大工の年収は？個人事業主（自営業）の一人親方の収支の例と年収1000万円を目指す方法

「日当でどれだけ現場をこなしても、収入が大きく変わらない」「大工で年収1000万円を稼ぐ人は、何をしているのだろう」と気になっていませんか。

大工の年収は、会社に雇われているか、一人親方として独立しているか、そして日当で働くか請負で働くかによって大きく変わります。年収1000万円も不可能な数字ではありませんが、そのためには職人の腕に加えて、経営者としての考え方が必要です。

先に結論をお伝えすると、雇われて働く大工の平均年収は約486万円（厚生労働省 job tag）です。個人事業主（自営業）として独立した一人親方は、日当で働くと所得400万円台、請負中心でも600万円ほどが目安で、年収（所得）1000万円を目指すには、人を使って複数の現場を回す経営が必要になります。

この記事では、個人事業主・自営業の大工の年収の目安と収支の例、大工が年収1000万円を目指すための方法、独立に必要な手続きや資格、資金の準備、仕事の取り方を解説します。

大工の年収はどれくらい？

働き方によって年収は大きく変わる

大工の働き方は、大きく分けて次の3つがあります。

• 工務店などに雇われる大工：月給や日給で働く。収入は安定しやすいが、大きく増やすのは難しい
• 常用（日当）で働く一人親方：独立して、1日いくらで現場に入る。働いた日数がそのまま売上になる
• 請負で働く一人親方・親方：工事を一式いくらで請け負う。段取りよく早く終われば、実質の日当が上がる

雇われて働く大工の平均年収は約486万円

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）によると、大工の数字は次のとおりです。

項目	数値
賃金（年収）	485.5万円（令和7年賃金構造基本統計調査）
平均年齢	50.2歳
ハローワークの求人賃金（月額）	29.4万円（令和7年度）
有効求人倍率	2.35倍（令和7年度）

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「大工」

これは主に雇われて働く大工の数字です。独立した一人親方の年収は、単価や稼働日数、経費によって人それぞれです。

独立すると収入が上がりやすい理由

独立すると、会社が受け取っていた分（中間の利益）がなくなり、仕事の対価がそのまま自分の売上になります。たとえば、元請けが日当2万円で職人を出している場合、雇われていれば会社の取り分が引かれますが、一人親方として直接入れば2万円がそのまま売上になります。

ただし、ここから車両費や保険、税金・社会保険料を自分で払う点を忘れないようにしましょう。

個人事業主（自営業）の大工の収支の例

一人親方は、税務上は個人事業主（自営業）です。常用（日当）で働く一人親方と、請負の仕事を中心にする一人親方を、仮の例として比べてみます。日当や単価、稼働日数は、地域や取引先によって大きく変わります。

項目（年額・仮の例）	常用（日当）中心	請負中心
売上	約528万円 （日当2万円×22日×12か月）	約1,000万円 （請負の工事を年間で合計）
材料費・外注費（請負の場合に発生）	0円	−250万円
車両費・ガソリン代	−60万円	−70万円
工具・消耗品	−25万円	−40万円
保険（労災の特別加入・賠償責任保険など）	−10万円	−15万円
通信費・その他	−10万円	−25万円
所得（税金・社会保険料の前）	約423万円	約600万円

ここで注意したいのは、「売上」と「手元に残るお金」は違うということです。独立すると、ここからさらに所得税や住民税、国民健康保険料、国民年金保険料を自分で払う必要があります。

