2026.08.26 起業ガイド
就労継続支援B型事業所の開設・立ち上げ手順|指定の条件と開業資金、工賃の考え方
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「障害のある方が働ける場をつくりたい」と、就労支援の事業所の開業を考えている方に向けた記事です。
結論から言うと、就労継続支援B型事業所を開設するには、法人を設立し、サービス管理責任者などの人員と作業の場を整え、都道府県(または指定都市・中核市)から指定を受ける必要があります。B型は雇用契約を結ばずに働く場を提供するサービスで、利用者に工賃を払うための生産活動(仕事)を確保することが、ほかの障害福祉サービスにはない大切なポイントです。
この記事では、就労支援の種類の違い、指定の条件、立ち上げの手順と期間、開業資金の内訳、工賃と収益の考え方を解説します。
就労支援事業所の開業を考えている方へ
就労支援の事業所は、福祉サービスと生産活動の2つを経営する仕事です。事業計画から販路づくり、数字の管理まで、体系的に学べる環境があります。
就労支援の3つのサービスの違い
| サービス | 内容 | 雇用契約 |
|---|---|---|
| 就労継続支援A型 | 事業所と雇用契約を結んで働く。最低賃金以上の給料を払う | あり |
| 就労継続支援B型 | 雇用契約を結ばずに、体調に合わせて作業する。作業に応じて工賃を払う | なし |
| 就労移行支援 | 一般企業への就職をめざして、訓練や就職活動の支援を行う。利用期間は原則2年 | なし |
B型は、体調や障害の特性で雇用されて働くことが難しい方が、自分のペースで働ける場です。A型は給料の支払いが重く、経営の難しさが大きいため、初めての開業ではB型を選ぶ事業者が多くなっています。
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就労支援の事業所は、福祉サービスの運営に加えて、仕事の確保や商品の販売といった事業づくりが欠かせません。事業計画から販路づくり、数字の管理まで学べます。
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就労継続支援B型の指定の条件
| 条件 | 主な内容 |
|---|---|
| 法人格 | 株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人など。定款の事業目的に入れる |
| 人員基準 | 管理者、サービス管理責任者、職業指導員・生活支援員を、利用者数に応じて配置する |
| 定員 | 原則20人以上(多機能型などでは基準が異なる) |
| 設備基準 | 訓練・作業室、相談室、洗面所・トイレなど |
| 運営基準 | 個別支援計画、記録、工賃の支払い、虐待防止などの体制 |
立ち上げまでの手順と期間の目安
- 事業計画をつくる(1〜2か月):対象とする利用者、作業の内容、定員、収支の見込みを整理します
- 生産活動の仕事を探す(1〜3か月):企業からの軽作業、清掃、農作業、食品製造、手工芸など、継続して受けられる仕事を確保します
- 指定権者に事前相談する(随時):計画と物件の候補、申請のスケジュールを確認します
- 法人を設立する(2〜4週間):事業目的を入れて登記します
- 物件の確保と採用(1〜3か月):作業の内容に合った広さと設備の物件を選びます
- 指定申請(申請から指定まで1〜2か月程度):書類の提出と現地確認を受けます
- 開業と利用者の受け入れ:相談支援事業所や医療機関、支援学校に事業所を知ってもらいます
開業資金の内訳|最低限と標準の2パターン
| 費目 | 最低限で始める場合 | 標準的に始める場合 |
|---|---|---|
| 法人設立 | 合同会社(登録免許税は最低6万円) | 株式会社(登録免許税は最低15万円) |
| 物件 | 軽作業向けの小さめの物件 | 製造・調理などの作業場を備えた物件と改修 |
| 作業の設備 | 机・いす、軽作業の道具 | 厨房、農地、加工機械など |
| 送迎 | 送迎なし、または既存の車 | 送迎車を用意 |
| 運転資金 | 報酬の入金までの数か月分 | 報酬の入金までの数か月分+採用費 |
工賃と収益の考え方
B型事業所には、お金の流れが2つあります。
②生産活動の収入:作業の売上。ここから利用者に工賃を払う
工賃は、生産活動の売上から必要経費を引いた額の範囲で払うのが原則です。福祉サービスの報酬を工賃に回すことはできません。
工賃を上げるには、単価の高い仕事を確保することが欠かせません。企業や自治体からの継続的な受注、自社商品の開発など、販路づくりがB型事業所の経営のカギです。
よくある質問
個人で就労継続支援B型を開業できますか?
個人事業主のままでは指定を受けられません。法人を設立する必要があります。
A型とB型はどちらが開業しやすいですか?
B型は雇用契約がなく給料の支払い義務がないため、A型より経営の負担は小さくなります。ただし、工賃を払うための仕事の確保が必要です。
どんな作業が向いていますか?
軽作業、清掃、農作業、食品の製造・販売、手工芸などがよく選ばれます。利用者の特性と、継続して仕事を確保できるかで選びましょう。
まとめ:就労継続支援B型の開設は、指定の準備と仕事の確保を同時に進める
就労継続支援B型事業所を開設するには、法人を設立し、人員・設備・運営の基準を満たして指定を受ける必要があります。サービス管理責任者の確保と運転資金の準備に加えて、利用者に工賃を払うための仕事を開業前から確保しておくことが、立ち上げを成功させるポイントです。
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