2024.11.30 起業ガイド
起業したいけれどお金がない場合の資金調達方法！0円から始められるビジネスも紹介
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起業したい気持ちはあるものの、お金がないために断念する方も少なくありません。
しかし、開業資金の調達方法は多数あり、場合によっては自己資金なしでも融資を受けられる可能性もあります。
本記事では、起業したいけれどお金がない場合の資金調達方法を7つまとめました。
0円から始められるビジネスも紹介しているため、資金不足で起業をためらっている方は、ぜひ参考にしてください。
起業したいけれどお金がない場合の開業資金調達方法
起業したいもののお金がない場合に利用できる開業資金調達方法は、次のとおりです。
- 日本政策金融公庫からの融資
- 地方自治体の制度融資
- 信用保証協会
- 助成金・補助金
- ベンチャーキャピタル
- クラウドファンディング
- 家族や知人からの贈与・借り入れ
初期費用を抑えるように工夫しても資金が足りない場合は、上記の方法を検討してみましょう。
お金がない場合の開業資金調達方法を、詳しく解説します。
日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫では、起業する方向けにさまざまな融資制度を用意しています。
個人事業主や小規模事業者向けの融資制度は、次のとおりです。
| 融資制度 | 融資限度額 | 返済期間 | 担保・保証人 | 対象者 |
| 新規開業資金 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | 設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内） |
要相談 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 新規開業資金（女性、若者／シニア起業家支援関連） | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | 設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内） |
要相談 | 女性または35歳未満か55歳以上の方 |
| 挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン） | 7,200万円（別枠） | 5年1か月以上20年以内 | 不要 | 次のいずれかの融資制度の対象になる方
上記に加え、次の要件をすべて満たす方
|
新規開業資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）の対象になる方は、特別利率で新規開業資金を利用可能です。
なお、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で新規開業資金を利用できます。
利率も一律0.65％（※）引き下げられるため、開業資金を借りたい方にはおすすめの融資制度です。
（※）雇用の拡大を図る場合は0.9％
自己資金の基準は設けられていませんが、創業計画がしっかりとしているかどうかが重視されます。
日本政策金融公庫の公式ホームページにも、次のように記載されていました。
| Q9 自己資金はいくらあれば融資を受けられますか。
A9 自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります。創業計画のたて方については、「創業計画Q&A」を、自己資金の目安については「創業計画Q&A（Q4）」などを参考にして下さい。公庫が融資先の創業企業を対象として実施した調査（「新規開業実態調査」）によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度となっています。 引用元：よくあるご質問 創業をお考えの方 |
日本政策金融公庫で融資を受けるためには、創業計画書を提出しなくてはいけません。
公式ホームページから、創業計画書の記入例や参考資料をダウンロードできるため、チェックしてみてください。
記入方法がわからない場合は、創業計画書の作成代行サービスを利用することも一つの方法です。
地方自治体の制度融資
地方自治体の制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会が連携して実施する融資制度です。
自治体によって対象者や利用条件は異なりますが、比較的ハードルが低く、起業したての方でも利用しやすい傾向があります。
制度融資のメリットは、利子の一部を自治体が負担してくれる点や、通常の金融機関からの融資と比較して低金利である点です。
一方で、融資実行までに2か月ほどかかる、場合によっては地方自治体との面談が複数回必要になるなどのデメリットもあります。
保証人は原則として経営者本人で問題ありませんが、自治体によっては連帯保証人が必要になる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
制度融資の注意点として、自己資金が少ないと融資を受けられない場合があります。
借入希望額の2分の1から3分の1程度の資金は、事前に用意しておいたほうが良いでしょう。
信用保証協会
信用保証協会とは、金融機関から融資を受ける際に、融資の保証を行う認可法人です。
