日本人が韓国で起業するには？必要なビザ・費用・手続きの流れを解説

「大好きな韓国で、自分のお店や会社を持ちたい」

K-POPや美容、カフェなど、韓国の文化に魅力を感じ、韓国での起業を考えている日本人の方も多いのではないでしょうか。

一方で、韓国で起業するには、ビザと資金という大きな壁があります。特に、外国人が会社を設立して経営者として滞在するための「企業投資ビザ（D-8）」では、原則として1億ウォン以上の投資が求められます。

この記事では、日本人が韓国で起業するときに必要なビザの種類、費用の考え方、手続きの流れ、注意したい商習慣を解説します。

ビザの要件や手続きは、韓国の制度の改正によって変わることがあります。実際に準備を進めるときは、韓国の出入国・外国人政策を所管する法務部の案内（HiKorea）や、駐日本国大韓民国大使館、KOTRAなどで、最新の情報を必ず確認してください。

日本人が韓国で起業するときに必要なビザ

韓国で起業するときに、最初に考えなければならないのがビザです。

企業投資ビザ（D-8）の基本

外国人が韓国で会社を設立し、経営者として滞在するには、主に「企業投資ビザ（D-8）」が必要です。

D-8ビザのうち、外国人投資企業の経営者向けの区分では、原則として1億ウォン以上を韓国外から投資し、外国人投資の申告をすることが求められます。韓国内で得たお金ではなく、海外から送金した資金であることを証明する必要があります。

円とウォンの為替レートは変動するため、1億ウォンが日本円でいくらになるかは、時期によって変わります。

D-8ビザ以外の選択肢

1億ウォンを用意するのが難しい場合は、次のような方法も検討されます。

共同で出資する場合も、ビザを取りたい人それぞれに投資額の条件がかかるため、資金のハードルが下がるとは限りません。どの方法が使えるかは、学歴や事業の内容、資金によって変わるため、韓国の行政書士など専門家に相談しましょう。

韓国で起業する費用の考え方

韓国での起業にかかる費用は、業種やエリアによって大きく変わります。

店舗を構える場合は、保証金と権利金に注意

韓国で店舗を借りるときは、日本とは異なる費用がかかります。

ソウルの人気エリアでは、保証金や権利金が高額になることも多く、資金計画を大きく左右します。物件を決める前に、現地の不動産業者や専門家に、相場と契約内容を確認しましょう。

店舗を持たないビジネスの場合

ネット販売やITサービス、コンサルティングなど、店舗を持たないビジネスなら、店舗の費用は抑えられます。

ただし、D-8ビザを取得する場合は、店舗の有無にかかわらず投資額の条件を満たす必要があります。

また、ビザの審査では、事務所の実態や事業の中身も確認されるため、形だけの会社にならないよう準備が必要です。

韓国で起業するときの手続きの流れ

D-8ビザで会社を設立する場合の、一般的な流れを紹介します。

市場調査と事業計画

まずは、事業をしたいエリアを実際に歩き、平日と週末の人通り、競合のお店の商品や価格、客層を確かめましょう。

そのうえで、なぜ韓国でその事業を行うのか、どうやって利益を上げるのかをまとめた事業計画をつくります。

外国人投資の申告と送金

韓国の外国為替を扱う銀行やKOTRAで外国人投資の申告を行い、投資資金を韓国外から送金します。送金を証明する書類は、ビザの申請で重要な書類になります。

会社の設立登記と事業者登録

会社の設立登記を行ったあと、税務署で事業者登録をします。

事業者登録証がないと、韓国で事業を行うことができません。

ビザの申請

必要な書類をそろえて、出入国・外国人庁などでビザを申請します。投資の証明に加えて、事業計画書などで、事業の実現性を説明することが求められます。

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韓国での起業で注意したいこと

資金とビザの見通しが立っても、韓国ならではの注意点があります。

流行の移り変わりが早い

韓国では、飲食やファッションの流行が短い期間で入れ替わることがよくあります。流行に合わせて出店しても、ブームが終わると売上が急に落ちるおそれがあります。

流行に左右されにくい価値を届けられるかを、事業計画の段階で考えておきましょう。

契約や手続きは韓国語で行われる

不動産の契約や会社の設立の手続きは、韓国語で行われます。

専門用語も多いため、翻訳アプリだけで判断するのは危険です。日本語が話せる現地の行政書士や弁護士、不動産業者など、信頼できる専門家に相談しながら進めましょう。

日本での住民票や税金の扱い

韓国に生活の拠点を移す場合は、日本での住民票の扱いや、日本と韓国のどちらで税金を納めるのかも確認が必要です。

日本側の税金や社会保険の手続きは、税理士や市区町村の窓口に相談しておきましょう。

まとめ：日本人が韓国で起業するなら、ビザと資金の条件を最初に確かめよう

日本人が韓国で起業するには、企業投資ビザ（D-8）をはじめとするビザの条件と、投資額や保証金・権利金などの資金を、最初に確かめることが欠かせません。

1億ウォンの投資が難しい場合は、技術創業の区分や、日本の会社からの派遣など、別の方法も検討できます。制度は変わることがあるため、公的な窓口と現地の専門家で最新の情報を確認しながら、事業計画をしっかり立てて準備を進めましょう。

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