売上が1000万円でも、手取りは半分ほどになることもあると考えておきましょう。

大工が年収1000万円を目指すには

大工で年収1000万円というとき、それが「売上」なのか「所得（利益）」なのかで、目指す道は大きく変わります。

売上1000万円なら一人親方でも手の届く数字ですが、所得1000万円となると、一人で働くだけでは難しくなり、人を使う経営が必要になります。

常用（日当）から請負に移る

日当で働いている限り、収入の上限は「日当×働ける日数」で決まります。工事を一式で請け負えば、段取りと技術で工期を短くするほど、実質の日当が上がります。

単価の交渉では、「職人の手配や工程の管理まで任せてもらえる」といった、元請けにとってのメリットを示すことが大切です。

元請けとして施主から直接仕事を受ける

工務店やリフォーム会社を通さず、施主から直接リフォームなどの仕事を受けられれば、中間の利益がかからない分、利益を大きくできます。

そのためには、見積もりや提案、お客様への対応など、職人の仕事以外の力も求められます。

人を雇い、チームで仕事を回す

一人で稼げる金額には限りがあります。所得で1000万円を目指すなら、若手の大工を育てたり、協力業者と組んだりして、複数の現場を同時に回すことが現実的な方法です。

自分が現場に出る時間を減らし、営業や管理に時間を使えるようになると、事業の規模を広げられます。

仕事をくれる取引先を複数持つ

特定の工務店だけから仕事をもらっていると、その会社の仕事が減った途端に収入が途絶えます。

前の勤め先や現場で知り合った職人とのつながりに加えて、マッチングサイトやInstagramでの施工事例の発信など、仕事の入り口を複数持つようにしましょう。

大工が独立するタイミングと失敗しやすいポイント

出典：国土交通省「住宅分野における建設技能者の確保に向けて」

国土交通省の資料が示すように、大工の人数は大きく減っています。技術を持つ大工の価値が高まっている、と考えることもできます。

ただし、住宅の新築の数も減っているため、リフォームなど需要のある分野で仕事を取れるかが大切です。

独立の目安は経験5〜10年

独立までの経験年数は、5〜10年がひとつの目安と言われます。ただし、年数以上に大切なのは、図面を見て、工程と必要な材料を一人で組み立てられるかです。

特にリフォームでは、解体して初めてわかる想定外のことが多く、一人で判断できる応用力が欠かせません。施主や近所の人、元請けの担当者とのやり取りなど、技術以外の力も問われます。

独立した大工が失敗しやすいポイント

腕のよい大工が独立後に苦しむ原因として多いのが、取引先を一社に頼ってしまうことと、お金の管理が甘いことです。

入金された売上をそのまま使ってしまい、翌年の税金や保険料が払えなくなるケースや、資金の計画を立てずに高額な車両を買ってしまうケースもあります。売上と所得を分けて考え、税金の分を取っておく習慣をつけましょう。

事業用の口座を生活費と分け、毎月の収支を確認するのがおすすめです。

もうひとつの大きなリスクが、けがや病気で働けなくなることです。一人親方には、会社員のような休業の保障がありません。労災保険の特別加入に加えて、働けなくなったときの保険や、生活費数か月分の貯金で備えておきましょう。

独立に必要な経営の知識を学びませんか？

職人から経営者になるには、大工の腕に加えて、見積もりの出し方や営業、お金の管理といった経営の知識が欠かせません。

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個人事業主の大工になるための手続き

開業届と青色申告承認申請書を出す

独立したら、税務署に開業届を出します。あわせて青色申告承認申請書を出しておくと、複式簿記で帳簿をつけ、電子申告（e-Tax）などの条件を満たすと、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。

赤字を翌年以降3年間繰り越せる制度もあり、会計ソフトを使えば帳簿づけの負担も減らせます。

労災保険に特別加入する

一人親方は、原則として国の労災保険の対象外です。けがをしても補償がないと、すぐに収入が途絶えてしまいます。一人親方でも加入できる労災保険の特別加入制度に、一人親方の団体などを通じて加入しましょう。特別加入していないと現場に入れない元請けも増えています。

建設業許可が必要になる場合

1件の請負金額が一定額未満の工事であれば、建設業許可は必要ありません。大工工事の場合は税込500万円未満、建築一式工事の場合は税込1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅が目安です。

これを超える工事を請け負うには、建設業許可が必要です。許可には経営の経験や営業所技術者などの要件があるため、事業を広げる段階で取得を検討しましょう。

インボイスへの対応を決める

元請けが課税事業者の場合、インボイス（適格請求書）の発行を求められることがあります。

インボイスの登録をすると、売上の金額にかかわらず消費税の申告と納税が必要になります。取引先との関係や手取りへの影響を考え、税理士などに相談して判断しましょう。

個人事業主の大工が払う税金と社会保険

所得税・住民税・個人事業税

個人事業主の大工は、毎年の確定申告で所得税を納め、それをもとに住民税も決まります。所得が一定額を超えると、都道府県に個人事業税もかかります。会社員のように給料から天引きされないので、売上が入ったら税金の分を別の口座に取っておくと、納税の時期に慌てずに済みます。

健康保険と年金

独立すると、会社の健康保険と厚生年金から外れ、国民健康保険と国民年金に入ります。建設業で働く人は、市区町村の国民健康保険のほかに、建設業の国民健康保険組合（建設国保）に入れる場合もあります。保険料の決まり方が違うので、所得によっては負担が変わります。加入の条件と保険料を比べて選びましょう。