借入金の返済ができなくなった場合、信用保証協会が返済を肩代わりしてくれます。
ただし、肩代わりしてもらった金額は、あとで信用保証協会に対して返済しなくてはなりません。
銀行や信用金庫の融資は審査が厳しく、自己資金が少ない場合は借入が難しいことがあります。
信用保証協会の保証を利用することで、融資を受けやすくなる可能性があるため、ぜひ検討してみてください。
注意点として、信用保証協会を利用するには保証料がかかり、保証を利用しても必ずしも融資が承認されるとは限りません。
他の融資制度が利用できなかった場合の選択肢として、検討してみると良いでしょう。
助成金・補助金
助成金・補助金とは、国や地方自治体が提供している給付制度で、原則として返済の必要がありません。
ただし、要件・資格・審査が厳しく、すべての人が利用できるわけではない点に注意が必要です。
補助金と助成金では、一般的に助成金のほうが利用しやすい傾向にあるため、まずは助成金の利用を検討してみると良いでしょう。
助成額は十万円から数百万円ほどになるケースが多く、少額の資金調達が必要な場合に適しています。
ただし、助成金・補助金の支給には時間がかかり、場合によっては入金までに3か月から1年以上かかることがある点に注意してください。
助成金・補助金は申請期間が定められていることが多いため、常に最新の情報を収集することも大切です。
ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルとは、有望だと判断したベンチャー企業に資金を提供する組織です。
企業が成長して価値が上がった段階で株式を売却することで、差額の利益を得ています。
返済が不要な資金調達方法をお探しの場合、ベンチャーキャピタルの活用も一つの選択肢です。
ただし、出資を受けると、株式数に応じて経営権がベンチャーキャピタルに付与されます。
経営者としての地位を失うリスクもあるため、出資を受けるべきか慎重に検討しましょう。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数から資金を調達できるサービスです。
プロジェクトの内容や目的を明確にし、多くの人々から共感を得ることで資金を調達できます。
クラウドファンディングでは、魅力的なアイデアと出資者に対する明確なメリットを提示できれば、目標金額以上の資金調達も可能です。
ただし、クラウドファンディングを成功させるためには、事前準備やマーケティングに力を入れる必要があります。
計画が不十分な場合、資金調達が失敗に終わる可能性があるため、入念な準備を行える方向けです。
家族や知人からの贈与・借り入れ
これまで紹介した方法で資金調達できない場合は、家族や知人からの贈与・借り入れを検討しても良いかもしれません。
ただし、借入後に返済が滞った場合、関係性にヒビが入る可能性が高い点に注意してください。
起業時の自己資金として利用したい場合は、借り入れではなく贈与を検討しましょう。
家族や知人から一時的に借りたお金は、起業時の自己資金とはみなされないためです。
贈与を受ける場合、年間で110万円を超えると贈与税がかかります。
一人からの贈与ではなく、全体で110万円を超える場合に課税されるため、複数の人から贈与を受ける場合はとくに注意が必要です。
起業したいけれどお金がないときに押さえるべきポイント
起業したいけれどお金がない場合は、次の点を押さえておきましょう。
- 初期費用・固定費用の少ないビジネスを選ぶ
- 在庫を持たないビジネスを選ぶ
- 個人事業主から始める
上記のポイントを押さえておけば、資金が少なくても無理なく起業できます。
元手なしで始められるビジネスも多く存在するため、自分に合ったものを探してみてください。
起業したいけれどお金がないときに押さえるべきポイントを、詳しく解説します。
初期費用・固定費の少ないビジネスを選ぶ
起業したいけれどお金がない場合は、初期費用や固定費が少ないビジネスを選ぶことが重要です。
自宅でできるビジネスであれば、オフィスを構える必要がないため、初期費用や固定費を抑えることができます。
初期費用・固定費を抑えることで、起業直後で売上が安定しない時期も乗り越えやすくなるでしょう。
お金がない状態で起業したい場合は、一人起業から始めることをおすすめします。
一人起業であれば人件費を削減できるため、失敗リスクを最小限に抑えることが可能です。
一人起業について詳しく知りたい方は、次の記事もご覧ください。
＞＞一人で起業できる仕事は？おすすめビジネスモデルと一人起業のメリット・デメリットを解説
在庫を持たないビジネスを選ぶ
起業したいけれどお金がない場合は、在庫を持たないビジネスモデルを選びましょう。
在庫を抱えすぎると、売れ残った場合には赤字が生じるだけでなく、在庫管理の手間や保管スペースの維持費も発生するからです。
資金繰りが厳しい状況では、在庫を抱えることが大きなリスクとなる可能性があります。
お金がない状態で起業するなら、支出は極力抑えたほうが良いため、在庫を抱える必要がないビジネスを検討してみてください。
個人事業主から始める
起業したいけれどお金がない場合は、法人ではなく個人事業主から始めましょう。
会社設立には登記が必要で、最低でも10万円ほどの費用がかかるからです。
法人として起業すると、事業が赤字でも年間数万円の法人住民税を支払わなければなりません。
資金がない状態では、法人住民税が大きな負担となる可能性があるため、個人事業主としてのスタートをおすすめします。
