2026.08.30 起業ガイド
NPO法人は一人では設立できない|社員10人・役員4人の要件と一人で始める方法
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「社会課題を解決するNPOを立ち上げたいけれど、一緒に動いてくれる仲間がいない」
「自分一人から小さく始めて、NPO法人をつくることはできるのだろうか」
志はあるものの、人脈や資金がない状態で一人で始めることに、不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、NPO法人の設立には法律上10人以上の社員が必要ですが、活動そのものは一人から始められます。まずは任意団体として一人で活動を始め、共感してくれる人を集めてから法人にする流れが現実的です。
この記事では、NPO法人の設立に必要な要件、一人で始めるときの進め方、一人でも回せる事業モデル、設立メンバーの集め方、設立の手順、設立後の運営で必要なことを解説します。
NPO法人は一人で設立できる?法律上の要件
社員10人以上と、役員4人以上が必要
特定非営利活動促進法(NPO法)では、NPO法人の設立に10人以上の社員が必要です。ここでいう社員とは、従業員のことではなく、社員総会で議決権を持つ会員のことです。
あわせて、理事3人以上、監事1人以上の役員が必要です。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 社員 | 10人以上。社員総会で議決権を持つ会員 |
| 役員 | 理事3人以上、監事1人以上。監事は理事や職員と兼ねられない |
| 役員の親族 | それぞれの役員について、配偶者や三親等以内の親族が1人を超えて含まれてはならない。また、親族を含む役員が全体の3分の1を超えてはならない |
| 役員報酬 | 報酬を受ける役員は、役員全体の3分の1以下 |
| 活動の内容 | 保健・医療・福祉、まちづくり、子どもの健全育成など、法律で定められた20の分野のいずれかに当てはまること |
| 目的 | 営利を目的としないこと(利益を構成員に分配しない) |
設立時の社員10人は、毎日一緒に働く仲間である必要はありません。活動の理念に賛同してくれる知人や友人、支援者に、会員として加わってもらう形でも条件を満たせます。ただし、家族ばかりで役員を固めることはできないため、役員の顔ぶれには注意が必要です。
一人で始めるなら、まずは任意団体から
実績も仲間もない段階で、いきなり10人の社員を集めて設立を申請するのは、ハードルが高い方法です。
そこでおすすめなのが、まずは任意団体として一人で活動を始める方法です。
任意団体なら、所轄庁の認証の手続きなしで、すぐに活動を始められます。小さなイベントや相談活動を重ねて信頼と賛同者を集め、その中で出会った人を巻き込んで、NPO法人にしていくのが確実な進め方です。
NPO法人以外の選択肢:一般社団法人
一般社団法人は、社員2人以上で設立でき、所轄庁の認証が不要で、登記だけで設立できます。
非営利の法人として活動できるため、NPO法人の要件をすぐに満たせない場合の選択肢になります。ただし、税制や社会的な印象はNPO法人と異なるため、事業の内容に合わせて選びましょう。
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一人でも回せる事業モデルと収益化
一人で運営する場合、自分の時間と体力には限りがあります。手間ばかりかかって収入にならない事業を選ぶと、続けられなくなってしまいます。
オンラインの相談・教育・情報発信から始める
一人NPOに向いているのは、店舗や施設を持たずに、自宅から提供できる事業です。自分の経験を活かしたオンライン相談、当事者向けのスキル講座、情報をまとめたWebサイトの運営などがあります。固定費を抑えて始められるため、少ない利用者からでも続けやすくなります。
寄付だけに頼らず、事業の収入をつくる
寄付や助成金だけに頼ると、資金の見通しが立てにくく、寄付を集めることに追われてしまいます。次のような収入を組み合わせましょう。
| 収入の種類 | 内容 |
|---|---|
| 自主事業の収入 | 相談や講座の利用料、商品の販売など |
| 企業からの収入 | 研修やコンサルティング、協賛 |
| 行政からの収入 | 自治体の委託事業や補助事業 |