将来と、もしもの備え

個人事業主には退職金がありません。小規模企業共済は、掛金が全額所得から差し引けるうえ、廃業したときなどに共済金を受け取れるため、退職金の代わりとして使われています。国民年金に上乗せする国民年金基金やiDeCoとあわせて、早めに検討しておきましょう。

大工の独立に役立つ資格

大工として独立するのに、法律上必須の資格はありません。ただし、次のような資格があると、技術の証明になり、仕事の幅も広がります。

資格	独立で役立つ点
建築大工技能士（1級・2級）	大工としての技能を証明できる国家資格
建築施工管理技士（1級・2級）	建設業許可の営業所技術者（2024年12月に「専任技術者」から名称変更）や、現場の主任技術者になれる
建築士（木造・2級・1級）	設計もできるようになり、リフォームの提案から施工まで一貫して受けられる

特に、将来は工務店として建設業許可を取りたいと考えているなら、建築施工管理技士や建築士の資格が役立ちます。

大工の独立に必要な資金

車両と工具の費用

初期費用の多くを占めるのが、車両と工具です。材料や道具を運ぶための商用バンは、中古でも状態がよければ150万〜250万円ほどかかります。

これに電動工具や手道具を加えると、合計で200万〜500万円程度が目安です。今持っている道具を活かし、よく使うものから順にそろえたり、車両をリースにしたりすれば、初期費用を抑えられます。

運転資金と融資

請負の仕事では、材料費や外注費の支払いが先にあり、売上の入金が工事の後になることが多くあります。この期間を乗り切るための運転資金を、手元に確保しておくことが大切です。

自己資金で足りない場合は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」などの融資を検討できます。

補助金

ホームページやチラシなど、販路を広げるための費用には「小規模事業者持続化補助金」を使える場合があります。補助の上限額や条件は公募の回によって変わり、原則として後払いのため、最新の公募要領を確認しましょう。

個人事業から法人にするタイミング

事業が大きくなってきたら、法人にすることを検討しましょう。所得が増えると、個人の所得税より法人税のほうが負担が軽くなる場合があります。

一般的には、所得が800万〜900万円ほどを超えたあたりが検討の目安と言われます。また、大きな会社や公共工事の下請けに入るには、法人であることが取引の条件になることもあります。

税理士に相談しながら、タイミングを判断しましょう。

大工の年収・独立でよくある質問

大工の平均年収はいくらですか？

厚生労働省のjob tagでは、大工の年収は485.5万円です（令和7年賃金構造基本統計調査）。

主に雇われて働く大工の数字で、独立した一人親方の年収は、日当か請負か、稼働日数によって大きく変わります。

大工の一人親方の年収はどのくらいですか？

本記事の例では、日当2万円で働く一人親方の所得は約423万円、請負中心で売上1,000万円の場合は約600万円です。ここから税金と社会保険料を払うため、手取りはさらに少なくなります。

大工で年収1000万円は可能ですか？

売上1,000万円なら一人親方でも手が届きますが、所得1,000万円を一人で稼ぐのは難しく、若手を育てたり協力業者と組んだりして、複数の現場を回す経営が必要です。

自営業の大工は、会社員の大工より年収が高いですか？

売上は増えやすいものの、車両費や工具、保険などの経費に加え、税金や国民健康保険・国民年金の保険料を自分で払います。売上の金額だけで比べず、経費と税金・保険料を引いた手取りで比べることが大切です。

個人事業主の大工になるには、何が必要ですか？

税務署への開業届と青色申告承認申請書、労災保険の特別加入が基本です。

1件500万円（税込）以上の大工工事を請け負う場合は、建設業許可も必要になります。

まとめ：個人事業主の大工が年収1000万円を目指すなら、請負と経営の力を身につけよう

大工の年収は、雇われるか独立するか、日当か請負かによって大きく変わります。

常用の一人親方では所得400万円前後、請負を中心にしても所得600万円程度という例のように、一人で働くだけで年収1000万円に届くのは簡単ではありません。

大工で年収1000万円を目指すなら、請負や元請けの仕事を増やし、人を雇ったり協力業者と組んだりして、複数の現場を回せる経営を目指しましょう。まずは開業届や労災の特別加入などの手続きと、資金の計画から準備を進めてみてください。

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