個人事業主の場合、必要な提出書類は開業届のみで、0円でも起業が可能です。
お金がなくてもできる！0円から始められるビジネス
お金がないけれど起業したい方におすすめのビジネスは、次のとおりです。
- 代行業
- インターネットビジネス
- コンサルタント
上記のビジネスは、いずれも0円から始められます。
オフィスを構える必要もないため、初期費用・固定費を抑えたい方にはおすすめです。
0円から始められるビジネスについて、詳しく解説します。
代行業
代行業とは、人の仕事や作業を代わりに行うビジネスです。
営業代行・家事代行・運転代行などが有名ですが、近年はさまざまな代行サービスが登場しています。
ペットの散歩や家具の組み立て、宿題代行やイベントの代理出席なども代行業に含まれるため、特別なスキルがなくても参入しやすいでしょう。
共働き世帯の増加や少子高齢化に伴い、代行業の需要は高まっています。
0円で始められる上に、専門知識やスキルが不要な代行業も多いため、ぜひ挑戦してみてください。
インターネットビジネス
インターネットビジネスとは、インターネットを利用して収益を得るビジネスです。
0円から始められるインターネットビジネスには、次のようなものがあります。
- Webライター
- SNS運用代行
- デジタルコンテンツの販売
- オンライン講座
- アフィリエイト
- 動画配信
上記のビジネスは、パソコンさえあれば始められる上に、有料ソフトの購入も必須ではありません。
SNS運用代行に関しては、スマートフォンだけで行える場合もあります。
ただし、アフィリエイトや動画配信は難易度が高く、収益を得るまでに時間がかかる点に注意してください。
スキルや経験がない状態から始める場合は、WebライターやSNS運用代行が参入しやすいでしょう。
コンサルタント
コンサルタントは、特定分野での知識や経験、資格を持っている場合におすすめのビジネスです。
自身の知識やスキルを活かし、問題や悩みを抱えているクライアントにアドバイスをします。
高い知識やスキルが求められるため、未経験のジャンルへの参入はおすすめできません。
営業・マーケティングなど法人向けのコンサルタントのほかに、結婚相談・ファイナンシャルプランニングなど個人向けのコンサルタントも存在します。
これまでの実務経験を活かせるコンサルタント業がないか、一度チェックしてみると良いでしょう。
コンサルタントは基本的にオフィスを構える必要がないため、初期費用や固定費がかかりません。
0円から始められるにもかかわらず、報酬は比較的高く、効率的に収益を上げたい方にはおすすめです。
起業とお金に関するよくある質問
起業とお金に関する、次の疑問への回答をまとめました。
- 所持金0円で起業できますか？
- 0円で会社設立はできますか？
- 自己資金なしで起業しても融資を受けられますか？
- 返済不要の創業融資はありますか？
自身の悩みに合う内容がある場合は、ぜひ参考にしてください。
所持金0円で起業できますか？
起業直後は収入が安定しないことも多いため、所持金0円での起業はおすすめできません。
まったく収益が上がらない場合も想定すると、最低でも3〜4か月分の生活資金は必要です。
生活資金は用意できているものの開業資金がない場合は、0円から始められるビジネスを選ぶか、融資制度の利用を検討しましょう。
0円で会社設立はできますか？
会社を設立する際は、資本金として最低でも1円が必要なため、0円では会社を設立できません。
会社を設立する際は登記費用もかかり、株式会社で約25万円、合同会社で約10万円が必要です。
お金に余裕がない場合は、まずは個人事業主として始めるほうが良いでしょう。
自己資金なしで起業しても融資を受けられますか？
自己資金がない状態では、融資を受けることが難しい傾向にありますが、不可能ではありません。
自己資金の要件が設けられていない融資制度であれば、審査を通過できる可能性があります。
たとえば、日本政策金融公庫の新規開業資金には、自己資金の要件が設けられていません。
創業計画書をしっかり作成すれば、審査を通過できる可能性があるため、検討してみてください。
ただし、自己資金がまったくない場合、希望額よりも減額される可能性がある点に注意が必要です。
返済不要の創業融資はありますか？
返済不要の創業融資は存在しません。
創業融資に限らず、融資と名のつくものには必ず返済義務があります。
返済不要という誤解が広まる理由は、日本政策金融公庫の創業融資は無担保・無保証で、倒産した場合は会社の代表者が個人で返済を負う義務がないケースがあるからでしょう。
ただし、返済自体が不要になる制度ではないため、誤解しないように注意が必要です。
なお、個人事業主の場合は事業の借り入れも個人の責任となり、事業が失敗しても返済義務が残ります。
お金がない場合でも起業は可能！
お金がない場合に利用できる開業資金調達方法は多数あるため、十分な資金がなくても起業は可能です。
対象者や利用条件をよく確認し、自身が利用できる融資制度に申請してみてください。
起業したいけれどお金がない場合は、初期費用・固定費用の少ないビジネスや、在庫を持たないビジネスを選ぶことが重要です。
会社設立には最低でも約10万円かかるため、資金がまったくない場合は、まずは個人事業主から始めてみてください。
L.C.S.（Life Crayon Style）は、起業したい方をサポートする経営コンサルティング会社です。
資金調達や助成金支援、会社設立のサポートも行っているため、ぜひ気軽にご相談ください。
