2026.01.21 起業ガイド
韓国で起業！費用はいくら？1億ウォンの壁を越えるビザ戦略と開業術
Index
「大好きな韓国で、自分のお店を持ちたい」。
K-POP、美容、カフェ…。世界を席巻する韓国カルチャーの中心地でビジネスをすることは、多くの人にとって憧れの夢です。
しかし、その夢の前に立ちはだかるのが「ビザ」と「資金」の壁。
特に、投資ビザ（D-8）取得に必要な「1億ウォン（約1,100万円※レートによる）」という金額は、個人起業家にとってあまりに高いハードルです。
この記事では、韓国での起業を実現するための、リアルな費用内訳と、プロが教える賢いビザ戦略を徹底解説します。
最後まで読めば、韓国で起業をするのに何が必要で、どんな手続きをすれば良いかがわかります。
韓国起業のリアルな費用｜業種別・開業資金の目安
「韓国で起業するには、結局いくらかかるの？」。
まずは、この疑問を解消しましょう。
業種やエリアによって大きく異なりますが、代表的な3つのモデルケースで、開業資金の目安を紹介します。
カフェ・飲食店：保証金（ポジュンクム）が高額？ソウルの物件事情
韓国の不動産契約には、日本とは異なる「保証金（ポジュンクム）」というシステムがあります。
これは家賃の10〜20倍、人気エリアでは数千万円になることも珍しくありません。
- 保証金：3,000万〜1億ウォン（約330万〜1,100万円）
- 権利金（クォルリグム）：前の店舗から引き継ぐ場合、数百万〜数千万円
- 内装・設備費：3,000万〜5,000万ウォン
ソウルの人気エリア（弘大、聖水など）でカフェを開くなら、最低でも1,000万円〜2,000万円程度の資金が必要です。
アパレル・雑貨店：東大門仕入れと店舗内装のコスト
東大門市場で仕入れて販売する場合、在庫リスクはありますが、店舗を持たずにネット販売から始めることも可能です。
- 実店舗の場合：飲食と同様に保証金と権利金が発生。
- ネット販売の場合：初期費用は数万円〜数十万円で済みますが、ビザ取得のための資本金要件（後述）を満たす必要があります。
IT・コンサル・サービス業：オフィス不要？バーチャルオフィス活用術
パソコン一つでできるビジネスなら、物理的な店舗は不要です。
- オフィス費用：シェアオフィスやバーチャルオフィスを利用すれば、月額数万円〜で登記可能です。
- 主な費用：法人設立費用、ビザ申請費用、人件費など。
初期投資を最も抑えられるモデルですが、ビザ取得の審査では「事業の実体」が厳しくチェックされるため、ペーパーカンパニーとみなされない対策が必要です。
最大の難関「D-8（企業投資）ビザ」の壁と突破口
韓国で外国人が会社を設立し、経営者として滞在するには「D-8ビザ」が必要です。
このビザの要件が、多くの起業家にとって最大の壁となっています。
基本ルール：最低資本金1億ウォンと「日本からの送金」が必須
D-8ビザを取得するには、原則として「1億ウォン（約1,100万円）」以上の資本金を、日本（または韓国外）から韓国の法人口座へ送金した証明が必要です。
韓国内で稼いだお金や、知人から借りたお金では認められません。
この外資導入の実績を作ることが絶対条件です。
突破口1：【共同代表】パートナーと資金を出し合う
1人で1億ウォンを用意するのが難しい場合、日本人のパートナーと共同で出資する方法があります。
ただし、ビザを取得したい人それぞれが1億ウォン以上を出資する必要があるため（2人なら2億ウォン）、資金のハードル自体は下がりません。
韓国人パートナーと組む場合は、出資比率や経営権のリスクを慎重に検討する必要があります。
突破口2：【日本法人設立】日本で会社を作り、韓国支店・現地法人を作る
日本ですでに法人を持っている場合、その法人が韓国に現地法人を設立し、あなたを「駐在員（D-7ビザ）」として派遣する方法もあります。
これなら、個人の貯金ではなく、会社の資金を使えるため、ハードルが下がる場合があります。
