冷凍食品で起業する完全ガイド｜参入の4モデル・許可と表示・初期費用の考え方

「冷凍食品でビジネスを始めたいけれど、許可はどう取ればいいのか」
「OEMと自社製造、どちらがいいのか。本当に個人でも参入できるのか」

そんな不安と疑問が先に立って、なかなか踏み出せていない方も多いのではないでしょうか。

ECやネット通販が広がり、個人や小さな会社が独自ブランドの冷凍食品を販売する例も増えています。OEMを活用すれば、自社に製造設備がなくても、オリジナルの冷凍食品をつくることができます。

この記事では、冷凍食品に参入したい方に向けて、4つのビジネスモデルの比較、必要な許可と届出、表示のルール、起業までの5つのステップ、初期費用と収益の考え方、差別化の戦略を解説します。

冷凍食品ビジネスに参入するチャンスがある理由

冷凍食品は、共働き世帯の増加や、まとめ買い、ネット通販の広がりなどを背景に、身近な食品として定着しています。市場の最新の動向は、日本冷凍食品協会の統計などで確認できます。

個人や小さな会社が参入しやすくなっている理由は、次の3つです。

OEMの活用で、参入のハードルが下がっている

自社に製造設備がなくても、食品OEMの業者に製造を任せて、オリジナルブランドの冷凍食品をつくれます。商品のコンセプトと販売に集中できるため、少ない資本でもブランドを立ち上げやすくなっています。

大手が対応しにくい、ニッチなニーズがある

グルテンフリー、ヴィーガン、糖質を控えたい人向け、アレルギーに配慮した商品、無添加、地域の特産品を使った商品など、細かなニーズに応える冷凍食品は、大手が手を出しにくい分野です。

定期便と相性がよい

冷凍食品は保存がきき、くり返し食べられるため、定期便やサブスクリプションと組み合わせやすい商品です。継続して購入してもらえれば、売上が安定しやすくなります。

冷凍食品で起業する4つのビジネスモデル

冷凍食品で起業する方法は、大きく4つに分かれます。資金、製造の経験、販売チャネルを考えて選びましょう。

起業の初期は、OEMブランド型がもっとも現実的です。製造設備を持たずに自分のレシピやコンセプトを商品にでき、お客様の反応を見ながら事業を広げられます。

冷凍食品の参入に必要な許可・届出と表示のルール

自社で製造する場合は「冷凍食品製造業」の営業許可

冷凍食品を自社で製造する場合は、食品衛生法にもとづく冷凍食品製造業の営業許可が必要です。製造施設が、手洗い設備、冷凍・冷蔵の設備、作業の区分けなどの基準を満たしている必要があり、保健所の確認を受けます。施設をつくる前に、図面の段階で保健所に相談しましょう。

販売する場合の届出

OEMで製造を任せる場合、製造の許可はOEM業者が持っています。ただし、冷凍が必要な包装食品を自社で保管・販売する場合は、保健所への営業の届出が必要になることがあります。自社で在庫を持つか、倉庫や発送を外部に任せるかによっても変わるため、管轄の保健所に確認しましょう。

HACCPに沿った衛生管理

2021年6月から、原則としてすべての食品等事業者に、HACCPに沿った衛生管理が求められています。小規模な事業者は、業界団体がつくった手引書を参考にした「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」で対応できます。

食品表示法にもとづく表示

冷凍食品を販売するときは、名称、原材料名、添加物、アレルゲン、内容量、賞味期限、保存方法、製造者や販売者などの表示が必要です。冷凍食品には、凍らせる前に加熱したかどうかや、食べる前に加熱が必要かどうかなど、冷凍食品ならではの表示の項目もあります。

OEMで製造した商品の場合、販売者として自社の名前を表示し、製造所の情報や製造所固有記号を表示します。アレルゲンの表示漏れは回収につながるおそれがあるため、表示の内容はOEM業者と一緒に確認しましょう。

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冷凍食品で起業するには、商品づくりに加えて、原価と送料を含めた価格の決め方、在庫を抱えすぎない発注の計画、定期便の設計、SNSでの集客といった経営の知識が欠かせません。

