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2026.08.30 起業ガイド

NPO法人は一人では設立できない|社員10人・役員4人の要件と一人で始める方法

「社会課題を解決するNPOを立ち上げたいけれど、一緒に動いてくれる仲間がいない」

「自分一人から小さく始めて、NPO法人をつくることはできるのだろうか」

志はあるものの、人脈や資金がない状態で一人で始めることに、不安を感じている方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、NPO法人の設立には法律上10人以上の社員が必要ですが、活動そのものは一人から始められます。まずは任意団体として一人で活動を始め、共感してくれる人を集めてから法人にする流れが現実的です。

この記事では、NPO法人の設立に必要な要件、一人で始めるときの進め方、一人でも回せる事業モデル、設立メンバーの集め方、設立の手順、設立後の運営で必要なことを解説します。

NPO法人は一人で設立できる?法律上の要件

社員10人以上と、役員4人以上が必要

特定非営利活動促進法(NPO法)では、NPO法人の設立に10人以上の社員が必要です。ここでいう社員とは、従業員のことではなく、社員総会で議決権を持つ会員のことです。

あわせて、理事3人以上、監事1人以上の役員が必要です。

要件 内容
社員 10人以上。社員総会で議決権を持つ会員
役員 理事3人以上、監事1人以上。監事は理事や職員と兼ねられない
役員の親族 それぞれの役員について、配偶者や三親等以内の親族が1人を超えて含まれてはならない。また、親族を含む役員が全体の3分の1を超えてはならない
役員報酬 報酬を受ける役員は、役員全体の3分の1以下
活動の内容 保健・医療・福祉、まちづくり、子どもの健全育成など、法律で定められた20の分野のいずれかに当てはまること
目的 営利を目的としないこと(利益を構成員に分配しない)

設立時の社員10人は、毎日一緒に働く仲間である必要はありません。活動の理念に賛同してくれる知人や友人、支援者に、会員として加わってもらう形でも条件を満たせます。ただし、家族ばかりで役員を固めることはできないため、役員の顔ぶれには注意が必要です。

一人で始めるなら、まずは任意団体から

実績も仲間もない段階で、いきなり10人の社員を集めて設立を申請するのは、ハードルが高い方法です。

そこでおすすめなのが、まずは任意団体として一人で活動を始める方法です。

任意団体なら、所轄庁の認証の手続きなしで、すぐに活動を始められます。小さなイベントや相談活動を重ねて信頼と賛同者を集め、その中で出会った人を巻き込んで、NPO法人にしていくのが確実な進め方です。

NPO法人以外の選択肢:一般社団法人

一般社団法人は、社員2人以上で設立でき、所轄庁の認証が不要で、登記だけで設立できます。

非営利の法人として活動できるため、NPO法人の要件をすぐに満たせない場合の選択肢になります。ただし、税制や社会的な印象はNPO法人と異なるため、事業の内容に合わせて選びましょう。

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一人でも回せる事業モデルと収益化

一人で運営する場合、自分の時間と体力には限りがあります。手間ばかりかかって収入にならない事業を選ぶと、続けられなくなってしまいます。

オンラインの相談・教育・情報発信から始める

一人NPOに向いているのは、店舗や施設を持たずに、自宅から提供できる事業です。自分の経験を活かしたオンライン相談、当事者向けのスキル講座、情報をまとめたWebサイトの運営などがあります。固定費を抑えて始められるため、少ない利用者からでも続けやすくなります。

寄付だけに頼らず、事業の収入をつくる

寄付や助成金だけに頼ると、資金の見通しが立てにくく、寄付を集めることに追われてしまいます。次のような収入を組み合わせましょう。

収入の種類 内容
自主事業の収入 相談や講座の利用料、商品の販売など
企業からの収入 研修やコンサルティング、協賛
行政からの収入 自治体の委託事業や補助事業
会費・寄付 会員の会費、定期的な寄付

