdf/194.pdf

災害復興

日本の国土面積は、世界の0.25%しかありません。一方で、世界で発生したマグニチュード6.0以上の地震のうち約2割が日本で起こっています。活火山数の7.0%、災害被害額の18.3%を日本が占める点も見逃せません。自然条件から、日本は地震、津波、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、火山噴火などの自然災害が起こりやすい国と考えられています。

大規模災害が起きると、復興には膨大な労力・時間・費用がかかります。災害復興で、社会起業家が果たす役割は大きいといえるでしょう。

出典:内閣府防災情報のページ「1 災害を受けやすい日本の国土」
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h18/bousai2006/html/honmon/hm01010101.htm

その他

社会起業家が解決を目指す社会問題は他にもあります。2008年に行われた調査によると、以下の事業分野で社会起業家が活躍しています。


引用:常陽産業研究所「調査 社会起業家がもたらす変化の可能性」
https://www.jir-web.co.jp/joyoarc/backnumber/pdf/200910.pdf

中心は地域活性化・街づくり、保健・医療・福祉ですが、子育て支援、国際交流・国際協力、交通など幅広い分野で社会起業家が活躍しています。
 

 

あなたもなれる!社会起業家に向いている人の特徴

社会起業家は、どのような人に向いているのでしょうか。
向いている人の特徴を紹介します。

社会問題解決への情熱を持っている


社会起業家に不可欠なものとして、社会問題解決に対する情熱が挙げられます。社会問題の多くは、先駆者たちが解決できなかった課題です。いくつもの要因が複雑に絡み合うため、簡単には解決できません。

取り組みを始めると、さまざまな困難に直面するでしょう。たとえば、子どもの教育格差を解消するため、経済格差の解消から取り組まなければならないなどが考えられます。このようなケースでは、社会問題の解決に長い時間を要します。したがって、困難に直面しても諦めずに事業を継続する情熱が求められるのです。

人間関係を重視している


人間関係を重視している人も、社会起業家に向いていると考えられます。なぜなら、自社のソーシャルビジネスに、さまざまな人たちを巻き込むことができるためです。具体的には、課題に直面している当事者、課題の研究をしている専門家、課題に興味をもっているビジネスマンなどを巻き込めるでしょう。

特徴の異なる多くの人たちを巻き込むと、自分にはない知識やスキルを補えるため、社会問題を解決しやすくなります。たとえば、当事者から「何に困っているか」、ビジネスマンから「事業化の方法」などを学べます。したがって、人間関係を重視している人は社会起業家に向いているのです。 

行動力・決断力がある


優れた行動力も、社会起業家に欠かせないといえるでしょう。ソーシャルビジネスの要件として「革新性」があげられます。ここでいう革新性は、新しい商品やサービスで、新しい社会的価値を生み出すことです。前例がない取り組み(新しい商品、サービス)は、行動力がないと実現できません。

同様に、社会起業家は、優れた決断力も求められます。なぜなら、前例がない取り組みは、参考にできる事例が少ないためです。ときには、実現のために大胆な決断を下さなければならないこともあるでしょう。したがって、社会起業家には、行動力と決断力が必要だと考えられるのです。

客観的な視点で物事を考えることができる


多くの社会問題は、解決に長い時間を要します。思い付きで解決できるものではありません。したがって、ソーシャルビジネスは、事業性を確保するのです。事業性を確保するため求められるのが、物事を客観的に捉える視点です。この視点があることで、事業計画の抜けや漏れを発見して修正できます。つまり、事業の成功率を高められるのです。

社会起業家に情熱は不可欠ですが、情熱だけだと理想を実現できません。客観的な視点で物事を捉えて、修正を図っていく能力も求められます。

やりがいのある仕事をしたい


ここまでの説明でわかるとおり、ソーシャルビジネスを始めるとさまざまな壁に直面します。壁に直面したときに「やりがいがある」と思える人も社会起業家に向いています。くじけそうなときは、壁を乗り越えた後の世界を想像するとよいかもしれません。壁を乗り越える前よりも、少しだけ良い世界が広がっているはずです。

 

