2026.08.31 起業ガイド
訪問介護の人件費率はどう管理する?費用の構造と損益分岐点、利益を残すコスト管理
訪問介護事業所を開業・経営するうえで、売上に対して人件費がどれくらいかかるのか、利益が残るのか、不安を感じていませんか?
訪問介護は、店舗や大型の設備がいらない代わりに、費用の大部分が人件費になる事業です。人件費率を正しく管理し、移動のむだを減らして、要件を満たした加算を算定することが、利益を残すための鍵になります。
この記事では、訪問介護の費用の構造、人件費率の考え方と調べ方、損益分岐点の計算方法、人件費を最適化するコツ、加算と減算の注意点を解説します。
訪問介護の費用の構造
費用の大部分は人件費
訪問介護の費用でもっとも大きいのは、サービス提供責任者やヘルパーに支払う給与・賞与と、社会保険料の会社負担分です。材料費がほとんどかからない代わりに、サービスの提供時間に応じて人件費が発生します。そのため、ヘルパーの時給の設定や、シフトのむだの少なさが、人件費率を大きく左右します。
人件費以外の主な経費
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 移動の費用 | 車やバイクのリース代、ガソリン代、駐車場代、交通費 |
| 通信・システム | スマートフォン、介護ソフトの利用料、タブレット |
| 事務所の費用 | 家賃、水道光熱費、事務用品 |
| 保険・衛生用品 | 賠償責任保険、マスク・手袋・消毒液など |
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訪問介護の人件費率の考え方
人件費率の計算方法
人件費率は、次のように計算します。
| 項目 | 計算の考え方(仮の例) |
|---|---|
| 人件費 | ヘルパー・サービス提供責任者の給与A + 管理者・事務の給与B + 社会保険料の会社負担C |
| 人件費率 | (A+B+C)÷ 介護報酬などの収入D |
訪問介護事業所の給与費の割合や、収支の状況の全国的な平均は、厚生労働省の「介護事業経営実態調査」で公表されています。最新の調査結果と、自分の事業所の数字を比べて、適正かどうかを確認しましょう。
損益分岐点を計算する
毎月いくらの収入があれば黒字になるかは、次のように考えます。
| 項目 | 計算の考え方(仮の例) |
|---|---|
| 月の収入 | 1回あたりの介護報酬E × 月の訪問回数F + 加算G |
| 月の費用 | 人件費H + 移動の費用I + 事務所・システムなどの固定費J |
| 月の利益 | (E×F+G)−(H+I+J) |
ヘルパーの給与を時給で支払う場合、訪問回数が増えると人件費も増えます。一方で、管理者やサービス提供責任者の給与、事務所の家賃などは、訪問回数にかかわらずかかります。この固定的な費用を回収できる訪問回数を、開業前に把握しておきましょう。
介護報酬は、サービス提供の翌々月に入金される
介護報酬は、国民健康保険団体連合会(国保連)に請求してから、サービスを提供した月の翌々月に入金されます。その間もヘルパーの給与は支払う必要があるため、数か月分の運転資金を用意しておくことが欠かせません。
人件費と移動コストを最適化するコツ
訪問エリアを絞り、移動時間を減らす
移動の時間は、サービスを提供していない時間です。訪問エリアを事業所から近い範囲に絞ると、ガソリン代を抑えられるだけでなく、ヘルパーが1日に訪問できる件数が増え、生産性が上がります。
記録や請求をデジタル化し、事務の時間を減らす
ケアの記録、シフトの調整、国保連への請求を、介護ソフトやスマートフォンのアプリに移すと、ヘルパーやサービス提供責任者が事務所に戻らずに済むようになり、残業や事務の時間を減らせます。
人件費を削るより、定着を優先する
人件費率を下げようとして給与を削ると、ヘルパーの離職につながり、採用の費用がかさんだり、訪問を断らざるを得なくなったりします。給与を削るのではなく、移動や事務のむだを減らして、生産性を上げる考え方が大切です。
加算と減算を正しく理解する
特定事業所加算で、報酬を上乗せできる
特定事業所加算は、研修の実施、会議の定期的な開催、職員の資格の割合など、一定の要件を満たした事業所の報酬に上乗せされる加算です。区分によって上乗せの割合や要件が異なるため、算定できる区分を確認しましょう。
処遇改善加算は、職員の賃金改善に使う
介護職員等処遇改善加算は、受け取った加算額を、職員の賃金の改善に充てることが求められる加算です。事業所の利益を増やすためのものではありません。一方で、加算を算定すると職員の給与を上げやすくなり、採用や定着につながるため、要件を満たせるなら取得を検討しましょう。
同じ建物への訪問が多いと、減算がある
サービス付き高齢者向け住宅などに訪問先を集めると、移動の時間は減らせます。ただし、事業所と同じ敷地内や隣接する建物、または同じ建物に住む一定数以上の利用者に訪問する場合は、報酬が減算される決まりがあります。移動の効率と減算のバランスを考えて、訪問先を組み立てましょう。
報酬の改定を確認する
介護報酬は、原則として3年ごとに改定されます。2024年度の改定では、訪問介護の基本報酬が引き下げられた一方で、処遇改善加算の率は引き上げられました。改定の内容によって収支が大きく変わるため、最新の情報を確認して計画に反映しましょう。
よくある質問
訪問介護の人件費率は、どれくらいが目安ですか?
全国の平均的な数字は、厚生労働省の「介護事業経営実態調査」で公表されています。最新の調査結果と、自分の事業所の人件費率を比べて確認しましょう。
処遇改善加算を取ると、利益は増えますか?
処遇改善加算は、職員の賃金の改善に充てることが求められる加算のため、そのまま事業所の利益になるものではありません。ただし、給与を上げやすくなることで、採用や定着につながります。
まとめ:訪問介護は人件費率を管理し、加算と減算を理解して利益を残そう
訪問介護で利益を残すためのポイントを整理します。
・費用の大部分は人件費。人件費率と損益分岐点を計算して把握する
・全国の平均は、厚生労働省の介護事業経営実態調査で確認する
・介護報酬は翌々月に入金されるため、運転資金を用意する
・給与を削るのではなく、移動や事務のむだを減らして生産性を上げる
・特定事業所加算の要件を確認し、処遇改善加算は賃金改善に充てる
・同じ建物への訪問が多い場合の減算と、報酬の改定に注意する
数字を正しく管理し、職員にしっかり還元しながら、続けられる事業所を目指しましょう。
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