一人で始めるNPOの設立メンバーの集め方

共感してくれる人に、設立の趣旨を伝える

知人や友人、以前の職場の同僚、任意団体のイベントの参加者などに、設立趣旨書を見せて、会員として加わってもらえるよう声をかけます。会員としての関わり方(会費、年1回の社員総会への参加など)を、はっきり伝えておくと、気軽に参加してもらいやすくなります。

SNSやクラウドファンディングで、外部の協力者を集める

身近な人だけでは足りない場合は、SNSで「なぜこの課題を解決したいのか」を発信したり、クラウドファンディングで活動を紹介したりする方法があります。資金づくりと同時に、活動に共感してくれる人を全国から集められます。

一人で始めるNPO法人の設立の手順

解決したい課題とミッションを言葉にする

「誰の、どんな悩みを解決したいのか」を明確にします。当事者に話を聞き、課題の実態をつかんだうえで、活動の理念を言葉にしましょう。

任意団体として、小さく活動を試す

法人にする前に、任意団体として小さなイベントや相談会を開き、実際に必要とされているか、対価を払ってもらえるかを確かめます。この段階で、サービスの内容や価格を改善しておきます。

設立メンバーをそろえ、設立総会を開く

社員10人以上と役員(理事3人以上、監事1人以上)をそろえ、定款、事業計画書、活動予算書などを作成して、設立総会を開きます。

所轄庁に認証を申請し、登記する

主たる事務所がある都道府県(事務所が1つの政令指定都市にだけある場合はその市)に、設立の認証を申請します。申請書類は一定期間、一般に公開されたあと審査され、認証を受けたら法務局で設立の登記をします。申請から設立まで数か月かかるため、余裕を持って準備しましょう。

NPO法人の運営で必要なこと

NPO法人を設立したあとは、法律にもとづいて運営する義務があります。

毎年の報告と、社員総会

やること 内容
社員総会 少なくとも年1回、通常社員総会を開く
事業報告書等の提出 毎事業年度の終了後3か月以内に、事業報告書や活動計算書などを所轄庁に提出する
役員の変更 役員が変わったら、所轄庁に届け出る。理事の変更は登記も必要
資産の総額の登記 毎事業年度の終了後、資産の総額の変更を登記する
税務 収益事業を行う場合は、法人税の申告などが必要

報告書を3年以上提出しないと、認証が取り消されることがあります。会計と書類の管理を、最初から仕組みにしておくことが大切です。

一人運営の負担を、ツールと外部の力で減らす

会計や事務、Webの更新などは、クラウド会計ソフトや予約システムを使ったり、専門家やフリーランスに任せたりすることで、負担を減らせます。代表者の時間を、支援の活動と仲間・資金を集めることに集中させましょう。

よくある質問

NPO法人を一人で設立することはできますか?

法律上、社員10人以上と役員4人以上(理事3人以上、監事1人以上)が必要なため、一人だけでは設立できません。ただし、活動は任意団体として一人から始められます。

家族を役員にしてもいいですか?

家族を役員にすることはできますが、それぞれの役員について、配偶者や三親等以内の親族が1人を超えて含まれてはならないなどの制限があります。家族だけで役員を固めることはできません。

NPO法人の運営で、毎年やらなければならないことは?

年1回以上の社員総会の開催、事業年度の終了後3か月以内の事業報告書等の提出、資産の総額の変更の登記などがあります。

まとめ:NPOの設立は一人から始め、仲間を集めて運営の仕組みをつくろう

一人で始めるNPOの立ち上げのポイントを整理します。

・NPO法人の設立には、社員10人以上と役員4人以上が必要。役員の親族や報酬には制限がある
・まずは任意団体として一人で活動を始め、必要とされているかを確かめる
・一人でも回せるオンライン型の事業から始め、寄付だけに頼らない収入をつくる
・設立趣旨書やSNSで共感を集め、設立メンバーをそろえる
・設立後は、社員総会や事業報告書の提出など、運営の義務を仕組みにしておく

最初から大きな組織をつくる必要はありません。小さく始めて仲間を増やしながら、あなたの志を形にしていきましょう。

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