企業の社会貢献｜寄付のメリットと、事業を成長させる次の一手

「自社も、何か社会の役に立つことを始めたい」「手軽に始められる社会貢献として、まずは寄付を検討している」

寄付は、社会を支える活動の一つですが、その一歩先があることをご存知でしょうか？

今回は企業が寄付を行うメリットから、その効果を最大化する方法、さらには事業そのもので社会課題を解決する新しい社会貢献の形までを、ステップバイステップで解説します。

この記事を読めば、どんな社会貢献を行うメリットが深くでき、社会起業を行うきっかけにもなります。

なぜ今、企業に「社会貢献」が求められるのか？

これまで企業の社会貢献は、余裕があればやるものという認識でした。しかし今、企業の成長に不可欠な経営戦略そのものに変わりつつあります。

その背景には、消費者、働き手、そして投資家という、企業を取り巻く３者の、大きな価値観の変化があります。

消費者の変化：「良い会社」から買いたいという価値観

現代の消費者は、単に「良い商品」だからという理由だけではモノを買いません。

その商品が、どのような理念を持つ企業によって、どのように作られているのか。その背景にあるストーリーを重視します。

環境に配慮した製品や、売上の一部が寄付される商品を選ぶ「エシカル消費」は、もはや当たり前の価値観です。

社会貢献に積極的な企業は、消費者からの共感と支持を集め、強力なブランドを築くことが可能です。

採用市場の変化：「働きがい」を求めるZ世代

ミレニアル世代やZ世代といった若い働き手は、給与や待遇だけでなく、「その会社で働くことに、社会的な意義や誇りを持てるか」を非常に重視します。

企業の社会貢献活動は、従業員のエンゲージメント（仕事への熱意）や満足度を高めるだけでなく、優秀な人材を引きつけるための強力な採用ブランディングにも繋がります。社会貢献は、未来を担う人材への投資でもあるのです。

投資市場の変化：ESG投資と企業価値

近年、投資の世界では「ESG投資」が主流となっています。これは、従来の財務情報だけでなく、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）への配慮を評価し、投資先を選ぶ手法です。

社会貢献に無関心な企業は、投資家から「持続可能性のない、リスクの高い企業」と見なされ、資金調達が困難になる時代になっています。社会貢献は、企業価値を測る新しい、ものさしです。

企業の社会貢献、最初の一歩としての「寄付」

社会貢献の重要性を理解した上で、多くの企業が最初の一歩として選ぶのが寄付です。

寄付は、時間や手間をかけずにすぐに実行できる非常に有効な手段です。しかし、そのメリットと注意点を正しく理解しておくことが、効果を最大化する鍵となります。

寄付がもたらす3つのメリット（税制優遇・企業PR・従業員満足度）

企業が寄付を行うことは、単なる慈善活動に留まらず、企業経営そのものに具体的なメリットをもたらします。ここでは、代表的な3つのメリットを解説します。

1. 税制上の優遇措置：国や地方公共団体、認定NPO法人などへの寄付は、法人税法上の「損金」として算入でき、節税効果があります。損金に算入できる限度額は、会社の資本金や所得によって決まります。
2. 企業イメージの向上（PR効果）：寄付活動をウェブサイトやプレスリリースで発信することで、「社会のことを考えている良い会社」というポジティブなイメージを社内外に示すことができます。
3. 従業員のエンゲージメント向上：自社が社会貢献をしているという事実は、従業員に自社への誇りと、仕事へのやりがいを感じさせます。

上記のように、企業の寄付は、社会のためだけでなく、財務、マーケティング、人事など企業経営の根幹をなす領域すべてに、ポジティブな影響を与えるポテンシャルを秘めています。

寄付の方法と、信頼できる寄付先の選び方

寄付には、現金を直接寄付する方法のほか、自社製品を寄付する「物品寄付」災害時などに社員から寄付を募る「マッチングギフト」など、様々な方法があります。

寄付先を選ぶ際は、団体のウェブサイトで活動報告や収支報告がきちんと公開されているかを確認し、信頼できる団体を選ぶことが重要です。認定NPO法人かどうか、というのも一つの判断基準になります。