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冷凍食品で起業する5つのステップ

市場を調べ、コンセプトを決める

どのニーズを狙うかを明確にします。Amazonや産直のECサイトで既存の冷凍食品を調べ、価格帯やレビューの内容から、まだ満たされていないニーズを探しましょう。

OEM業者を選び、試作する

食品OEMの業者に問い合わせ、小ロットに対応できる業者を複数比べます。試作品の改善をくり返して、商品の品質を固めます。最低発注数、製造の単価、納期、賞味期限の設定も確認しましょう。ロゴやパッケージのデザインも、同時に準備します。

許可・届出と食品表示を整える

保健所への相談や届出が必要な場合は、早めに着手します。食品表示は、専門家に確認してもらうと安心です。

ECを立ち上げ、テスト販売をする

BASEやShopifyなどで自社ECをつくり、InstagramやTikTokでの紹介動画で集客を始めます。最初の注文と、お客様のレビューが、次の発注量を決める判断材料になります。

定期便を設計し、販路を広げる

リピート購入が増えてきたら、定期便のプランを加えます。あわせて、飲食店や小売店への卸など、販路の広げ方も検討しましょう。

冷凍食品で起業するときの初期費用と収益の考え方

初期費用の内訳

初期費用は、モデルや規模によって大きく変わります。具体的な金額は、OEM業者や設備業者の見積もりをもとに積み上げましょう。

1件あたりの利益を計算する

冷凍食品の通販は、クール便の送料と保冷の梱包材がかかるため、送料を含めて利益が残るかを必ず確認しましょう。

送料は1回の注文ごとにかかるため、1回の注文の品数を増やす（セット販売、送料無料になる金額の設定など）ほど、1件あたりの利益が残りやすくなります。最初の発注ロットを売り切るまでの期間も見積もり、在庫を抱えすぎないよう計画しましょう。

冷凍食品で起業するときの差別化の戦略

ニッチなニーズに特化する

アレルギーへの配慮、無添加、糖質を控えた商品、地域の食材を使った商品など、大手が対応しにくいニーズに特化しましょう。「〇〇専門の冷凍食品ブランド」というポジションは、お客様に覚えてもらいやすく、口コミも生まれやすくなります。アレルギーへの配慮をうたう場合は、製造ラインでの混入の可能性など、表示と説明を正確に行うことが大切です。

つくり手と食材のストーリーを発信する

どこの生産者から仕入れた食材か、なぜこのレシピをつくったのかというストーリーを、商品ページやSNSで発信しましょう。大手の商品にはない、気持ちのつながりが生まれます。

定期便とコミュニティでファンを育てる

定期便に、次の商品を選ぶアンケートや、アレンジのレシピ動画などの特典を組み合わせると、お客様をファンとして育てられます。解約を防ぎ、口コミを増やす効果も期待できます。

よくある質問

冷凍食品を製造・販売するのに必要な許可は何ですか？

自社で製造する場合は、冷凍食品製造業の営業許可が必要です。OEMで製造を任せる場合も、自社で冷凍の商品を保管・販売するときは、営業の届出が必要になることがあります。管轄の保健所に確認しましょう。

OEMと自社製造、どちらから始めるべきですか？

起業の初期はOEMがおすすめです。設備に投資せずに、商品づくりと販売に集中できます。ただし、OEMには最低発注数があるため、在庫を抱えないよう、売れる量を見極めて発注しましょう。

冷凍食品のECは、どのサービスが向いていますか？

自社ブランドをつくるなら、BASEやShopifyなどが使いやすいです。産直のECサイトへの出品も、認知を広げるのに役立ちます。いずれも、クール便の送料を含めた価格の設計が大切です。

まとめ：冷凍食品への参入は、OEMで小さく始めてブランドを育てよう

冷凍食品で起業するポイントを整理します。

・起業の初期は、OEMブランド型で設備に投資せずに始めるのが現実的
・自社製造には冷凍食品製造業の営業許可、販売には届出が必要になる場合がある
・HACCPに沿った衛生管理と、冷凍食品の表示のルールを守る
・初期費用は見積もりを積み上げ、送料を含めた1件あたりの利益を計算する
・ニッチなニーズ、ストーリー、定期便の3つで、大手と正面から戦わない立ち位置をつくる

こだわりの冷凍食品を全国の食卓に届けるために、まずは小さく始めて、お客様の反応を見ながらブランドを育てていきましょう。

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