突破口3：【D-10（求職）ビザ】「創業準備ビザ」を経由して実績を作る
すぐにD-8ビザを取るのが難しい場合、まずは「D-10-2（技術創業準備）」ビザを取得し、韓国政府が認定する創業教育プログラム（OASIS）に参加してポイントを稼ぐ方法があります。
ポイントが貯まれば、D-8-4ビザへの変更が可能になります。時間はかかりますが、資金が少ない人には現実的なルートです。
9割が躓く「韓国ビジネス」の罠｜お金以外の隠れたコスト
資金とビザの目処が立っても、油断は禁物です。
韓国ビジネスには、日本にはない独特の商習慣やリスクがあります。
罠1：【権利金（クォルリグム）】店舗契約時に発生する謎の費用
韓国の店舗物件には、保証金とは別に「権利金（クォルリグム）」という慣習があります。
これは、前のテナントが築いた常連客や、内装・設備の価値に対して支払うお金で、返還されません。
人気エリアでは数千万円になることもあり、これが資金計画を狂わせがちな要因です。
罠2：【激しい競争と流行】「流行り」に乗ると、半年で廃業するリスク
韓国のトレンドは移り変わりが非常に早いです。
タピオカ、カステラ、タンフル（フルーツ飴）…。
流行りに乗って店を出しても、半年後にはブームが去り、廃業に追い込まれるケースが後を絶ちません。
短期的なブームではなく、長く愛される普遍的な価値を提供できるかが鍵です。
罠3：【言葉と商習慣】契約書は韓国語。信頼できる通訳・専門家が必須
不動産契約や法人設立の手続きは、すべて韓国語で行われます。
専門用語も多く、翻訳アプリだけでは理解できません。
不利な条件で契約させられないよう、日本語が話せる現地の行政書士や弁護士、不動産業者を味方につけることが必須です。
韓国で成功する！起業ロードマップ5ステップ
では、具体的にどのように準備を進めればよいのでしょうか。
ここでは、ゼロから韓国で起業するためのロードマップを解説します。
ステップ1：【市場調査】観光ではなく「視察」でソウルを歩く
まずは、自分がビジネスをしたいエリアを徹底的に歩きましょう。
平日と週末の人通り、競合店のメニューと価格、客層。これらを肌で感じ、「ここで勝てるか」を見極めます。
ステップ2：【資金調達】日本で1000万円を用意する方法
自己資金で足りない場合は、日本政策金融公庫の融資などを活用して資金を作ります。
韓国に送金する前に、日本で資金を確保しておく必要があります。
ステップ3：【外国人投資申告】銀行口座開設と送金手続き
韓国の銀行（KOTRAなどが紹介してくれる場合も）で、外国人投資申告を行い、仮口座を開設します。
そこに日本から資本金を送金し、「外貨買入証明書」を発行してもらいます。これがビザ申請の最重要書類となります。
ステップ4：【会社設立登記】司法書士と共に進める法務手続き
管轄の登記所で法人設立登記を行います。
その後、税務署で「事業者登録証（サオプチャドゥンノクチュン）」を取得します。
これがないと、韓国で営業活動ができません。
ステップ5：【ビザ申請】事業計画書で「本気度」を証明する
最後に、出入国管理事務所でD-8ビザを申請します。
ここでは、資本金の証明だけでなく、「具体的で実現可能な事業計画書」が求められます。
なぜ韓国でやるのか、どうやって収益を上げるのかを論理的に説明し、審査官を納得させる必要があります。
まとめ：韓国起業とは、アジアのトレンド最前線で戦う仕事
韓国での起業は、世界中が注目するトレンドの最前線に身を置き、激しい競争の中で自分の感性とビジネスセンスを磨き上げる、刺激的な挑戦です。
ビザや資金の壁は高いですが、それを乗り越えた先には、日本では得られないスピード感と大きなチャンスが待っています。
あなたの情熱で、日韓の新しい架け橋を作ってください！
◯関連記事
・コスメ会社起業は個人でも可能？OEMで低リスクに始める方法
・留学エージェント起業の仕組みとは？だれでも留学できる経営モデル
