会社員の起業準備は何から？在職中にやるべきこと

会社員を続けながら、いつかは自分の事業を持ちたい。

そう考えていても、何から手をつければいいのかわからず、気づけば何年も経っていた。そんな方は少なくありません。勢いで退職して準備不足のまま起業すると、資金や手続きで思わぬ壁にぶつかることもあります。

実は、会社員という立場は起業の準備にとても有利です。毎月の給料があるうちに資金を貯め、信用を活かし、副業で事業を試すことができるからです。

この記事では、会社員が起業の準備として在職中にやっておくべきこと、退職のタイミングの見極め方、退職前後の手続きまでを、順を追って解説します。

会社員のうちに起業の準備を始めるべき理由

起業の準備は、退職してからではなく会社員のうちに始めるのが鉄則です。最大の理由は、収入が途切れない安心感にあります。

毎月の給料があれば、生活費の心配をせずにじっくりと事業のアイデアを練り、必要な知識を学び、資金を貯められます。退職後に準備を始めると、貯金が減っていく焦りから判断を誤りやすくなるものです。

社会的な信用を活かせるのも、会社員ならではの利点です。クレジットカードの作成や住宅ローン、車のローンなどは、安定した給与所得がある会社員のほうが審査に通りやすい傾向があります。

起業すると、事業が軌道に乗るまでは審査が厳しくなりがちなので、必要なものは在職中に済ませておくと安心です。

さらに、本業で得られる経験そのものが、起業の大きな財産になります。

業界の知識、取引先とのつながり、仕事の進め方。今の職場で学べることを意識して吸収しておけば、独立後の立ち上がりは格段に早くなるでしょう。

・起業準備のフローチャート完全ガイド｜アイデア検証から法人設立・資金調達・開業までの全手順

会社員が在職中にやっておきたい起業の準備

在職中の準備は、大きく4つの領域に分けて進めると整理しやすくなります。

事業アイデアの検証

まずは「誰の、どんな悩みを解決するのか」を言葉にしてみましょう。

そのうえで、想定する顧客に話を聞く、競合を調べる、SNSで反応を見るといった方法で、本当にお金を払ってくれる人がいるかを確かめます。頭の中だけで描いた計画は、実際に動かすと想定と違うことがほとんどです。

資金の準備

事業に使う資金と、生活費の備えは分けて考えます

。事業資金は自己資金として貯めておくと、創業融資の審査でも計画性が評価されやすくなります。生活費は、売上が安定するまでの少なくとも半年分を目安に確保しておきましょう。

知識とスキルの習得

会計や税金、集客、契約の基本は、業種を問わず必要になる知識です。簿記3級レベルの会計知識や、SNSでの発信方法などは、在職中に学んでおくと独立後に慌てずに済みます。

人脈づくり

起業後の最初の顧客や協力者は、多くの場合これまでのつながりから生まれます。社外の勉強会や交流会、商工会議所の創業セミナーなどに参加して、起業仲間や相談相手を見つけておくのもおすすめです。

副業で小さく始めて事業を試してみよう

会社員の起業準備で、最も効果が大きいのが副業として実際に事業を始めてみることです。どれだけ計画を練っても、本当に売れるかどうかは、実際にお客さんに提供してみなければわかりません。

副業なら、失敗しても生活が揺らぐことはなく、価格やサービス内容を何度でも試して改善できます。

始める前に必ず確認したいのが、勤務先の就業規則です。副業を禁止または許可制にしている会社もあるため、ルールに沿って進めましょう。

また、今の会社と競合する事業を始めると、競業避止義務の問題になることがあります。会社の顧客を引き抜くような行為は、トラブルのもとになるので避けてください。

副業の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。

この段階で開業届を提出し、青色申告を選んでおけば、帳簿をつける習慣も身につき、独立後の事務作業にもスムーズに移行できます。副業で月々の売上が安定してきたら、それが独立に向けた何よりの判断材料になるでしょう。

副業として続けるなかで、時間の使い方を見直すことも重要です。平日の夜と週末だけで事業を回すには、作業を効率化する工夫が欠かせません。

予約や決済はオンラインのサービスに任せ、帳簿はクラウド会計ソフトで自動化する。こうした仕組みを副業の段階で整えておけば、独立後も少ない人数で事業を回せる体制がそのまま活かせます。本業に支障が出ないよう、体調管理にも気を配りながら進めてください。

副業に関しては、下記記事も読まれています。

・1000万円稼ぐには｜会社員・副業・起業の現実と、売上・所得・手取りの違い

会社員の起業準備スケジュールの目安

起業の準備にかかる期間は人それぞれですが、1年から2年ほどかけて段階的に進めると、無理なく準備を整えられます。ここでは一つのモデルとして、準備の流れを時期ごとに整理してみましょう。

