起業の成功率は約8割？生存率データと失敗の原因

「起業しても、ほとんどの会社はすぐに潰れてしまう」。

そんな話を耳にして、起業への一歩をためらっている方もいるのではないでしょうか。「10年後に残る会社はわずか数パーセント」といった数字がネット上で語られることもあり、不安になるのも無理はありません。

しかし、公的な統計を確認してみると、日本の起業後の生存率は世界的に見ても高い水準にあることがわかります。

この記事では、中小企業白書などのデータをもとに起業の成功率の実態を確認し、データを読む際の注意点、起業が失敗する主な原因、そして成功率を高めるためのポイントまでを解説します。

起業の成功率は？データで見る起業後の生存率

起業の成功率を考えるうえでよく使われるのが、起業した会社が一定期間後も事業を続けている割合を示す「企業生存率」です。

中小企業庁の「中小企業白書」2017年版によると、日本の起業後の企業生存率は、1年後が95.3%、2年後が91.5%、3年後が88.1%、4年後が84.8%、5年後が81.7%でした。

つまり、起業した会社のおよそ8割が、5年後も事業を続けていることになります。2023年版の中小企業白書でも、起業後5年の生存率は80.7%と記されており、近年もほぼ同じ水準が続いているといえます。

さらに長い期間で見ると、2016年版の中小企業白書には、起業から10年後の生存率は約72%というデータも示されています。年数が経つにつれて少しずつ数は減っていきますが、「すぐにほとんどの会社が潰れる」というイメージとは大きく異なる結果です。

こうした数字を見ると、起業は決して無謀な挑戦ではないことがわかります。ただし、数字の裏側にはいくつかの前提があります。正しく理解するために、次の章以降で詳しく見ていきましょう。

海外と比べた日本の起業成功率

日本の起業後の生存率は、海外と比べると際立って高い水準にあります。

中小企業白書2017年版の国際比較によると、起業5年後の生存率は、日本の81.7%に対して、アメリカは48.9%でした。イギリスやドイツ、フランスといった欧州の主要国も、軒並み5割を下回っています。

欧米では、起業した会社の半数以上が5年以内に市場から姿を消しているのです。

この差は、起業に対する文化や社会の仕組みの違いを反映していると考えられます。欧米では起業そのものが活発で、失敗してもすぐに次の挑戦に移る「多産多死」の傾向があります。

一方、日本は起業する人の数自体が少なく、慎重に準備をしてから起業し、一度始めた事業を粘り強く続ける傾向が強いといわれます。

どちらが良い悪いという話ではありません。ただ、日本で起業した会社の多くが、長く事業を続けているという事実は、これから起業を考える人にとって心強いデータといえるでしょう。

起業の成功率のデータを読むときの注意点

心強いデータではありますが、数字をそのまま受け取るのは危険です。読み解く際には、いくつかの注意点があります。

まず、中小企業白書の生存率は、帝国データバンクの企業データベースに登録された企業をもとに算出されています。データベースに登録されるのは一定の実態がある法人が中心で、小規模な個人事業主などは含まれにくいため、実際の生存率よりも高めに出ている可能性があります。

白書自身もこの点を注記しています。

次に、「生存」と「成功」は同じ意味ではありません。

生存率は、あくまで事業が続いているかどうかを示す数字です。赤字を抱えながらかろうじて続いている会社も、経営者が十分な収入を得られていない会社も、生存していれば数に含まれます。

ネット上で見かける極端な数字にも注意が必要です。「起業して10年後に残る会社は6.3%」「飲食店は3年で7割が廃業」といった数字は、よく引用される一方で、公的な一次出典が確認できないものも少なくありません。数字を目にしたときは、出典がどこなのか、どんな企業を対象にしたデータなのかを確かめる習慣をつけましょう。

起業が失敗する主な原因

生存率が高いとはいえ、一定の割合の会社は事業を続けられなくなっています。失敗の原因を知っておけば、事前に手を打つことができます。

資金不足

最も多い原因の一つが、資金が尽きてしまうことです。売上が想定どおりに伸びない期間を乗り切るための運転資金が足りず、事業そのものに可能性があっても続けられなくなるケースは少なくありません。