社会起業家として活躍している人をみてみよう

現在では、多くの人たちが社会起業家として活動しています。注目を集めている社会起業家の一人が株式会社Life Crayon Style代表の竹内力也です。

彼は「希望格差」の是正に取り組む経営コンサルタントであり、起業家育成の専門家です。希望格差とは『希望を持てる人と持てない人の間に存在する格差』のことです。彼は、生まれた時から国指定の難病を患っていて、病院でたくさんの「死」と出会い、自分自身も余命宣告を受けた経験があります。これらの経験から「どうすれば自分自身の可能性をもっと信じることができるか」が人生のテーマになりました。その答えとして導き出したのが以下の2点です。

【人生を変えるために必要なもの】
・自分を信じてくれる人や環境の存在
・自分自身を信じることが出来るきっかけ

これらに気づけたことで、“自分を信じてくれる人や環境がすべての人に必要で、誰もが希望を持てる社会であるべき”という考えに至り、希望格差を是正する活動を始めることを決意しました。この目的を実現するために、2015年に立ち上げた会社が「株式会社Life Crayon Style」です。

株式会社Life Crayon Styleは、個人事業主様・法人企業様を対象に「社会貢献と利益の両立」をテーマとして、起業家支援・新規事業開発・コンサルティングなどを行い、希望格差の是正に取り組んでいます。

竹内が立ち上げたLife Crayon Styleの評判は口コミで広がり、支援件数は1,000件を超え、コンサルティング指導実績は200業種以上に及んでいます。また、竹内の理念「全世界の希望格差を是正する」に賛同し10社が企業参画するに至っています(2024年時点)。竹内は、事業活動を通して、希望格差の是正を迅速に進めているのです。

なお、毎週金曜日21時30分から放送中の「For JAPAN―日本を経営せよ―(ABEMA|番組パーソナリティ:古舘伊知郎さん・平井理央さん)」に竹内が出演しています。竹内の考え方や活動に触れたい方はご視聴ください。  

竹内が考える「社会起業家として成功するための秘訣」

竹内は、社会起業家として成功するため以下の2点が特に重要と考えています。

 1.希望と実行力
 2.先駆者の成功ノウハウ応用

これらについて解説します。

①希望と実行力


いうまでもなく、希望は社会起業家にとって不可欠です。なぜなら、ソーシャルビジネスのミッションに直結するためです。また、希望を実現するためには、実行力が欠かせません。したがって、実行力も社会起業家に不可欠と考えられます。

ここで気になるのが、実行力を身につける方法です。竹内は、わずかなきっかけと小さな挑戦があれば、希望を叶える実行力の種を育てられると考えています。なぜなら、成功体験を積むことで、自信を身につけられるためです。頭でっかちにならず、他人の目を気にせず、最初の一歩を踏み出すと、世界が大きく変わるかもしれません。実行力の身につけ方は、竹内の著書「あなたの夢を叶える『実行力』の身につけ方」を参考にしてください。

②先駆者の成功ノウハウ応用


竹内は、先駆者からノウハウを学び応用することも大切と考えています。なぜなら、障壁を回避したり、障壁を効率よく乗り越えたりできるためです。したがって、ソーシャルビジネスの成長を加速させることができます。社会問題を迅速に解決できる可能性が高まるのです。相談できる先駆者が身近にいない場合は、コンサルタント会社からサポートを受けるとよいでしょう。

 

竹内が代表を務める「Life Crayon Style」とは?

竹内が代表を務めるLife Crayon Styleは、起業から黒字経営の支援に特化したコンサルティング会社です。具体的に、どのような事業を展開しているのかを解説します。

事業内容


Life Crayon Styleは、希望格差の是正を目指して以下のサービスなどを提供しています。
 

サービス名 サービス内容
イベント・セミナー 目標がある人、目標がない人、漠然と何かをしたいと考えている人が、何かしらの気づきやきっかけを見つけられるセミナー・イベントを開催
実行力向上プロジェクト 起業に必要な「実行力」を身につけられるオンラインスクール。レッスン、面談を通して、考え方、努力の方法、問題解決の方法などを学べる
実行力向上コンサルティング 初心者でも会社経営ができるように、事業戦略の立案から立ち上げ後の運用までマンツーマンでサポート。ノウハウの提供も行っている
起業家支援事業 書類手続き、資金調達、サイト制作など、スタートアップを包括的に支援

