2026.08.31 起業ガイド
訪問介護の原価率と人件費の相場！利益を残す収支計算とコスト削減
Index
訪問介護事業所を経営・開業しようとしているけれど、売上に対してどれくらいの原価（人件費や移動費）がかかるのか分からず悩んでいませんか？働いても働いても手元に現金が残らず、人件費の支払いで赤字になってしまわないか不安で困り果てていますよね。
そんなときは、訪問介護特有のコスト構造（売上の8割を占める人件費率）を正しく理解し、移動時間や車両コストを削るドミナント化、各種加算の取得による売上単価アップを行うことで、原価率をコントロールして安定した純利益を生み出す素晴らしい結果をもたらしてくれます。
そこで今回は、訪問介護の原価構造の内訳、人件費率や粗利益率の業界相場、損益分岐点を突破する収支計算方法、そして原価を圧縮し利益率を引き上げる具体策を詳しく紹介します。
この記事を最後まで読んで実践すれば、どんぶり勘定の経営から脱却し、正しい数字の管理のもとでしっかりと利益を残しながらスタッフへ還元できる最強の訪問介護ステーションを作る最高の体験ができますよ。
訪問介護の原価構造と主な経費の内訳
訪問介護は、店舗や大型の介護機器を必要としないため「売上原価＝ほとんどが人件費」という極めて人件費集約型のコスト構造を持っています。主な経費の内訳を正しく把握しましょう。
訪問介護における「売上原価」とは何か（人件費中心の構造）
訪問介護における売上原価（直接原価）の大部分を占めるのは、現場で利用者のケアを行うサービス提供責任者（サ責）や常勤・非常勤ヘルパーへ支払う「給与・賞与」および「法定福利費（社会保険料の会社負担分）」です。
製造業のように「材料費」がほとんどかからない代わりに、売上に比例して直接人件費が発生します。
そのため、ヘルパーの時給設定や稼働率（シフトの無駄のなさ）がそのまま原価率を直撃する仕組みになっています。
主な経費項目（人件費・車両移動費・通信費・保険料など）
売上原価（人件費）以外に、事業所を維持・運営するために発生する主な販売管理費（販管費）には以下のような費用が含まれます。
・車両・移動コスト：移動用バイク・軽自動車のリース代、ガソリン代、駐車場代、公共交通機関の運賃
・通信・システム費：連絡用スマホ代、介護ソフトの月額利用料、タブレット端末代
・事務所経費：事務所の家賃、水道光熱費、文房具・ペーパーレス用紙代
・保険料・消耗品費：介護事業者賠償責任保険料、マスク・手袋・消毒液などの衛生用品代
訪問介護の原価率・人件費率の相場と理想の収支バランス
事業所を黒字化させるためには、業界の平均的な原価率・人件費率の相場を知り、自所の数字が適正かどうかを常にチェックする必要があります。
人件費率（75%〜85%）の業界平均と適正水準
厚生労働省の介護事業経営実態調査などによると、訪問介護事業所の売上高に対する総人件費率（直接人件費＋間接人件費＋法定福利費）の平均はおよそ75%〜85%という非常に高い水準で推移しています。
人件費率が85%を超えてしまうと、家賃やガソリン代などの固定費を払った時点で赤字（営業損失）に転落してしまいます。
安定した経営を維持するための理想的な人件費率は「70%〜75%以下」を目標値としてコントロールすることが推奨されます。
利益率を確保するための損益分岐点（稼働率・必要売上高）
訪問介護事業所の平均的な営業利益率は約3%〜5%前後と決して高くありません。黒字化を達成するための損益分岐点売上高を計算し、常勤・非常勤スタッフの月間稼働時間を管理することが重要です。
一般的に、サ責1名＋ヘルパー数名の最小体制であっても、毎月最低150万〜200万円以上の売上高を確保できなければ、固定費と人件費を賄って手元に利益を残すことは困難です。
まずは起業の全体像を確認しませんか？
新しいことを始めたいと思っても、最初の一歩が曖昧なままだと、情報を集めるだけで時間が過ぎてしまいます。
大切なのは、今の経験やアイデアを整理し、自分が何をしたいのかを明確にすること。
