害獣駆除は儲かる？料金相場・収支シミュレーションと必要な資格を解説

害獣駆除は「儲かる仕事」として注目されています。被害が増える一方で担い手が減っているため、需要と供給のバランスで見ると有利な市場です。
ただし、法律の規制が厳しく、集客にお金がかかるという特徴もあります。

この記事では、公的データと料金相場をもとに、害獣駆除がどのくらい儲かるのか、独立するときに何が必要なのかを解説します。

害獣被害は増加、担い手は減少

農作物被害は188億円に

農林水産省によると、令和6年度の野生鳥獣による農作物被害は188億円で、前年度から24億円増えました。
鳥獣別ではシカが79億円、イノシシが45億円と大きく、ヒヨドリなど鳥類の被害も増えています。住宅地でもハクビシン、アライグマ、イタチによる屋根裏被害の相談が各地で増えています。

狩猟免許の所持者は約40年で半分以下に

環境省のデータでは、狩猟免許の所持者は1975年度に約51.8万人でしたが、2021年度には約21.3万人まで減りました。
わな猟の免許は約12万人と増えているものの、高齢化で実際に活動できる人は限られています。

害獣駆除の収入源と料金相場

収入源	単価の目安	特徴
住宅の害獣駆除（ハクビシン・イタチ等）	5万〜30万円	追い出し・侵入口の封鎖・清掃・消毒をまとめて受注。単価が高い
ネズミ駆除	数万〜20万円程度	再発しやすく、定期契約につなげやすい
有害鳥獣の捕獲報奨金	1頭数千円〜2万円程度	国の交付金（成獣1頭8,000円以内等）に自治体の上乗せがある場合も
行政・法人からの委託	契約による	自治体、工場、倉庫、飲食店などの定期管理

※料金は被害の程度や建物の構造で大きく変わります。

儲かっている業者の多くは、住宅向けの駆除と侵入防止工事をセットにして単価を上げ、再発保証やネズミの定期管理で継続収入を得ています。

収支シミュレーション（1人で開業した場合）

項目	月額の目安
売上（平均単価12万円×月8件）	96万円
資材・薬剤・消毒剤	▲14万円
車両・燃料費	▲8万円
広告費（Web広告・ポータル掲載）	▲20万円
保険・通信・その他	▲5万円
営業利益	約49万円（年約590万円）

※一般的な相場をもとにした試算です。

注意したいのは広告費です。害獣駆除は緊急性が高く、検索広告の単価が上がりやすい分野です。
不動産会社、管理会社、工務店などからの紹介ルートをつくれるかどうかで、利益率が大きく変わります。

独立に必要な資格と法律

狩猟免許（わな猟・網猟・銃猟）は都道府県が行う試験に合格すると取得できます。そのほか、法律上必須ではありませんが、防除作業監督者や鳥獣管理士などの民間資格は信頼を得るのに役立ちます。

なお、捕獲せずに追い出して侵入口をふさぐ施工には狩猟免許は必要ありません。これを主力にして開業する業者も多くいます。

「儲かる」の裏にある注意点

害獣駆除業界では、高額な請求や不要な工事を勧めるトラブルが問題になっています。
見積もりを明確にする、施工前後の写真を残す、保証内容を書面で渡すといった誠実な対応そのものが、この業界では強い差別化になります。

まとめ

害獣駆除は、被害の増加と担い手不足を背景に、1件あたりの単価が高く儲かりやすい事業です。
ただし、法律を正しく理解すること、広告費に頼らない集客ルートをつくること、誠実な価格設定を徹底することが、長く稼ぎ続ける条件になります。

出典：
農林水産省「全国の野生鳥獣による農作物被害状況について（令和6年度）」https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/hogai_zyoukyou/index.html
環境省「種別狩猟免許所持者数」https://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs4/syubetu.pdf
東京都環境局「野生鳥獣の捕獲について」https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/nature/animals_plants/birds/capture