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2026.02.24 起業ガイド

介護・福祉で起業するには?事業の種類と開業手順・資金、失敗しないためのポイント

介護・福祉で起業するには?事業の種類と開業手順・資金、失敗しないためのポイント

「高齢者や障害のある方の暮らしを支える仕事を、自分の事業にしたい」と考えている方に向けた記事です。

結論から言うと、介護・福祉の起業には、①介護保険や障害福祉の制度を使い、法人として指定を受けて開業する方法と、②家事支援や付き添いなど、制度外の自費サービスとして始める方法の2つがあります。制度を使う事業は収入が安定しやすい一方、人員や設備の基準を満たす準備が必要です。

この記事では、事業の種類と選び方、開業までの手順と期間、開業資金の内訳、失敗しやすいポイントを解説します。

介護・福祉での起業を考えている方へ

どの制度を使い、誰を、どう支えるかで、必要な準備も資金も変わります。事業づくりから数字の管理まで、体系的に学べる環境があります。

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介護・福祉で起業できる事業の種類

分野 主な事業 開業の条件
介護保険サービス 訪問介護、通所介護(デイサービス)、居宅介護支援、福祉用具貸与など 法人で、都道府県や市町村の指定を受ける
障害福祉サービス 居宅介護、就労継続支援、グループホーム、放課後等デイサービスなど 法人で、都道府県などの指定を受ける
保険外(自費)サービス 家事代行、通院の付き添い、見守り、配食、介護タクシーなど 指定は不要。ただし事業によっては許可が必要
福祉関連の物販・仲介 福祉用具の販売、介護施設の紹介など 事業内容に応じた届出

障害福祉サービスの起業は障害福祉サービス事業所を起業するには?、保険外サービスは介護保険外サービスで起業する方法でくわしく解説しています。

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どの事業を選ぶか|3つの判断基準

  • 地域の需要:自治体の介護保険事業計画や障害福祉計画、ケアマネジャーへの聞き取りで、足りないサービスを確かめます
  • 自分の資格と経験:介護福祉士、看護師、ケアマネジャーなどの資格や経験で、担える役割が変わります
  • 初期投資の大きさ:訪問系は小さく始めやすく、通所系や入居系は物件と設備の費用がかかります

指定事業所として開業するまでの手順と期間の目安

  1. 事業計画をつくる(1〜2か月):サービス、地域、利用者数と職員数の見込み、収支を整理します
  2. 指定権者に事前相談する(随時):都道府県や市町村の担当課に、計画と物件の候補を相談します
  3. 法人を設立する(2〜4週間):定款の事業目的に、行う介護・福祉サービスを入れます
  4. 物件の確保と採用(1〜3か月):管理者やサービス提供責任者など、基準どおりの人員をそろえます
  5. 指定申請(申請から指定まで1〜2か月程度):書類の提出と、必要に応じて現地確認を受けます
  6. 開業と利用者の受け入れ:ケアマネジャーや相談支援事業所に事業所を知ってもらいます

自費サービスなら、開業届を出し、サービスの内容と料金を決めれば始められます。まず自費サービスで地域とつながり、のちに指定事業所を開く方法もあります。

開業資金の内訳|最低限と標準の2パターン

費目 最低限で始める場合(訪問系・自費) 標準的に始める場合(通所系など)
法人設立費用 合同会社なら登録免許税は最低6万円 株式会社なら登録免許税は最低15万円
拠点 小さな事務所 送迎や活動ができる広さの物件と改修費
設備・備品 パソコン、電話、移動手段 車両、入浴・機能訓練の設備、家具
人件費 少人数で開始 基準どおりの職員をそろえる
運転資金 報酬の入金までの数か月分 報酬の入金までの数か月分(規模に応じて大きくなる)
介護保険・障害福祉の報酬は、サービス提供の翌月に請求し、入金はさらにその翌月になるのが一般的です。
必要な運転資金 = 毎月の固定費(人件費・家賃など)×(入金までの月数 + 利用者が集まるまでの月数)

介護・福祉の起業で失敗しやすいポイント

  • 職員が集まらない・定着しない:人員基準を割ると減算や指定の問題になります。採用と同じくらい、働きやすさを整えることが大切です
  • 利用者の紹介が来ない:ケアマネジャーや相談支援専門員との関係づくりを開業前から始めます
  • 報酬改定の影響を受ける:報酬は原則3年ごとに改定されます。加算に頼りすぎない収支にしておきます
  • 記録・請求の不備:運営指導で不備が見つかると、報酬の返還を求められることがあります

よくある質問

介護の資格がなくても起業できますか?

経営者本人に資格は必須ではありません。指定事業所では、基準を満たす資格を持った職員を配置する必要があります。

個人事業主でも介護事業を始められますか?

介護保険や障害福祉の指定事業所は法人でなければ開業できません。自費サービスなら個人事業主として始められます。

介護・福祉の起業は儲かりますか?

報酬で収入が安定しやすい一方、人件費の割合が高く、利益率は大きくありません。稼働率と人員配置のバランスが利益を左右します。

まとめ:介護・福祉の起業は、事業の種類と人員の確保から考える

介護・福祉で起業するには、制度を使って指定を受ける方法と、自費サービスとして始める方法があります。地域の需要に合う事業を選び、基準を満たす人員を確保し、報酬の入金までの運転資金を用意することが、失敗しないためのポイントです。

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