 起業をしたいものの何をすればよいかわからない方から、すでに具体的な目標をもっている方まで、幅広く支援しています。各サービスは、社会起業家の先駆者・竹内の考え方が反映されています。

企業理念


Life Crayon Styleは「『希望格差』に全力で立ち向かう」を経営理念に掲げています。ビジョンとミッションは以下のとおりです。

・ビジョン:自分自身の可能性を信じることのできる社会の実現
・ミッション:全世界の希望格差を是正する

明確な目標がある方はもちろん、希望を見出せない方や自分の可能性を信じきれない方も支援しています。

 

Life Crayon Styleが社会起業家の卵をサポートした実績

続いて、Life Crayon Styleの支援実績を紹介します。

 喫茶店を拠点とした街づくり


喫茶店を拠点とした街づくりを支援した事例です。クライアントは、起業に向けた手続きなどに不安を抱えていました。つまり、何から手を付ければよいかわからない状態だったのです。

弊社はこの問題を解決するため、次に必要なアクションと各アクションのスピード感を説明するとともに開業に必要な各種事業者、専門家の紹介を行いました。クライアントは、弊社からの支援を受けるなかで「やりたいことなら諦めてはいけない」と決心したそうです。現在は、地域住民にとって生活の一部になるようなお店、地域活性化につながるようなお店を目指して活動を継続されています。

サウナ事業への想いが形に


サウナ事業への思いが確固たるものになった事例です。クライアントは、資金計画や事業計画に不安を抱えていました。なぜなら、設備資金をどうすればよいか、投資した資金を回収できるかなどがわからなかったためです。

弊社は、この問題を解決するため土地を確保する方法や集客の方法などのアドバイスを行いました。起業までの課題をひとつずつクリアできるように支援したのです。弊社からの支援を受けるなかで、クライアントは「ぼんやりと起業をしたいな」という想いが「起業し、成功する」へ変化し、今までより積極的に行動できるようになったそうです。現在は、会社員として働きつつ、サウナ事業の立ち上げに向けて活動を継続されています。

化粧品で笑顔になれる世界を作りたい


「世界中の人の肌悩みを無くして、化粧品で笑顔になれる世界を作りたい」という夢を支援した事例です。利益の全額をCSR活動費に使用している弊社の姿勢に共感し、ご相談いただきました。クライアントが抱えていた不安は、夢を実現する方法がわからなかったことです。

この問題を解決するため、目標設定の方法と重要性などをお伝えしました。支援を受けるなかでクライアントは「自分でもできる」「やればできる、決めればなれる」と思えるようになり、壁を次々と突破できるようになったそうです。現在は、化粧品で笑顔を増やすため会社設立を目指しています。

その他の挑戦者からいただいた声はこちら
https://l-c-style.co.jp/interview/

ビジネスを通して社会は変えられる!君もその一員になろう


社会起業家の魅力は、ビジネスを通して社会を少しずつ良くできることです。たとえば、観光誘客に成功すると、地域の事業者や住民を笑顔にできるでしょう(地域活性化)。社会起業家は、明日の社会を描く重要な存在です。いつか起業をしたい、自分も何かをしたいと感じている方は、社会起業家を目指してみてはいかがでしょうか。

ただし、挑戦するすべての人が、ソーシャルビジネスの事業化に成功するわけではありません。なぜなら、資金調達、会社設立、集客など、さまざまな課題を乗り越えなければならないためです。成功の確率を少しでも高めたい方は、1,000件以上の支援・指導実績があるLife Crayon Styleにご相談ください。起業に必要なノウハウを提供するとともに、実行力の向上を支援いたします。現在の状況を変える最初の第一歩になるはずです。

社会起業家を考えているあなたへお得なプレゼント

社会起業家をいずれは目指したいと考えている方は、できることから準備を始めてみてはいかがでしょうか。わずかなきっかけと小さな挑戦が、夢や希望を叶える行動力の種を大きく育てます。きっかけのひとつとしてご提案したいのが、弊社LINEの無料登録です。無料登録により、以下の特典をご利用いただけます。

【特典】
・無料相談

社会起業家に興味がある方は、LINE無料登録のうえ、これらの特典をご活用ください。

【LINEの無料登録はこちらから】
https://lin.ee/To1HPnI

Related Posts

ニュース一覧へ戻る