| 会費・寄付 | 会員の会費、定期的な寄付 |
一人で始めるNPOの設立メンバーの集め方
共感してくれる人に、設立の趣旨を伝える
知人や友人、以前の職場の同僚、任意団体のイベントの参加者などに、設立趣旨書を見せて、会員として加わってもらえるよう声をかけます。会員としての関わり方(会費、年1回の社員総会への参加など)を、はっきり伝えておくと、気軽に参加してもらいやすくなります。
SNSやクラウドファンディングで、外部の協力者を集める
身近な人だけでは足りない場合は、SNSで「なぜこの課題を解決したいのか」を発信したり、クラウドファンディングで活動を紹介したりする方法があります。資金づくりと同時に、活動に共感してくれる人を全国から集められます。
一人で始めるNPO法人の設立の手順
解決したい課題とミッションを言葉にする
「誰の、どんな悩みを解決したいのか」を明確にします。当事者に話を聞き、課題の実態をつかんだうえで、活動の理念を言葉にしましょう。
任意団体として、小さく活動を試す
法人にする前に、任意団体として小さなイベントや相談会を開き、実際に必要とされているか、対価を払ってもらえるかを確かめます。この段階で、サービスの内容や価格を改善しておきます。
設立メンバーをそろえ、設立総会を開く
社員10人以上と役員(理事3人以上、監事1人以上)をそろえ、定款、事業計画書、活動予算書などを作成して、設立総会を開きます。
所轄庁に認証を申請し、登記する
主たる事務所がある都道府県(事務所が1つの政令指定都市にだけある場合はその市)に、設立の認証を申請します。申請書類は一定期間、一般に公開されたあと審査され、認証を受けたら法務局で設立の登記をします。申請から設立まで数か月かかるため、余裕を持って準備しましょう。
NPO法人の運営で必要なこと
NPO法人を設立したあとは、法律にもとづいて運営する義務があります。
毎年の報告と、社員総会
| やること | 内容 |
|---|---|
| 社員総会 | 少なくとも年1回、通常社員総会を開く |
| 事業報告書等の提出 | 毎事業年度の終了後3か月以内に、事業報告書や活動計算書などを所轄庁に提出する |
| 役員の変更 | 役員が変わったら、所轄庁に届け出る。理事の変更は登記も必要 |
| 資産の総額の登記 | 毎事業年度の終了後、資産の総額の変更を登記する |
| 税務 | 収益事業を行う場合は、法人税の申告などが必要 |
報告書を3年以上提出しないと、認証が取り消されることがあります。会計と書類の管理を、最初から仕組みにしておくことが大切です。
一人運営の負担を、ツールと外部の力で減らす
会計や事務、Webの更新などは、クラウド会計ソフトや予約システムを使ったり、専門家やフリーランスに任せたりすることで、負担を減らせます。代表者の時間を、支援の活動と仲間・資金を集めることに集中させましょう。
よくある質問
NPO法人を一人で設立することはできますか?
法律上、社員10人以上と役員4人以上(理事3人以上、監事1人以上)が必要なため、一人だけでは設立できません。ただし、活動は任意団体として一人から始められます。
家族を役員にしてもいいですか?
家族を役員にすることはできますが、それぞれの役員について、配偶者や三親等以内の親族が1人を超えて含まれてはならないなどの制限があります。家族だけで役員を固めることはできません。
NPO法人の運営で、毎年やらなければならないことは?
年1回以上の社員総会の開催、事業年度の終了後3か月以内の事業報告書等の提出、資産の総額の変更の登記などがあります。
まとめ:NPOの設立は一人から始め、仲間を集めて運営の仕組みをつくろう
一人で始めるNPOの立ち上げのポイントを整理します。
・NPO法人の設立には、社員10人以上と役員4人以上が必要。役員の親族や報酬には制限がある
・まずは任意団体として一人で活動を始め、必要とされているかを確かめる
・一人でも回せるオンライン型の事業から始め、寄付だけに頼らない収入をつくる
・設立趣旨書やSNSで共感を集め、設立メンバーをそろえる
・設立後は、社員総会や事業報告書の提出など、運営の義務を仕組みにしておく
最初から大きな組織をつくる必要はありません。小さく始めて仲間を増やしながら、あなたの志を形にしていきましょう。
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