集客・販路の不足

良い商品やサービスを用意しても、お客さんに知ってもらえなければ売上は立ちません。「作れば売れる」という思い込みは、起業の失敗でよく見られるパターンです。

事業計画の甘さ

市場の大きさや競合の状況を十分に調べないまま始めたり、売上を楽観的に見積もりすぎたりすると、早い段階で計画が行き詰まります。

経営者一人への依存

小規模な事業では、経営者の体調不良や家庭の事情がそのまま事業の継続を脅かします。相談相手がいないまま判断を誤ってしまうこともあります。

これらの原因は、どれか一つだけで失敗につながるというより、いくつかが重なったときに事業を追い詰めることが多いものです。集客がうまくいかず売上が伸びないうえに、運転資金の備えがなかったために改善の手を打つ前に資金が尽きてしまう。

こうした連鎖を断ち切るためにも、資金・集客・計画のそれぞれに、あらかじめ余裕を持たせておくことが大切です。

起業に成功しやすい人に共通する特徴

長く事業を続けている起業家には、いくつかの共通点が見られます。生まれ持った才能というより、意識と行動で身につけられるものばかりです。

まず挙げられるのが、自分の経験や強みを活かせる分野で起業していることです。日本政策金融公庫の調査でも、開業の動機として「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」と答える人は多く、業界の事情や顧客の悩みを知っている分野ほど、事業を軌道に乗せやすくなります。

数字に向き合う姿勢も、成功する人の特徴です。売上や利益、手元の資金を毎月確認し、計画とのずれに早めに気づいて手を打つ。こうした地道な管理ができる経営者は、小さな危機を大きな問題に発展させません。

変化に柔軟に対応できることも大切です。始めてみたら想定とお客さんの反応が違った、という経験は誰にでもあります。そこで当初の計画に固執せず、価格やサービス内容、ターゲットを見直せる人は、事業を成長軌道に乗せていきます。

そして、周囲の力を上手に借りられることです。税理士や専門家に相談する、苦手な業務を外注する、仲間に意見を求める。すべてを一人で抱え込まないことが、結果として事業を長続きさせる秘訣になっています。

起業の成功率を高めるためのポイント

失敗の原因を裏返せば、成功率を高めるためにやるべきことが見えてきます。

資金面では、開業資金だけでなく運転資金を十分に確保することが何より大切です。売上が想定の半分しかなかったとしても、半年から1年は事業を続けられる余裕があれば、改善の手を打つ時間が生まれます。

日本政策金融公庫の創業融資や自治体の制度融資なども活用しましょう。

事業を始める前には、需要の検証を行いましょう。会社員のうちに副業として小さく始めたり、テスト販売で顧客の反応を確かめたりすれば、本当に売れるかどうかを低いリスクで判断できます。

集客の仕組みづくりも欠かせません。ホームページやSNS、口コミ、紹介など、複数の集客経路を開業前から準備しておくと、開業直後の売上の立ち上がりが大きく変わります。

そして、一人で抱え込まないことです。商工会議所や自治体の創業相談窓口、よろず支援拠点などの公的な支援機関は、無料で経営の相談に応じてくれます。同じように起業した仲間とのつながりも、困難な時期を乗り越える支えになります。

自分にとっての起業の「成功」を定義しよう

起業の成功率を考えるとき、最後に問いかけたいのが「自分にとっての成功とは何か」です。

年商を大きく伸ばして会社を成長させることを成功と考える人もいれば、家族との時間を大切にしながら会社員時代と同じくらいの収入を得られれば十分という人もいます。

好きな仕事を続けられること、地域の役に立てることを何よりの成功と感じる人もいるでしょう。

成功の定義が明確になると、目指すべき事業の規模や、取るべきリスクの大きさが見えてきます。たとえば、ゆとりある働き方を重視するなら、大きな借入をして事業を急拡大させる必要はありません。

反対に、大きな成長を目指すなら、相応の資金調達や人材の確保が必要になります。

統計上の生存率は、あくまで起業全体の平均的な姿です。自分の目標に合った計画を立て、着実に実行していくことこそが、あなた自身の起業の成功率を高める一番の近道です。

まとめ：起業の成功率は約8割、準備次第でさらに高められる

中小企業白書によると、日本の起業後の生存率は5年後で約8割と、欧米の主要国を大きく上回る水準です。ただし、データは小規模事業者が含まれにくく高めに出ている可能性があり、生存がそのまま成功を意味するわけでもありません。

資金不足や集客不足といった失敗の原因に事前に備え、自分にとっての成功を定義したうえで、着実に準備を進めていきましょう。

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