注意点：「寄付するだけ」で終わらせないために

1番もったいないのは、ただ寄付をして自己満足で終わってしまうことです。

なぜその団体に寄付をするのか、自社の事業との関連性やストーリーを明確にし、それを社内外にきちんと伝えることが重要です。

また、一過性の寄付よりも、特定の団体と長期的なパートナーシップを築くことで、より深い信頼関係と、大きな社会的インパクトを生み出すことができます。

寄付の次へ！事業と社会貢献を両立させる3つのアイデア

寄付は素晴らしい第一歩ですが、企業の社会貢献には、もっと多様で、本業とのシナジーを生み出す形があります。

ここでは、寄付から一歩進んだ、3つの具体的なアイデアをご紹介します。

アイデア1：【コーズマーケティング】商品の売上が、寄付になる

コーズマーケティングは、特定の商品やサービスの売上の一部を、NPOなどの団体に寄付する仕組みです。

消費者は、その商品を買うだけで、気軽に社会貢献に参加できます。「この商品を買うことが、〇〇の支援に繋がる」という付加価値が、競合商品との強力な差別化要因となり、売上向上と社会貢献を同時に実現できます。

赤い羽根共同募金と企業商品のコラボレーションなどが代表例です。

アイデア2：【プロボノ】社員の専門スキルを、NPOに提供する

「プロボノ」とは、社員が持つ専門的なスキルや知識を、ボランティアとしてNPOや地域団体に提供することです。

例えば、IT企業がNPOのウェブサイトを制作したり、コンサルティング会社が経営戦略の策定を支援したりするケースです。

企業にとっては、社員のスキルアップやモチベーション向上に繋がり、NPOにとっては、普段アクセスできない専門家の力を借りられるという、双方にとってメリットの大きい活動です。

アイデア3：【本業連携】自社の事業プロセスに、社会貢献を組み込む

自社の事業活動そのものに、社会貢献の要素を組み込むアプローチです。

製造業なら、工場のエネルギー効率を改善して環境負荷を低減する。飲食業なら、売上の一部で発展途上国の子供たちの給食を支援する。あるいは、採用において障害者雇用を積極的に推進する。

本業と社会貢献を一体化させることで、より本質的で、持続可能な取り組みが可能になります。

究極の社会貢献は「ソーシャルビジネス」という事業そのもの

寄付やCSR活動からさらに一歩進んだ、最も本質的な社会貢献の形。事業そのもので社会課題の解決を目指す「ソーシャルビジネス（社会起業）」です。

私たちLCSでも多くのソーシャルビジネスや社会貢献を行なっています。空き家再生や地域創生など多岐にわたります。興味がある方はぜひ、LCSの取り組みもチェックしてみてください。

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慈善活動から、社会課題を解決する「事業」へ

ソーシャルビジネスは利益の一部を社会に還元するのではありません。「利益を生み出すプロセスそのものが、社会課題の解決になっている」ビジネスモデルです。

例えば、フードロス問題を解決するために、廃棄予定の食材を使ったレストランを経営する。これは、レストランが繁盛すればするほど、食品ロスという社会課題が解決されていく、理想的な形です。

事例：世界のトップ企業も取り組む、社会課題解決型ビジネス

この考え方は、もはや一部のNPOや意識の高い起業家だけのものではありません。

マイクロソフトは、障害を持つ人々がテクノロジーの恩恵を受けられるように、アクセシビリティに特化した製品開発に力を入れています。食品会社のダノンは、発展途上国の栄養不足を解決するため、安価で栄養価の高いヨーグルトを開発・販売しています。

これらは、企業の強みを活かした、大規模なソーシャルビジネスの好例です。

あなたの会社の「当たり前」が、社会課題を解決する武器になる

難しく考える必要はありません。あなた自身や会社が当たり前に持っている技術やノウハウ、人材、ネットワーク。

見方を変えれば、社会にある誰かの困り事を解決するための、強力な武器になり得ります。

「自社の強みを活かして、解決できる社会課題はないか？」その問いから、新しい事業の可能性が生まれます。

まとめ：企業の社会貢献は、未来への投資である

企業の社会貢献は、顧客や従業員、投資家、そして社会全体からの信頼を獲得し、持続的な成長を遂げるための、未来への投資でもあります。

寄付の一歩から始め、やがては事業そのもので社会を良くしていく。そんな理想のサイクルを目指してみませんか。

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