ソーシャルスタートアップアカデミーでは、起業アイデアの整理から、事業づくり、集客、価格設定、数字の管理まで、起業に必要な内容を体系的に学べます。
何から始めればよいか分からない方も、
まずは起業の全体像を確認してみてください。
学習内容・サポート内容・料金を確認できます
訪問介護の原価（人件費・移動コスト）を削減・最適化するコツ
質を下げずに原価率をコントロールし、健全な粗利益を確保するための現場レベルの改善施策を解説します。
移動時間・移動コスト（ガソリン代・車両費）の削減施策
ヘルパーがサービスを提供していない「移動時間」は売上を一切生み出さない完全なコスト（原価の上昇要因）となるため、訪問エリアを限定して移動距離を短縮するドミナント化を徹底することが最も有効な原価削減施策です。
事業所から車で15分圏内など狭いエリアに集中して集客することで、ガソリン代や車両維持費を削れるだけでなく、ヘルパーが1日に訪問できる件数（生産性）を最大化させることができます。
クラウドツール導入による間接業務・残業時間の短縮
ケア記録やシフト調整、国保連への請求業務（レセプト）を紙から「クラウド介護ソフト・スマホアプリ」へ移行し、サ責やヘルパーが事務所に戻らず直行直帰できる体制を作ることで、無駄な残業代（間接人件費）を大幅に圧縮できます。
間接業務の時間を削り、直接介護（売上を生む時間）の比率を高めることこそが、原価率改善の王道です。
原価率を下げずに利益率を引き上げる「売上単価アップ」戦略
コスト削減だけに固執するとヘルパーの不満や離職に繋がるため、売上単価そのものを引き上げて相対的に原価率を下げる戦略を同時に実行しましょう。
処遇改善加算や特定事業所加算の取得による粗利益の改善
特定事業所加算（5%〜20%上乗せ）や介護職員等処遇改善加算を確実に算定することで、提供するサービス時間は同じままで売上単価（介護報酬総額）を引き上げることが可能になります。
加算を取得して売上全体の底上げを行うことで、ヘルパーへ十分な給与を還元しつつ、事業所の粗利益額を大きく増やすことができます。
訪問エリアの集約（ドミナント戦略）による生産性向上
特定のサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）や高密度の住宅街に訪問先を集約することで、移動コストをゼロに近づけ、短時間で多くの身体介護・生活援助を効率的に回す高生産性モデルを構築できます。
効率的なルート配置と加算取得の組み合わせが、高収益な訪問介護ステーションを作る鍵となります。
訪問介護における適切な価格設定や収支シミュレーション、さらには黒字化させる事業計画の全体像に不安がある方は、起業したいけれど何から始めればいいかわからない方向けのガイド記事を参考に、まずは「確実に利益を残すビジネスの基本構造」を体系的に学んでみてください。
まとめ：適切な原価管理で持続可能な訪問介護経営を実現しよう
訪問介護の原価管理とは、単にヘルパーの給与を削ることではなく、移動時間や間接業務の無駄を排除し、加算取得によって売上単価を上げることで「人件費率70%代」の健全な収支構造を作ることです。
正しく原価と数字をコントロールし、スタッフにしっかりと還元しながら利益を残せる強い事業所を運営していきましょう。
あなたの経験やアイデアを、事業として形にしませんか？
起業に必要なのは、最初から完璧なアイデアや特別な才能を持っていることではありません。
今の自分に必要な知識を学び、
相談できる相手とつながり、
行動を続けられる環境を持つことが大切です。
Social Startup Academyでは、
アイデア出しから事業づくり、集客、数字の管理まで、
起業に必要な学習内容を確認できます。
自分に合う学びや環境があるか、
まずは料金とサービス内容を確認してみてください。
遷移先の記事で学習内容・サポート内容・料金を確認できます
◯関連記事
・「起業したいけど何から始めればいいか分からない…」独学で失敗する人の共通点と、確実に成果を出すための”3つの条件”
・【看護師が訪問看護で開業】失敗しない！資金・人員基準と全手順