準備を始めて最初の3か月ほどは、情報収集とアイデアの整理に充てます。起業関連の本やセミナーで基礎知識を学びながら、自分の経験やスキルを棚卸しし、どんな事業ができそうかを考える時期です。同時に、家計を見直して毎月の貯蓄額を決めておきましょう。

続く半年ほどは、事業アイデアの検証と副業のスタートです。想定する顧客へのヒアリングや、小さなテスト販売を通じて、ニーズの手応えを確かめます。開業届を出して副業として始めるなら、この時期が一つの区切りになります。

その後の半年から1年は、副業を育てながら独立の準備を本格化させる段階です。事業計画書をまとめ、必要に応じて日本政策金融公庫などに融資の相談をし、顧客や取引先との関係を深めていきます。

売上や貯蓄が目標に届いたら、退職の時期を決めて引き継ぎの準備に入りましょう。

もちろん、これはあくまで目安です。業種や資金の規模によって準備期間は変わります。大切なのは、期限を決めて行動計画に落とし込むこと。「いつか起業したい」を「いつまでに何をするか」に変えるだけで、準備は確実に前へ進み始めます。

会社員の起業準備でよくある失敗

準備を進めるうえで、先輩起業家たちがつまずいたポイントも知っておきましょう。同じ失敗を避けるだけで、成功への道のりはずっと近くなります。

よくあるのが、準備ばかりに時間をかけて、いつまでも行動に移せないパターンです。資格の勉強やセミナー通いが目的化してしまい、肝心の事業がいつまでも始まらない。完璧な準備は存在しないと割り切り、小さくてもいいから実際に売ってみることを優先しましょう。

反対に、勢いで退職してしまう失敗もあります。

職場への不満がきっかけで辞めてしまい、事業の柱も資金の備えもないまま起業すると、生活費の不安から安売りや無理な受注に走りがちです。退職は、準備が整ってから決めるものと心得ておきましょう。

資金計画の甘さも、多くの起業家が後悔するポイントです。

開業資金だけを計算して、売上が立つまでの運転資金や生活費を見込んでいなかったために、数か月で資金が尽きてしまうケースは珍しくありません。売上が想定の半分しかなかったら、という厳しめのシナリオでも耐えられる計画を立てておきましょう。

・副業 起業｜会社員が失敗しない始め方と手順

会社員が退職して起業するタイミングの見極め方

準備が進んでくると、「いつ会社を辞めるか」という決断が待っています。勢いで辞めてしまわないよう、客観的な基準を持っておくことが大切です。

一つの目安になるのが、副業の売上です。

副業の収入が会社員の給料の半分程度まで育っていれば、独立後に本腰を入れることで生活できる水準に届く見込みが立ちます。継続的に依頼してくれる顧客が数社以上いるかどうかも、重要な判断材料です。

生活費の蓄えも確認しておきましょう。売上が想定を下回っても半年から1年は生活できる貯金があれば、焦らずに事業を育てられます。家族がいる場合は、事業計画と家計の見通しを共有し、理解を得ておくことが欠かせません。

退職を伝えるのは、業務の引き継ぎに十分な期間を確保できる時期にしましょう。円満に退職できれば、前職の会社が最初の取引先になってくれることもあります。最後まで誠実に働く姿勢は、独立後の信用にもつながります。

会社員が起業する前後に必要な手続き

退職して起業する際は、会社員時代に会社が代わりに行ってくれていた手続きを、自分で行う必要があります。

健康保険は、会社の健康保険を最長2年間続けられる任意継続か、国民健康保険への加入かを選びます。保険料は前年の所得などによって変わるため、両方を比較して有利なほうを選びましょう。年金は、厚生年金から国民年金に切り替える手続きが必要です。

失業保険（雇用保険の基本手当）は、本来は再就職を目指す人のための制度なので、すぐに起業する場合は原則として受給できません。

ただし、2022年7月からは、離職後に事業を始めた人が事業を休廃業した場合に備えて、受給期間を最長3年まで延ばせる特例が設けられました。万が一に備えて、ハローワークで手続きを確認しておくと安心です。

事業を始めたら、税務署への開業届と青色申告承認申請書の提出も忘れずに。法人を設立する場合は、登記や社会保険の加入手続きも必要になります。手続きのチェックリストを事前につくっておくと、漏れを防げます。

まとめ：会社員の起業準備は在職中から計画的に進めよう

会社員の起業準備は、収入と信用がある在職中に始めるのが鉄則です。事業アイデアの検証、資金の準備、知識の習得、人脈づくりを並行して進め、副業で小さく試しながら売上の手応えをつかみましょう。退職のタイミングは客観的な基準で判断し、健康保険や年金などの手続きも漏れなく行うことで、安心して起業への一歩を踏み出せます。

◯関連記事
・「起業したいけど何から始めればいいか分からない…」独学で失敗する人の共通点と、確実に成果を出すための”3つの条件”
・ゼロからでも、正しい学びと仲間で起業を形にする